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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年10月27日)

令和2年10月27日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

新卒者等の採用維持・促進に関する経済4団体への要請、財政制度等審議会での教職員定数等に関する資料への見解、野口宇宙飛行士の搭乗する米国民間宇宙船の打上げ、新型コロナウイルスと学校の冬季休業期間、教育分野のデジタル化

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年10月27日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年10月27日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年10月27日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から3件ございます。まず、1件目ですが、先週金曜日にお話した経済4団体に対する要請について、本日16時45分よりパレスホテル東京にて実施することとなりましたので、ご報告いたします。内容といたしましては、先日もご案内しましたが、内閣府、厚生労働省、経済産業省及び文部科学省の関係4省庁における、新卒者及び企業に対する具体的な支援策を示しつつ、経済団体に対して、卒業・修了後、少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の採用枠に応募できるよう改めて対応を求めるものです。なお、要請の場では、限られた時間ではありますが、経済団体との意見交換の時間も設けているため、今後の学生の就職支援に資する有益な場にできればと考えております。
 2つ目ですが、昨日の財政制度等審議会において、文教・科学技術について議論が行われ、教職員定数に関して、平成以降、児童生徒数ほど教職員定数は減少しておらず、実質増加している、学級規模の学力への影響は限定的であるなどの指摘がなされた資料が配布されたものと承知しています。こうした指摘に対する文部科学省の見解として、教職員定数が児童生徒数ほど減少していないのは、特別支援学校・特別支援学級に通う児童生徒数の増加によるものが大きく、第7次教職員定数改善計画実施後の平成18年度以降の教職員定数は微増に留まること、学級規模が学力に与える影響については様々な研究結果がありますが、学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は大きいことなどについて、関連データとともに整理したものを、この後、ホームページに掲載することとしております。いずれにしましても、本件に関しては、教育再生実行会議等において検討を進めているところであり、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の実現に向けて、財政当局とも丁寧に議論をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 3つ目ですが、野口宇宙飛行士が搭乗する米国民間宇宙船クルードラゴン運用初号機「レジリエンス」の打上げ目標日が、日本時間の11月15日(日曜日)午前9時49分に再設定されましたのでお知らせします。野口宇宙飛行士とは、今月14日にオンラインでお話をさせていただきましたが、新しい宇宙船への搭乗や国際宇宙ステーションでの活動において様々なミッションに挑戦し、大きな成果を上げられるよう、打上げに向けて、引き続き、訓練に励んでいただきたいと思います。私からは以上です。

記者)
 1問お願いします。本日、4団体に要請しに行くということなんですけれども。今回ですね、この指針ですが、既に3年以内は新卒扱いという指針は出ているわけなんですけれども、企業側の履行状況について、現状認識というか、どういう状況なのかということと、先ほど具体的な支援策というふうにおっしゃっていましたけれども、どのようなものが考えられるんでしょうか。よろしくお願いします。

大臣)
 文部科学省としましては、学生の皆さんが大きな不安を抱えることがないように対応することが重要だと考えています。先日も少し触れましたが、希望した職業へのチャレンジすらできず、落ち込んでいる学生がいるという話も伺っており、これまでも、政府としては、卒業・修了後、少なくとも3年以内は新卒者同等の扱いをするよう経済界に要請しているところですが、今般のコロナ禍の状況も踏まえ、改めて、経済界に要請することで、学生たちが少しでも希望を持てるように取り組んでまいりたいと思っています。既に要請をして、どういう状況かといいますと、企業側もマインドは変わってきたと思います。それぞれの企業の事情がありますから、必ずしもこの要請をですね、厳守していただいていない業界や企業があることも事実でありますけれども、しかし、かつてよりは非常になだらかに採用をしていただけるような環境は整ってきたのだと思います。他方、今年はコロナでですね、採用側も様々な厳しい条件にあり、また、学生たちもこういった状況の中での就職活動ということになりましたので、双方、ある意味では特別な1年を経験したのだと思います。今年だけ何か特別なことをしますと来年以降に当然しわ寄せが出ますので、ここは、なだらかにですね、向こう数年間、雇用の枠を広げていただいたり、あるいは既卒の皆さんが新卒と同様のチャレンジができる環境というのが、まず作っていただきたいと思います。具体的な企業への支援策につきましては厚生労働省や経産省を中心に色んなメニューを考えていると承知をしておりまして、例えば、税制上の優遇措置ですとか、あるいは雇用拡大に向けての支援のための様々な後押しなども考えていただいていると思います。これは社会総ぐるみで取り組まなくてはならない大きな課題だと思っていますので、関係省庁としっかり連携をとりながら、今後、対応を深めていきたいなと思っています。

