ここからサイトの主なメニューです

萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年9月29日)

令和2年9月29日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

野口宇宙飛行士のクルードラゴンへの搭乗と打ち上げ、大学入学共通テスト、児童生徒に対するわいせつ行為の実態と教職員への処分等について、少人数学級、留学生の受入れ

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年9月29日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和2年9月29日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年9月29日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から一件ございます。国際宇宙ステーションに滞在予定の野口聡一宇宙飛行士が搭乗する米国のクルードラゴンなのですけれども、打上げ目標日時が10月31日の土曜日15時40分に設定をされました。今後は、この目標日時に向けて宇宙船の最終的な安全確認や搭乗に向けた最終訓練等、必要な準備が進められることになります。詳細は、午後、JAXAからまた報告がございます。今朝ほど決まったことなので、改めてご報告をしたいと思います。私からは以上です。

記者)
 1問伺います。昨日から始まりました共通テスト出願についてですね、初日の数が出ました。昨年度に比べて半分以下と少ない印象がありますが、大臣も、この間、教育関係者等と意見交換をされてきていると思いますが、それを踏まえまして、初日少なめの出願数となった理由について何か思い当たることとか、あるいは分析なされているようなことがあれば教えてください。

大臣)
 これまでの大学入試センター試験に代わって、今年度から、高校までに育成した思考力・判断力・表現力等の評価をより重視した大学入学共通テストを導入することとなり、昨日から出願が開始されました。今年度の出願受付初日の出願総数は9,825人と聞いております。昨年度の19,469人と比べますと約1万人少ないという、ご指摘の通りだと思います。出願受付初日の出願総数は年度ごとに大きく変動しておりまして、例えば、平成30年度は5,700人ですから、そんなにびっくりする数字ではないと思っておりますが、志願者確定後に、大学入試センターにおいてその増減について分析はしてみたいと思います。あの、原因はと言われても、これはちょっと受験生の色んな思考があるんだと思いますけど、ただ、やっぱりコロナで大変な思いをした1年だったので、例えば、できるだけ早く結果を出したいということでAOや推薦入試をですね、望む学生さんもいらっしゃるのかなっていうふうに、個人的には、今、思っていますけれど、確固たる数字を持っているわけではございません。いずれにしましても、受験生の皆さんが安心して受験できるように、大学入試センターをはじめ、関係各所と連携をしっかり密にしながら準備を進めていきたいなと思っています。

記者)
 わいせつ教員の問題についてお尋ねします。昨日ですね、わいせつ被害を受けた児童の保護者らが陳情書を提出されたかと思うんですが、読売新聞の全国調査で、他人など自校の教員からわいせつ被害を受けた児童生徒らが5年間で少なくとも945人いることが分かりました。懲戒処分を受けた教員1,030人の半数にあたる496人が教え子を対象としていました。こうした実態についてですね、受止めを教えてください。あと、ごめんなさい、もう一点、ちょっと教育行政から離れてしまうんですが、ドラマ「半沢直樹」がですね、先週、先週といいますか、日曜日に最終回。で、結構、世界現象的になっています。もしご覧になったりしたらご感想をお願いします。

大臣)
 従来から申し上げてきておりますけれども、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならないと思います。読売新聞さんによる独自調査によりまして、2019年度までの5年間、わいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立学校の教員が1,030人に上り、496人が自らが勤務する学校の児童生徒を対象としていたことなどが報道されたことは承知をしております。文科省においては、毎年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」においてわいせつ行為等により懲戒処分等を受けた教員の状況に関して調査をしております。令和元年度の状況については、現在調査中ですが、いずれにしましても、わいせつ行為等を行った教員への厳正な対応については、抜本的な対策の強化に向けて取り組む必要があると考えております。文科省としては、児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教職員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職とするように、各教育委員会に対して指導してきたところです。さらに、このような行為により懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理の在り方についても、より抜本的な見直しが必要と考えております。現在、法改正を含め、検討を進めているところですが、所感をと聞かれればですね、文部科学省が令和元年度の状況について現在調査中なのに、読売新聞はどうやって全国調査をしたのか、逆に教えていただきたいなと思っております。あの、多分、数字はそんなに間違ってないのでしょうから、正しい調査をきっとしていただいたのだと思うのですけれど、前年度までいた先生が処分をされていなくなるってことは、児童生徒に対しても、かなり精神的な影響を与えることにもなりますので、割と機微な情報なものですから、取材そのものを否定するものではございませんけれども、あまりですね、現場に、あのわいせつ教員はとこう言うと、知らない人まで知ってですね、被害者の特定をされるということが、我々すごく心配をしておりますので、その点は、問題意識を一緒に持っていただいたらどうかなと思っております。「半沢直樹」が視聴率も高く、皆さんから大変評判の高い番組だというのは承知をしております。しかしながら、私、いわゆる前期の「半沢直樹」を見てないものですから、悔しいので今回も見ていません。

