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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年10月16日)

令和2年10月16日(金曜日)
教育、その他

キーワード

教育再生実行会議デジタル化タスクフォース、教育データの標準化、新型コロナウイルス感染症に係る啓発動画、大学等における授業の実施状況の再調査、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援状況等に関する調査、元首相の合同葬と弔意表明、靖国神社秋季例大祭への参拝

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年10月16日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和2年10月16日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年10月16日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 今日、ちょっと盛り沢山で冒頭5件ございます。まず、教育再生実行会議における「デジタル化タスクフォース」の開催についてでございます。教育再生実行会議については、先月、総理より、デジタル化への対応についても深く議論してほしいというご指示をいただいたことを受け、この度新たに「デジタル化タスクフォース」を開催することとしました。「デジタル化タスクフォース」では、初等中等教育と高等教育の二つのワーキンググループの検討課題のうち、教育のデジタル化に関わる内容について、重点的に議論いただく予定です。具体的な検討項目としては、学習履歴等の利活用、教育ビッグデータの効果的な分析・利活用の推進、デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化などを考えています。第1回は21日(水曜日)15時に開催します。二つのワーキンググループでの検討に資するよう、精力的にご議論をいただきたいと思っております。
 続きまして、教育データの標準の公表についてです。本日、文部科学省「教育データ標準(第1版)」をホームページにて公表いたします。これは、教育データの枠組みを提示するとともに、学習内容の情報の基盤となる学習指導要領にコードを付与したものであります。学習指導要領コードは、学校現場等において、教育データを効果的に活用するための基盤となる取組であり、例えば、教科書・教材等の連携などが容易になり、子供たちの学びを広げ深めるなど様々な効果があると思われます。「GIGAスクール構想」により1人1台端末の整備が加速する中、教育データの利活用はこれからの教育に必要不可欠であり、今後、更に取組を加速してまいりたいと思います。
 次に、新型コロナウイルス感染症についてです。8月25日に私から、児童生徒や教職員、保護者や地域の皆様などに向けて、新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を防ぐためのメッセージを出させていただきました。これに関連して、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について子供たちが考えるための啓発動画を作成しましたのでお知らせします。この映像教材とあわせて、学校の授業で使用するスライド資料や指導例、ワークシート、啓発用のポスターなども作成し、本日、学校に向けて周知をすることとしております。本当はここでお披露目したかったのですけれども、今日、数が少し多いので、詳細については、本日午後に担当課から記者の皆様に向けて説明をさせていただく予定です。
 4つ目ですが、大学等における授業の実施状況の再調査についてです。文部科学省では、先月、各大学等における後期授業の実施方針に関する調査の結果を発表したところですが、同調査において対面授業の実施割合が低調であった大学等に対して、改めて、授業の実施状況等を把握するための調査を行うこととしました。今回の調査では、前回の調査において、対面授業の実施割合が全体の半分未満となる予定と回答した大学等(約380校)を対象に、大学等の名前を含めて結果を公表することを前提として、後期における実際の授業形態や、授業形態について学生が理解・納得しているのかなどを調査をし、現状を把握したいと考えております。本日中には各大学等に調査依頼を発出し、来月上旬を目処に結果を取りまとめる予定としており、文部科学省としては、本件調査の結果も踏まえながら、引き続き、各大学等において学生の学修機会がしっかりと確保されるように取組を促してまいりたいと思います。
 最後に、全国の大学等における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査について、結果が取りまとまりましたのでご報告申し上げます。文部科学省においては、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学・進学を諦めることの無いよう、関係省庁のメニューを含めた「学生の”学びの支援”緊急パッケージ」を取りまとめ、大学等にお示ししつつ、支援を行ってきたところです。今回の調査の結果、大学の中途退学者数について、昨年度と今年度の4月から8月までを比較したところ、現時点においては大きな変化がみられない、昨年が0.48%、今年は0.38%という状況になっております。一方で、今回の調査は8月末までのものであり、学生の修学状況等について予断を許さない状況が続くと思われますので、引き続き、注視をしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 1点質問させてください。中曽根元首相の合同葬で弔意を表明するように求める通知を出されたと思いますが、政治的中立を鑑みて、国立大学や教育委員会などにこのような通知を出すことについて大臣のお考えをお聞かせください。で、すみません、また、宮澤元首相の合同葬の際には、関係機関に通知するよう官房長官から求められていなかったため、文科省は、大学や教育委員会には通知しなかったと承知していますが、今回は、教育委員会をはじめとした関係機関等への協力という文言が官房長官からの通知に入っていたことについて、どのように感じられたか教えてください。