記者)
 先日、新型コロナの分科会、政府の分科会で年末年始の休暇について分散取得を提言し、政府もその方針で、今日の閣議で大臣にも促すように指示があったと聞いておりますが、学校についてはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、年末年始に感染を拡大させないために、政府をはじめ、経済団体や地方公共団体等に対して集中しがちな休暇の分散を呼び掛けること等が提言されたことは承知をしております。年末年始において、新型コロナウイルス感染症防止、拡大防止に向けた取組を適切に行うことは、私としても重要なことだと考えています。一方、各学校においてはですね、これまでの臨時休業期間の影響なども踏まえ、感染症対策を徹底しつつ、子供たちの健やかな学びを保障していくことが重要であり、文部科学省においても「学びの保障」のための取組を支援をしている真っ最中です。学校の冬期休業期間については、学校設置者である教育委員会等において所管の学校等の状況に応じて適切に設定いただくべきものと考えており、現時点において、文部科学省から学校に対して休業の延長等を要請することは考えておりません。

記者)
 つまりそれは、教育委員会の判断で、それぞれの、私立だったら学校設置者で、教育委員会の判断でやっても、休業延長してもいいしそのまま例年通りやってもいいしと、そういうことでよろしいでしょうか。

大臣)
 そうなんですけれど、今年は、もう既に、全国一斉休校含めて、授業時間が足りないということで、この夏休みも各現場の先生方にご努力いただきました。いまだに放課後の補習授業などで賄っているという自治体や学校もあるやに承知しておりますので、あの、あえて、この時期に文部科学省からこういったメッセージを出すつもりはなくてですね、おっしゃるように、設置者の判断で、それは、延ばそうということを考えるのであればそれを否定するものではありませんけれども、改めて、文科省で全国一斉に通知をするということは考えていませんし、これは、西村大臣から相談があった段階で、うち、学校はちょっと無理ですよってことをあらかじめ申し上げておきました。

記者)
 冒頭にありました財政審の関係で伺いたいなと思います。財務省の方が、教育効果という点で、全くないか小さいというのはこれまでもされてきた主張であって、それに対して、文科省の方としてもですね、現場の声とかいうことでこれまでも反論をされてきたというのがこの間ずっと続いてきたんだと思います。こんなことを申し上げるのもあれですけれども、こういう議論が平行線になったときは、やっぱり、財布を握っている人の方が強いっていうのが、この間、ずっと続いてきたんだと私は認識してますけれども、ここで、学級規模の小規模化っていうのを実現するにはかなり力が必要だと思うんですが、それはどのように実現しようと考えておりますでしょうか。改めて教えてください。

大臣)
 エビデンスについては、色んな意見があることは承知しています。他方、我々も常に申し上げていますけれども、少人数学級を実施している自治体や、少人数指導をやってきた自治体の様々な取組を見て、あの、意味がないっていうようなお答えを文科省に返ってきたことはただの一つもないのですね。できるならばこの体制を続けたいっていうのがほとんど。日本中の自治体が、少人数を対応している自治体のまさに生の声だと思います。ですから、私はそういった意味で大きな意味があると思うんですが、今回、少人数学級に舵を切る前提は、この話じゃなくて、ソーシャルディスタンスを保つ学級規模が必要なんじゃないかっていうところから始まっているわけですから、これは、アプローチが全然、私、違うと思っていまして。もちろん結果としてですね、学力に帰する教育内容でなくてはならないことは申し上げるまでもないのですけれど、まずは、この記者会見の場でも何度も申し上げましたけども、64m2の教室に40の机を並べてですね、授業をやるのはもう限界があるので、最低でも1列ぐらいは列をなくして、間を取らないといけないんじゃないかっていうところから始まっているので。まさに、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい令和の学校のスタイルの話でありますので、財政審が故にこういう効果の話は当然していただくのは結構だと思いますし、それは、財布を持っている方が強いっていうのは、それは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために、私、文科大臣になったつもりでおりますので、しっかり戦ってまいりたいと思います。

