萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年11月4日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年11月4日（水曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年11月4日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私から1件です。本日、学校給食費の公会計化等の推進状況調査の結果を公表しました。学校給食費の公会計化等については、昨年の中央教育審議会の答申において、教員の業務負担軽減等の観点から「学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべき」とされたことを受け、その推進を図ってまいりましたが、その状況について、今回初めて、悉皆による調査を行いました。その結果を見ると、公会計化等を実施している地方公共団体の割合は26.0％、準備・検討している割合は31.1%でしたが、実施を予定していない地方公共団体も42.9%存在をしました。教員が本来担うべき業務は、子供としっかりと向き合い教育活動を行うことです。その時間を確保するためにも、学校給食費の公会計化等が求められています。文部科学省としても、ガイドラインや先行事例、よくある質問へに関するQ&Aの周知などを通じて公会計化等を推進してまいりますが、各地方公共団体におかれましても、こうした公会計化等の趣旨をご理解いただき、その導入に向けて積極的な検討をお願いしたいと思います。私からは以上です。

記者）
 最初、私から1問質問させていただきます。冒頭発言でもございましたように、学校給食費の公会計化なんですけれども、あの、「予定していない」が42.9%ということで、これについて、大臣のご所感を伺いたいという、それが1つと、もう1点、それを受けてですね、今後どのように、ガイドラインと今おっしゃられましたけれども、対応されていかれるのか、改めてお聞きできたらと思います。お願いします。

大臣）
 今回の調査結果については、率直に、大変重く受けとめております。教員が本来担うべき業務は、子供としっかりと向き合い、教育活動を行うことです。その時間を確保するため、各地方公共団体におかれましては、その導入に向けて、積極的な検討をお願いしたいと思います。また、既に公会計化等を導入している事例を見ますと、例えば、公会計化に係る業務システムについて、リース契約ですとか、他の地方公共団体との連携により費用を抑えているケース、あるいは、徴収・管理を専門に行う部署との連携により、少ない人員で対応しているケースなどもあります。学校給食費の公会計化については、地方公共団体の自治事務であり、限られた人員や財源をどう効率的に使うかは、まさに地方自治の本旨だと思っております。文部科学省としては、国の財政支援ということではなくて、教員の働き方改革という行政課題をどう克服するかという観点から、各地方公共団体において創意工夫していただきたいと考えております。文部科学省としては、こうした先例集等も紹介しながら、給食費の公会計化等の導入を促してまいりたいと思っております。いずれにしましても、これは、教員の皆さんの働き方改革で、去年、法案の審議の中でもご説明しましたけれども、本来の授業と言いますか、子供たちと向き合う本来業務以外のことはできるだけ削いでいく、軽減化をしていく。これは基本方針でありまして、そのことは、各自治体も共有していただかなくてはならないと思っています。それで、やらないというか検討していない自治体は、場合によっては、小規模な自治体で、例えば、町村などで中学校1校、小学校2校、そんなに負担なく現場で行われているという例もあると思うので、その、マストにするかと言うと、それは、各自治体の判断があってもいいと思うのですけれど、一定数の学校を抱えていてどうしていいか分からないという自治体は、もうぜひ、あの、文科省が発信する好事例をですね、よく見ていただいたり、あるいは、積極的に広域行政で徴収コストを抑えている自治体・連合体の例などもございますので、知恵を絞ればですね、コストを低くしてシステム化をできるというのはもう十分確証できていますので、ぜひ、あの、積極的にやっていただきたいなと思っています。

記者）
 Go Toトラベルの関係で伺うんですけれども、観光を主目的としない旅行が除外される方針が出されていますけれども、今後ですね、修学旅行、積極的に使ってほしいというふうにおっしゃっていたと思うんですが、同じように、対象からいずれ外れていったりとかしないかというので不安を持たれているところもあるみたいなんですけれども。何かもう、政府の方で擦り合わせができているようであればお願いします。