記者)
 先日、自民党の文部科学部会で、文部科学省が少人数学級のために必要な教員の数を8万人という予想を出しました。こちらの受止めと財源確保の考え方についてお願いいたします。

大臣)
 「30人学級の推進」など、先日与党からいただきました決議については、私といたしましても重く受け止めております。少子化により、今後10年間で公立小中学校の児童生徒数は約100万人程度減少する見込みであり、それに伴い、教職員定数も5万人程度減少する見込みです。また、これまでも地方自治体の少人数学級の取組等のための加配定数を、すでに約3万人程度措置をしております。ご指摘の財政的な負担ですが、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に当たり、今後の教職員定数の減少等、減少数等を考慮しながら、一定期間かけて段階的に整備を進める場合、文科省としましては、毎年度新たに必要となる教職員定数は小さく、大きな財政負担はなく実現が可能だというふうに思っております。いずれにしましても、文科省としては、与党の決議や教育再生実行会議の議論等も十分に踏まえつつ、来年度予算編成の過程で財政当局ともしっかり議論しながら、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の実現に向けて全力で臨んでまいりたいと思っております。

記者)
 先ほど質問あったことの関連ですけど、子供にわいせつ行為をした教員についてなんですけれども、以前の会見の記録を見直すと、まあその、免許の再交付をもうしないという法改正はあり得ないのかというようなご質問があったときに、大臣、そのときに、他の免許制度との関係とか横並びというような単語を用いていましたけども、改めて、なんで交付しないということができないのかっていうことをよく聞かれるものですが、なんとも明確に分からない部分がありまして、どの辺が障害になって、現状どのように考えているのか改めて伺えればと思うんですけど。

大臣)
 一つは、他の国家資格が、いわゆる懲戒免職等で失効した場合の期間の問題っていうのは一つあるんだと思います。それともう一つは、日本の法の建付は、罪を犯した人は更生ができるという前提で処罰がされていますので、私個人はですね、わいせつ教諭の皆さんは、やっぱり教壇に戻さないという方向を目指して法改正をしていきたいと思っていますけれど、今までの中にも、冤罪の方もいらっしゃったし、数年経って、本当に更生してですね、やっぱり教育への熱意が変わらないということで戻ってきたいっていう人たちに、職業選択の自由をですね、あらかじめ拒むことが、果たして憲法上できるのかっていう少し大きな課題も浮上してきました。こういったことを考えながら、先日発表した、40年間その履歴を確認できるということで、言うなら、任命権者の方で確認をしっかりしていただいて、そして、たとえば面接などをして、採用権者の方がですね、これだったら大丈夫だという判断をしたとすれば、その責任で採用することも一つ選択肢としては残しておかなきゃいけないのかなっていうことを考えておりまして。誰に聞いてもですね、わいせつで処分された先生が再び学校に戻ってくることを歓迎する親御さんはいらっしゃらないと思います。今、私たちは、法制局とも色んなやりとりしていますけれども、例えば、弁護士資格ですとか、医師資格などで同じようなわいせつで処分されて資格を失った人たちも、いつか帰ってくることができるのですけれど、それは、弁護士さんとかお医者さんっていうのは、こちらが選ぶことができますけれど、学校の先生の場合は、これは、子供たちや親がですね、先生を選ぶことができないので、そこはちょっとアプローチが違うんじゃないかってことを今まさにやりとりしている真っ最中でございまして、そういうことが課題として残っていると思います。

