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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年10月6日)

令和2年10月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

教育のデジタル化に関する2大臣との意見交換、STSフォーラム年次総会、子供たちの学びの保障の状況について、ノーベル賞受賞に対する期待と基礎研究の推進について、東京大学学長の選考プロセス

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年10月6日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和2年10月6日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年10月6日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から2件ございます。まず、菅内閣として、政府一体でデジタル化を強力に推進するとの方針の下、10月2日に平井デジタル改革担当大臣と河野規制改革担当大臣と意見交換を行いました。今回の意見交換では、キックオフとして、GIGAスクール構想による1人1台端末整備を前提に、個別最適な学びの実現に向けた遠隔・オンライン教育の在り方や、学校の端末環境も含めた地域全体としてのネットワーク環境整備の在り方、デジタル教科書の導入に係る課題、英語教育の在り方など幅広く意見交換を行いました。特に、私からは、全国学力・学習状況調査のCBT化を実現するためのデジタル環境の整備や、今後のデジタル教科書の普及の在り方、学習データ等を効果的に活用するための制度上の課題等に関して、デジタル庁における対応を提起したところでございます。今回は、初めての意見交換でありましたので、何かしらの結論が出たということはありませんが、今後もこうした意見交換を継続していくことにより、一つ一つ課題を解決し、政府一丸となってデジタル化を強力に推進していきたいと考えております。
 もう1点ですが、10月4日(日曜日)に開催されたSTSフォーラム第17回の年次総会に出席をしてまいりました。この会合は、例年、世界各国の閣僚や科学者、経営者等が京都に集い、科学技術と人類の未来について議論を行うものですが、本年はオンラインでの開催となりました。私は、「社会のための科学技術教育」をテーマとするセッションに出席をし、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気後退への対応やAI社会における人材育成の在り方について議論を行いました。私からは、コロナ禍における学生への支援や、AIを適切に利用できる人材の育成や対面での教育の重要性等について発言しました。新型コロナウイルス感染症が世界中に影響を与える中であっても、オンラインにより、STSフォーラムのような国際会議が我が国主導で開催される意義は極めて大きく、引き続き、このような場を活用しつつ、我が国の科学技術外交を一層推進してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 幹事社から1点、学びの保障について質問させてください。全国の学校で夏休みを短縮したり7時間授業や土曜授業を行ったりするなどして、学びの遅れを取り戻す工夫をしていますが、2学期が始まって1か月余りが経って、どれぐらい学びの遅れが取り戻せているか、文科省として実態調査をする予定はありますでしょうか。また、授業の進捗状況についての現時点で学校現場や各団体から大臣に届いている声や、それに対して何か対策があればお聞かせください。

大臣)
 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要です。この考え方に基づき、各学校においては、長期休業期間の見直し、ICTの活用、授業における学習活動の重点化等の様々な工夫を行っていただいているものと承知しております。また、各教育委員会においては、学校の状況に応じた適切な支援を行っていただいているものと承知しており、個別に状況をお伺いしている範囲では、多くの地域においては、9月時点で例年通りの進度に戻っている一方、大都市圏を中心に、臨時休業が長期にわたった地域では、9月時点では学習の遅れが残るが、取り戻しに向け無理なく取組を進めている、また、遅れを取り戻せている地域でも、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声を聞いております。文科省としては、6月に取りまとめた「『学びの保障』総合対策パッケージ」を活用していただくとともに、カリキュラム・マネジメントについて助言を行う取組を実施しています。また、教育委員会を対象としたオンライン会議における情報交換等も行っております。今後とも、教育委員会等と緊密な連携をしながら、全ての児童生徒の学習の機会を保障するため、必要な支援に努めてまいりたいと思いますし、改めての全国的な調査というのはですね、今申し上げたように、様々な抽出の機会を得て、大体全国的な状況については把握しているつもりなのですけれど、コロナが発生した後にですね、私の指示で、今年はできる限り教育現場に負担をかけるアンケートはやめるべきだということを申し上げていますので、この抽出に大きな差があればですね、また、さらに詳細な調査をしなくてはいけないと思っていますけれど、今のところ、大体夏休みでとりあえず取戻しができて、さっき申し上げたように多少の不安がある地域や学校があることは承知していますけれども、2学期以降ですね、引き続き、しっかり頑張っていただいて正常化に戻れるように努力をしていただけている、そういう真っ只中だと思いますので、現場に負担をかける調査についてはちょっとまた検討してみたいと思います。