大臣)
 10月17日の「故中曽根康弘」合同葬儀当日における弔意表明については、10月2日の閣議において、各府省庁において、弔旗の掲揚及び葬儀中の一定時刻に黙とうを行うこと、これと同様の方法により哀悼の意を表するよう、各公署に協力の要請を行うことについて了解され、同日付で、内閣官房長官から文部科学大臣に対して、当省の部内及び関係者への周知についての取り計らい依頼があったところです。これを踏まえて、10月13日付けで、各国立大学法人のみならず、独立行政法人や施設等機関、また文部科学省が所管する関係機関全般に対し、閣議了解等に沿った取り計らいを依頼し、各都道府県教育委員会に対しては、官房長官から文部科学大臣宛ての通知を参考にお知らせをしたところです。今回の通知は、閣議了解等を踏まえ、これに沿った取り計らいを依頼する趣旨であり、具体的な対応については、関係機関において自主的に判断されることになるものであって、強制を伴うものではなく、また、文部科学省として、児童生徒や学生を直接の対象として想定しているものでもないため、教育の中立性を侵すものではないと考えております。官房長官による通知の表現については、私はなぜそうなったのかちょっと分かりませんけど、官房長官にお尋ねいただきたいと思います。なお、平成19年に行われた宮澤元総理への弔意表明に係る閣議了解においては、公署がその対象とされていなかったため、文科省としては、当該閣議了解を踏まえ、国立大学法人や教育委員会等に対する通知は発出しなかったものと承知をしております。

記者)
 今の幹事社さんからの質問に関連してなんですけれども、弔意を示す、あるいは国旗を掲揚する等の対応を採ったかどうか、国立大学などに確認、また報告を求めたりするかどうか、そういった調査を行うかどうかについてお聞かせいただきたいのがまず1つと、それから、大臣ご自身は、こういう通知を出すことに違和感を覚えなかったか。教育基本法に照らして、こういった通知を出すこと自体、教育現場への圧力と取られかねない、そのような問題意識等があったかどうかについてお聞かせください。

大臣)
 まず、その結果について調査をするつもりは全くありません。あくまで、政府の方針を、周知をさせていただいたまででありまして、先ほど申し上げたように、それぞれの機関でご判断いただくことだと思っています。また、発出に当たってはですね、もちろん、政治の、教育の中立性の大切さは十分承知をしておりますので、そういった誤解がないように今回の趣旨を通知をしたつもりでありまして、特別な違和感は感じませんでした。

記者)
 これまでの歴代総理の死去に際して同様の通知が出たということですけども、菅首相はじめ、現内閣で前例踏襲はしないと、前例踏襲について見直すということをおっしゃっていますけども、今回の件は過去に倣って前例踏襲したという、そういう理解でいいでしょうか。

大臣)
 そうです。

記者)
 靖国神社の秋季例大祭についてお伺いします。17日、18日両日に、靖国神社で例大祭が開催されると思いますけれども、靖国神社を参拝されるご予定があるか、もしくは真榊などを納めるお考えがあるかと、その理由についても合わせて伺えればと思います。

大臣)
 ありません。

記者)
 先ほどの冒頭発言でありました、大学の、先ほどの対面調査の実施、アンケート調査の実施がありました。こちらは、校名公表を前提に現状把握したいということですが、改めて、狙いを教えていただければと思います。

大臣)
 ご案内のとおりですね、後期の授業が各大学で始まっていると思います。前期の状況の中で、まだキャンパスに1度も行ったことがない学生の声ですとか、あるいは施設利用料を払っているにもかかわらず、図書館が利用できないなどの学生の皆さんの厳しい現状について、文科省としては、その声を受け止めて、その後期の授業については、決してオンラインが悪いということじゃありませんけれど、やっぱり対面で学ぶ必要性というのも、大学教育の中であるだろうと。友との語らいですとか教授との、言うならば、授業外での質問などですね、こういったことができるように、対面も上手にバランスよくやって、ハイブリット型の授業をやってもらいたいということを常々お願いしてきたのですけれど、どうも、後期が始まったにもかかわらず、なかなかですね、対面授業が再開できてない状況があるというような、そういった声を多く聞きますので、改めて、前期の段階でアンケートを取った学校に関してですね、もう一度、どうなっているかということを確認してみようということにした次第でございます。目的は、できる限り、大学で感染拡大に配慮しながら様々な工夫をしてですね、ぜひ、対面での授業も取り交ぜたハイブリットな授業をやっていただきたいということのお願いを更にしていきたいと思っています。