大臣）
 このGo Toトラベルを始める前からですね、学校の修学旅行は、このGo Toトラベルの対象にしてほしいということで、国土交通省、観光庁としっかり擦り合わせをして始めましたので、将来的にも、修学旅行が外れるということはございません。安心して使っていただきたいと思います。で、あの、色んな自治体がですね、文科省のメッセージも受けて、知恵を出していただいていることに感謝したいと思います。一度中止をした自治体が、改めてですね、旅行会社などとも検討しながらですね、日程を短くしたり、場所を近くにしたりしながら、何とか、代替の修学旅行を実施していただいている事例をたくさん聞いておりまして、繰り返しになりますけど、3月31日までが学期なので、仮に、卒業式が終わった後であってもですね、6年生や中学3年生、ぜひ、修学旅行に代替するようなイベントをですね、やって、集団活動の総仕上げをしていただきたいなと、そう期待をしています。

記者）
 給食費の公会計化との関係でお伺いします。今、小中学校に1人1台端末が配布されるような時代に、いまだにその、現金で、封筒に入れて先生が集めてということもあるというふうに担当から聞いているんですけども、そういう現状について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
 もうすでに公会計化をですね、方針としては、各自治体に伝えています。封筒に入れて、1人ずつですね、担任の先生が徴収することが負担であるから、当然、移行してくれと言ったのですが、さっきちょっと申し上げたように、小規模の学校などでですね、負担なくスムーズに行われている自治体もあって、そういう自治体は、なかなかあえてですね、システム化までしなくてもいいんじゃないかという考えをお持ちな自治体もあるようなんですけれど。将来を考えたら、学校現場から切り離して、教育委員会や自治体が責任を持って徴収していただくことが、低減の負担にもなりますしトラブルの回避にもなると思っていますので、その方向を大きく目指していきたいと思っています。

記者）
 今月末にわいせつ教員の関係で通知を出されたと思います。様々な依頼事項が入っていたと思いますけれども、大臣の考えをお聞きしたいのと、私学の利用率が低いということも含めてお考えを聞かせてください。

大臣）
 児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為などを行うことは、決してあってはならないことだと思っています。文科省では、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について、法改正以外でも実効性のある措置を講じるため、文科省は、教員採用権者に提供している、官報の公告済の教員免許状の失効情報を検索できる「官報情報検索ツール」について、検索可能な期間を、現在の直近3年間から大幅に延長して直近40年間とすること、また、直近5年間については本年11月から、直近40年間については来年2月から提供開始予定であることを発表したところでございます。今回、当初のスケジュール通りに今月から直近5年間の情報を提供するに当たり、より慎重な採用選考に資するよう、「官報情報検索ツール」の目的、本ツールの適切な活用について、改めて、説明・お願いをするとともに、教員採用における留意事項などをお示しする通知を発出をいたしました。本ツールの活用については、来年2月中に予定の本格実施に向けて、適切な活用が図られるように、国公私立の採用権者それぞれに、担当者向けの会議などを通じて、引き続き、働きかけをしてまいりたいと思います。あの、ご指摘の私立学校については、採用が少ないというのは事実でありまして、10月にですね、私学の皆さんにも、改めて、今回の趣旨とそれから使い方について、丁寧に説明をさせていただきました。また、あの、例えば、採用の願書がですね、各自治体や学校ごとにばらばらなんですけれど、賞罰の記入欄というのがあるのですけれど、これをもう思い切って、賞罰以外に懲戒処分歴というのも入れたらどうかと。要するに、そのフォーマットを統一してですね、虚偽の申告ができないような仕組みをオールジャパンで取り組むことで、この検索ツールと相まって効果を発信するのではないかと思っていまして。文科省としては、こんなことも、引き続き、やっていきたいと思っています。今後とも、児童生徒をわいせつ行為の被害から守ることができるように、法改正をはじめとして実効性のある対策を総合的に検討してまいりたいと思います。

（了）