記者)
 先ほどの平井大臣、河野大臣の件なんですが、学力テスト、デジタル教科書で課題について話されたということです。具体的にどのような点が課題だと説明されたのかということと、あともう1点、この話合いには何らかの結論みたいなものが出るんでしょうか。それはどのようなイメージで、いつまでと考えていらっしゃるのか、お願いします。

大臣)
 例えば、全国学力・学習状況調査のCBT化はですね、今年度末までに全ての児童生徒にタブレットなりパソコンが配布をされれば、それをオンラインで使って、システム上は実施が可能なのですけれども、しかし、以前にもちょっと触れましたけども、例えば、同時刻、同じ日にですね、一斉に何か答えを求めるような対応をしますと、自治体によってはサーバがパンクしてしまうというような事態もあります。従って、これを教育の面だけで、各自治体のデジタルシステムをですね、再構築をするっていうのは二重投資になる可能性もあるので、まさしくデジタル庁を作るわけですから、この際、国と地方の在り方について、まさしくどういうやり取りが必要なのか、どういう容量が必要なのか、その場合はサーバ対応がいいのか、あるいは自治体を超えた広域クラウド化をしながらですね、できるだけ自治体のそういった負担を減らして、できることからやっていくのがいいのか、こういうことは、ぜひ、平井大臣の方で整理をしてもらえないかっていうことを私からお願いをしました。あるいは、デジタル教科書を、なぜもっと積極的に使わないのかという質問がありましたので、現在の教科書無償化の法律の根拠になっているのは紙の教科書のみでありますので、デジタル化を、もし使うとすれば、それは、さらに自治体やあるいは利用者が購入をしなくてはならないっていう問題、それから、検定教科書は数ありますけれども、なかなか充実したデジタル教科書まで同時に発行している会社っていうのは限りがあるので、デジタル化に移行したくても、自分たちが選択している教科書会社ではそれに類するものが全ての教科で揃っていない可能性もあるということ、こういった現状の課題についてお話して、将来は、せっかく1人1台端末が整備されるのだとしたら、平井大臣からは、教科書はデジタルに移行していって紙の良さも残す、逆に、今と逆で、今は紙を無償化対象にして全て児童生徒に配布していますけれども、これをデジタルに変えて、そして、紙を教材的に残すような方法も一つの考え方としてはあってはいいのではないかという提案がありましたので、それは、大いにデジタル庁の方でもまた検討してもらいたいっていうお話をしました。具体的にはこんなやり取りをしました。あの、いつまでに結論を出すかは合意をしていませんけれど、とにかくやれることからスピード感を持ってしっかりやっていこうということなので、ここに、規制改革の担当大臣もいらっしゃいましたので、何が課題で、何を法律や省令など、何をいじっていかないと次のステージに向かえないのかっていうのは、お互いにまた整理をしてみましょうということで1回目は別れた次第です。

記者)
 昨日からノーベル賞の受賞発表が始まりました。それで、昨日は日本人の受賞がなかったんですけども、今日以降、新しい日本人受賞の期待とですね、あと、ノーベル賞の受賞というものが、基礎研究の日本の一つの物差しになると思います。今後の基礎研究の重要性について、大臣のお考えと、文科省の推進施策について教えてください。

大臣)
 昨日からノーベル賞の発表が始まりまして、残念ながら初日の生理学・医学賞では日本人は選ばれることはございませんでした。カナダ、アメリカの研究者3名がC型肝炎ウイルスの発見について同賞を受賞されまして、その受賞者の皆さんの素晴らしい研究業績には敬意を表したいと思います。今後、期待をするのかと言えば大いに期待をしてですね、今日以降、夜の日程を色々空けながら待っているところでございまして、あの、これはもう、吉報を待つしかないという状況にございます。で、基礎研究はですね、新たな知的・文化的価値を生み出し、ひいては社会のイノベーションの源泉となる重要なものであると考えています。文科省では基礎研究を推進するため、継続的・安定的な研究活動を支える基盤的経費である国立大学の運営費交付金などを確保することに加えて、科研費を通じた継続的な支援、戦略的創造研究推進事業を通じた世界最高水準の成果を生み出すための戦略的な基礎研究の推進、WPI事業による、世界中から第一線の研究者が集まるような世界トップレベルの研究拠点の形成などの取組を進めてきており、さらに、若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的・融合的な研究を最長10年間にわたり支援する「創発的研究支援事業」を創設をし、現在、研究者の採択に向けて審査を進めているところです。また、今年の骨太の方針において記載されている「世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設」することについて、内閣府をはじめ関係府省とも連携、調査を、検討を始めているところです。ご指摘のように、ノーベル賞の受賞が基礎研究の推進に直接的に役に立つかっていうと、例えば、去年の受賞などは、まさに基礎研究の賜物だと思います。いずれの研究者も基礎から始めるわけですから、基礎研究をなくして発展的な研究はないと思いますから、そういう意味ではすごく大事だというふうに思います。私は、日本が持っている潜在的なこの基礎研究のストックあるいは研究者の育成、こういったものを、ノーベル賞を取ることだけが目的ではありませんけれど、やっぱり、研究者にとっては大きな励みであり、プライドだと思いますので、多くの日本人ノーベル賞を輩出している国としてですね、後に続く人材育成をですね、文科省としても、できる限りしっかりやっていきたいと思いますし、そのための必要な基礎研究はしっかりバックアップをしていく意思に全く変わりありません。