記者)
 関連で、大学名の公表というのは全部を公表するんでしょうか。何か基準をもって公表するところを決めるんでしょうか。

大臣)
 公表するということになれば、特別な学校だけ名前を出すというのはこれはおかしな話ですから、全部公表することになると思いますけれど。後で公表して、いいですか、いけませんかと聞くよりは、一遍に聞いた方がいいので、そのことも含めて、今、お尋ねをしているという状況です。

記者)
 一定割合少なかったところに対して、この学校は今こういう現状ですというのを周知するということですね。

大臣)
 そうですね。

記者)
 今のNHKさんの質問に関連してなんですけれども、その対面とオンラインの大学の関係ですが、色んな調査を見ておりますと、オンライン授業に一定の満足感を得ている学生が思いの他多いという結果がかなり出ているんですけれども、今回、こういう形で調査をかけると。学校名の公表も前提に、特に半々くらいよりも少ないところを対象に調査をかけるとなると、大学側の受止めとしてですね、これは対面をもっと増やした方がいいというものなんじゃないかというメッセージ性を受け取る大学もあるかもしれないんですけど、この辺り、大臣としてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 今、ご指摘の通りですね、オンラインの授業が決してだめだということを、私、言っているわけじゃなくて、大切なのは受け手となる学生の皆さんの満足感・納得度だと思います。そういったことにきちんと配慮していただいた授業運営をしていただきたいというのが大きな目標でございまして。あの、例えば、少人数のゼミなどは、オンラインのほうが非常にですね、時間に縛られずに授業ができるなどのいい点などもですね、報告としては聞いておりますので、それはそれでいいと思うのですけれど。他方、やっぱり、文科省などに寄せられる多くの声は、入学したのに1度も学校に行けない、友人がいない。そのことによって、この際、休校や退学などを考えている学生さんもいるという、そういった危機的な状況もありますので、大学としてそういったことにしっかり寄り添ってですね、学生の皆さんの声を聞いていただくということが大事だと思いますので。あの、ただ単に、機械的に、対面を量的に増やせということを、私、求めているわけじゃなくて、大切なのは、それぞれの本学の学生の皆さんが納得しているかどうかだと思いますので、そういう努力を丁寧にやってもらいたいなと思います。

記者)
 追加でなんですけれども、先ほど発表になりました退学率の関係ですが、データ上は変わっていない、若しくは下がっているということなので、今のところ、コロナの影響はここにはないと考えていいのかなと思うんですけれども。あの、この半年間の間ですね、アルバイト等ができなかったりとか、家計の方が悪化してたりしてですね、今後、増えてくる恐れがあるというような指摘もされる方がいらっしゃるんですけれども、この辺り、何か支援策とかは考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 先ほどちょっと申し上げた、最後に申し上げた、予断は許さないということを申し上げましたけれども、現段階では前半のですね、様々な支援パッケージというのが効いて、言うならば、退学に至らない状況は維持できているのだと思いますけれど、経済的な理由だけじゃなくて、これからその、心の件でですね、やっぱりすごく悩んでいる学生さんがいらっしゃるという実態がきっとあるのだろうと思います。その辺を含めて、何らかの支援策はですね、講じていく必要はあるのではないかと思っています。いずれにしても、親の収入が減って、実家の家計が厳しいですとか、ご指摘があったように、安定的に行っていたアルバイトができなくなってしまって、自らの収入確保が難しいという学生さんは引き続きいらっしゃるのだと思いますので、すでにスタートしている「学びの支援緊急パッケージ」の中で、応援できるものについては、引き続き、しっかりやっていきたいと思いますし、また、状況の変化によって更なるメニューが必要だとすれば、それは、時間をかけずに考えていきたいと思っています。

記者)
 冒頭発言にもあった学習指導要領のコードということなんですけれども、これによって、なかなかこれはテクニカルな話でぱっとイメージが一般には伝わりにくいかもしれませんが、これをやることによって、どのようなメリットがあって、子供たちの学びがどういうふうに変わるようなイメージを大臣はお持ちになっているかお聞かせください。