記者)
 関連で一つ教えていただきたいのですが、教育再生実行会議で、年末までに具体的な少人数指導の計画的な整備に向けた制度設計をしていただきたいという発言をされておられましたけれども、この考えにはお変わりないでしょうか。

大臣)
 ええと、教育再生実行会議。

記者)
 はい。

大臣)
 教育再生実行会議で、今、並行して議論しておりますので、そちらはそちらの取りまとめを待ちたいと思います。

記者)
 少人数学級の関係で伺いたいんですけれども。昨日の財政審の歳出改革部会では、意見の大勢として、一律に学級規模を縮小するのではなくて、例えば、家計が困窮している世帯が多い地域に教員を手厚く配置すべきで、メリハリ付けをした方がいいのではないかという内容だったと思います。まず、これに対する受止めをお伺いしたいのと、あと、少人数学級を実現するためにはですね、大臣、これまでの会見である程度の期間を取って移行する必要があるというふうにおっしゃっていました。で、全国一律にこれを推進していくべきなのか、例えば、その学級規模の平均が大きい都市部など優先してやっていくべきなのか、移行段階で重視する観点があればお伺いしたいと思います。

大臣)
 ご指摘のメリハリをつけた教員配置ですが、例えば、いじめですとか不登校への対応、貧困等に起因する学力格差の解消など、地域や学校の状況に応じた教員の加配配置については、既にこれまでも実施をしてきております。他方で、少人数による指導体制の計画的な整備については、新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、学習履歴等を活用した児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導により個別最適な学びを実現するために検討を進めているものであります。これまでの教育再生実行会議の有識者の発言ですとか、地方三団体の要望など、学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は大きく、ニーズは高いと考えております。また、学級規模が、子供たちの生活・学習環境そのものであり、教育水準の均衡の観点から、都市部と地方で大きな差が生じることは好ましくないと考えておりまして、いずれにせよ、教育再生実行会議等において検討を進めておりますので、ご指摘の点も踏まえて、丁寧に議論しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。人口が、一定期間をかけて段階的に進めるということは申し上げた通りでございまして、これは、突然来年4月からやりましょうということにはならないと思いますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思いますが、その場合にはですね、今後の教職員定数の減少などを考慮しますと、毎年度新たに必要となる教職員定数は小さく、大きな財政負担なく実現可能だと文部科学省は考えています。あの、自然減がありますので、それに合わせてきちんと段階的にやっていけばいいんじゃないかと。他方で、このような場合には、人口が減少していない一部の都市部では、教室の確保などの対応が困難なケースも想定されることから、こういった市町村については、実情に応じて段階的な実施などの弾力的な取扱いが必要ではないかと考えております。いずれにしましても、自治体の状況なども踏まえながら、丁寧に議論をしていきたいと思いますし、今後、知事会や市長会、市町村長会の皆さんとの意見交換などもあると思いますので、色んなケースをしっかり受け止めながらですね、無理のない移行をしていきたいと思っています。

記者)
 昨日の菅首相の所信表明演説で、教育は国の礎です、と。デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現しますという発言がありましたが、まず、この所信表明演説についての受止めと、このデジタル社会にふさわしい新しい学びというのはどのようなものかという点について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 言うならば、8年ぶりに総理大臣が変わった施政方針演説を改めて壇上から拝聴をさせていただきました。総理が変わったということで、それぞれ、言葉遣いですとか文の組立てなどが変わってですね、それ、個性を感じる演説だったと思います。一言で言って、菅総理らしいですね、割とシンプルな演説だったと思います。教育についての下りは、そんなにボリュームはなかったのですけれど、まさにGIGAスクール構想をしっかり前に進めていくということと、あの文章の段階で私ちょっとこだわったのはですね、聞きようによっては、何か世の中をオンライン教育にどんどんどんどん進んでいくかのように聞こえたと思うのですけど、あれは子供たちの発達段階に応じて、それぞれの学校群によってやれることをしっかりやっていこうということを確認した上で、あのような文章になりましたので、改めて、そこはピン留めをしながらですね、これから、来年から始まる、言うならば、ICT関連の教育現場の在り方っていうものを、文科省としてはしっかりウォッチをしながらですね、いいことはどんどん広げていく、あるいは危惧するべきことはしっかりとですね、心配をしながら、伴走していく、そういう教育を進めていきたいと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室