記者)
 平井大臣と河野大臣の対談の話に戻ってしまうんですけれども、平井大臣、色んな就任インタビューで、義務教育段階で遠隔授業を授業日数に含めていったらどうかというお話をされていると思うんですが、こういった話が、先日、議題に上がったのかという点と、もしあった場合に、大臣がずっと強調されている対面授業の重要性っていうか集合的な機能というのと、若干、完全には一致しないと思うんですけれども、そういった場合の調整をどうされていくかっていう点をお伺いしたいんですが。

大臣)
 そのことも、テーマ・話題になりました。私からはですね、遠隔授業そのものを否定するものではないのですけれど、やっぱり教育の発達段階によって、その中身っていうのは変えていくべきで、一括して、遠隔授業もですね、全て学校の授業と同じようにカウントするっていうのは少し乱暴なんじゃないかということの具体的な例を示させていただきました。で、あの、平井大臣からはですね、例えば、長期入院中の子供たちなどは、今、すでに学校に来なくても遠隔での授業を認めているっていう具体的な説明や、あるいは、不登校の子供たちがですね、学校へ来るきっかけとして、オンラインを活用して、教室の仲間の顔や先生たちの直接の授業を受けながらいつの日か学校にきちんと来てもらえるような、段階的な支援のための遠隔の授業の在り方などは非常に有効だけれども、じゃあ、学校に来なくても、全ての授業がオンラインで代替できる、それを全て授業日数と同じようにカウントするっていうのは、今の段階で、私、考えてないってことをはっきり申し上げました。その上で、義務教育が終わった後の高等教育、高校や大学などは、やっぱり少し、今後ですね、システムを変えていく可能性っていうのはあってもいいのではないか。しかし、小学生や中学生の義務教育は、対面で、あるいは集団で様々な活動をすることが教育なわけでありまして、授業を映像で見たか見ないかということだけでは、学校という意味は果たせないんじゃないかっていうことを申し上げましたら、そのことは、よく理解をしていただいたと思っております。したがって、あの、今後、まだ1人1台の普及が終わってない段階で、あらかじめ規制改革を先にするというのは、私はちょっと、順序が違うということをあえて申し上げて、まずは、今年度末までに、小中学生1人1台端末の整備が終わるので、これを活用したら、今まで想定してなかったこういう合理的な授業の在り方があるじゃないかと。これについては、教室に集まらなくても授業としてカウントしたらどうかってことは、今後、色々出てくると思うので、その都度、また相談をさせてもらいたいっていうことを申し上げて、その日の段階ではご理解いただいたと思っています。

記者)
 東京大学の総長の選考プロセスにおいて、選考に関わる録音のデータが消去されるということがあったんですけれども、これは、公文書保存の観点から、大臣、どのように受け止めてらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 ご指摘の報道については、大学からの報告を受けておらず、詳細を把握をしておりません。すでに、10月2日、東京大学において次期総長候補として藤井輝夫東京大学理事副学長が選考されたということは承知をしております。今後、東京大学から総長任命の申し出があった際は、申し出に明確な形式的な違法性がある場合や明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、法人のお申し出に基づいて任命をするようにしたいと思っています。

記者)
 録音データの件についてはどのようお考えですか。

大臣)
 録音データの件は、報道について、大学からの報告を受けてないので、詳細は、私、今分かりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室