大臣)
 まずは、学習指導要領コードをホームページ上に公開することで、教材事業者などの活用を促進してまいりたいと思います。学習指導要領コードを利活用することによって、教科書・教材等の連携ですとかデータベース化などが容易となって、例えば、デジタル教科書や教材・問題集に加えて、博物館のデジタルアーカイブなどの関連付けが可能になると考えています。具体的に言うと、指導要領の、何かワードをですね、アクセスすれば、それに関連するものが一斉にメニューとして出てきますので、その中で、例えば、参考資料として、あるいは絵として、動画として使えるものというのを呼び出すのは、今までコードがなかったので非常に難しかった、現場では。そうなのですけれども、これからは、一つのワードでですね、様々な関連の教材などを呼び出すことができるので、そこはあの、授業の幅が出てくるんじゃないかということを期待をしております。また、学習指導要領コードの利便性を更に高めるためのシステムについて検討しておりまして、来年度の予算要求において、必要な経費を要求しています。まさに、デジタル化のですね、第一歩として、学校現場で皆さんからGIGAスクールその後はどうなるんだと、1人1台端末用意した後はどうなるんだということを聞かれておりますけど、まさに、こういった学習指導要領のコード化などとあわせてですね、より分かりやすい授業が展開できることを期待しています。

記者)
 一つだけフォローさせてください。デジタル教科書は、今のところだと2024年度からなんですけども、その大臣が、今、ご説明いただいたような内容は、学校現場ではいつ頃から実現するというイメージでよろしいんでしょうか。

大臣)
 学習指導要領のコードをホームページに公開するのは直ちに行いますので、今、私が申し上げたようなことはしやすくなると思います。ただ、たまたま、例えば、デジタル教科書と申し上げてしまったのでそういうことになると思うんですけど、デジタル教科書になれば更にそれは充実すると思いますし、今は、ただ単にアクセスできるだけですけれども、来年度予算でこのシステムを作ってですね、できるだけ余計なことまで出てこないで、指導要領の範囲の中で、必要なものがきちんとそのデータ化ができるように整備をしていきたいなと思っていますので、先生方が使いやすい方法っていうのを、これから模索をしていきたいと思っています。

記者)
 中曽根さんの件でもう一つだけすみません。明日土曜日ということであってですね、一般的に学生さんとかっていうのはいらっしゃらないのかもしれないんですけれども、そういう中で、要するに、今回の通知・要請というものを、どういうものをイメージされて出されているのかというところと、ごめんなさい、あともう一点。全く別の話で、あの、共通テストの関係で、第二日程への希望者というのが、昨日、センターの方が発表がありまして、789人だということでした。学習遅れを配慮されたという日程ではあったんですけれども、こういった数になっているということの受止めをお聞かせください。

大臣)
 まず、この通知はですね、閣議了解において各府省や各公署が対象とされておりまして、文科省が発出した通知は、その対象を一義的には各公署の職員と想定しておりまして、児童生徒や学生、直接の対象として想定しているものではありません。ご指摘のとおり、土曜日なので、教育委員会の案内は、あえて、分かれたのはそういうことでございまして。何か間違ったメッセージになってですね、休みの日にわざわざ職員の皆さんが出てきて、弔旗を掲げたり、間違ってもその児童生徒が学校へ出てきてですね、黙とうするなんてことは想定をしておりませんし望んでないことなので、そのことはできるだけ、間違わないように分かりやすく伝えたつもりでおります。したがって、文科省としての関係各署への通知ですけれど、これは先ほども申し上げましたように、あくまでもそれぞれの団体で自主的な判断することで了としておりますので、それ以上でもそれ以下でもございません。
 それから、二次、大学入試のですね、出願者数について、昨日15日に、14日現在の数字として第一日程の出願者が531,118人。第二日程の出願者が789人であったと、大学入試センターから発表がございました。結果として、ほとんどの受験生が第一日程を選択したわけですが、第二日程については、今年度、新型コロナウイルス感染症という長期的な対応が求められることが見込まれる特例的な事態の中、出願者数は少なかったものの、受験生の受験機会を最大限確保するという点において、一定の意味はあったと思っております。6月の時点では、これどこまで授業が再開できないのか。あるいは、遅れた授業が本当に取り戻すことができるのかというものすごく不安の中で、校長会からもこういった提案が出て、我々としては二つ目の日程を作りましたけれども、正式に全てにアンケートしたわけじゃないですけど、今、それぞれ関係者の皆さんからヒアリングをしますと、大体その授業が、取り戻しが時間的にはできて、そして、ちょっと残念なのは、私立などを含めたいわゆる二次の試験がですね、ほとんど日程がずれなかったために、受験生の心理からすると、やっぱり後の日程が窮屈になるので、一次をちゃんとやっておきたい。それから、もしその時期にまた感染症が流行るようなことになると、この二次試験というのが追試の役割も果たすわけですから、そういう意味ではできるだけ余裕を持った日程をとりたいということが学生の皆さんの心理だということを一部の関係者の皆さんからはヒアリングをしたところでございまして、そういうトレンドなのかなというふうに感じております。

(了)

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大臣官房総務課広報室