記者)
 法改正においては、その再交付がなくなる可能性だとか欠格期間が延びる可能性というのもまだ残されているという理解よろしいですか。

大臣)
 はい。そういうオプションを考えながら、今、検討を続けております。

記者)
 今しがた出ました少人数学級と概算要求の関連で伺います。大臣、これまで少人数学級を令和のスタンダードだということをおっしゃっていました。これまで、少人数学級についての予算要求というのは、いわば一時的な予算として、加配で、加配定数で対応してきたのが多いと思うんですけども、スタンダードという形になるんでしたら、今後、いわば基礎定数の見直しそのものを財政当局と折衝していくお考えになるのか。また、その基礎定数を見直す場合は、義務標準法の改正という問題も出てくると思うので、今後の国会での法案提出とか、そうした見通しもありましたら教えてください。

大臣)
 この前、同様の質問に、真正面から取り組みたいということも申し上げたと思います。多少テクニカルな部分もありますので、もう全て、今の段階でこういうスキームでいきたいということを申し上げるのは果たしてどうかと思うのですけれど、いずれにしましても、学級編成の標準の引下げも含めてですね、少人数学級のきめ細かな指導体制の計画的な整備というのを進めていきたいと思っております。目指すべき方向はほぼ固まりつつありますけれど、どういうアプローチでいくかっていうのは、これ、財政当局との色んなやりとりもありますので、現段階では、ぜひ、そういう思いだけを受け止めていただければありがたいなと思っています。

記者)
 留学生の受入れに関して伺いたいなと思います。10月1日からですね、ビザの方が緩和されまして、新規の留学生の受入れが始まるというふうに思うんですけれども、この間、政府として、30万人計画ということで達成された目標があったわけですが、ここで一つコロナで国際的な移動が制約がかかる中で仕切り直しになると思うんですけれども、この辺りで、その留学生の受入れ、今後どのように進めていかれるのかというのが1点とですね、緩和されたからといって、すぐさま入国に至るというわけではなくて、おそらく、タイムラグが生じると思うんですが、その間、その母国でオンライン授業を受けるとか、時差があって受けられないとか、それから、カリキュラムの関係で誤差が生じるとか、スムーズに留学ということが、受入れが進むかどうかっていうところを懸念されるわけですけれども、その辺りで大学の方のサポート、それから文科省としての考え、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 まず、前段の留学生の受入れ又は送り出し含めた30万人計画については、言うならば、やり直しということになりますけれど、もうすでに資格を持っている方たちもいらっしゃいますので、順次整備をきちんとしてですね、当初の目標に沿った対応っていうのをしていきたいと思っています。その上で、一定の条件の下、外国人留学生を含めた中長期滞在者の新規入国を許可する旨が決定をされました。これを受けまして、文科省からは、各大学に対して、この内容を周知するとともに、外国人留学生等の入国に際しては、14日間の待機など、必要な防疫措置を徹底していただくよう、学生等への指導をお願いしたところです。それも大学任せではなくて、国としても紹介できる宿泊施設、空港近くですとかあるいは国が持っている施設などもお使いいただけるような、そういった配慮もしていきたいと思っております。文科省としては、予定より遅れて学びを開始する外国人留学生に対して、各大学等において、補講の実施などの必要な修学上の配慮を行っていただくように改めて依頼をするとともに、引き続き、詳細な手続き等についての情報の把握に努め、入国の際の留意事項や具体的な対応の例などについて、周知を図ってまいりたいと思います。あの、誤解を恐れず申し上げれば、今、国内にいる学生に対して、オンラインなどでも十分な授業ができていないということで不満が出ている学生さんもいらっしゃるわけですから、それに合わせて、これから遅れて入国される大学生に、よりきめの細かい対応をするっていうのは、学校側にとっては一定の負担もあると思います。物理的な支援策として、例えば、ご指摘のあった時差を超えたオンラインのあり方ですとか、そういったものの通信費用ですとか、仮に、新たな試みをするのだとすればですね、それが合理的な内容であれば、文科省としては、支援をすることもやぶさかじゃないと思っていますが、ぜひ、留学生の皆さんが、このコロナで学ぶ機会を失って、日本に来たけどさらに内容のない授業だったなんてことのないようにですね、しっかりと、各大学・各関係機関は、努力をしていただくことを、改めて、この機会に徹底してお願いしていきたいと思っています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室