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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年9月18日)

令和2年9月18日(金曜日)
教育、その他

キーワード

教育再生実行会議、大臣就任に際しての抱負・意気込み、少人数学級、大学でのオンライン授業、学校教育とマイナンバーカード、行政のデジタル化、文部科学省における縦割り行政の課題

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年9月18日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和2年9月18日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年9月18日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 改めまして、文部科学大臣教育再生担当大臣を拝命しました萩生田光一でございます。先日お別れしたばかりですけれど、今日から気持ちも新たに頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 冒頭、私からは一件です。教育再生実行会議は、平成25年1月に閣議決定で設置をされ、本年7月から「ポストコロナ期における新たな学びの在り方」について検討を開始し、今月からワーキンググループで議論を始めたところです。新型コロナウイルス感染症を経験する中で、デジタル化の対応を含め新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出すことは、新体制でも、引き続き、取り組むべき重要課題であると考えております。このため、先ほど私から菅総理に、教育再生実行会議をそのまま存続させて、引き続き、議論を継続したい旨申し上げ、ご了解をいただきました。総理からは、現在行われている初等中等教育での今後のコロナ後の学校の在り方、また、高等教育における様々な学期の問題等に加えて、デジタル庁を設置することを前提に、言うならば、幼少期から高等教育並びに科学技術の研究に係るデジタルの在り方について一つ旗を掲げて深く議論をしてほしいという指示をいただいたところでございます。特に、初等中等教育ワーキンググループでは、先日、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等を進める方向で議論するという方向性も確認されています。このことを踏まえつつ、引き続き、精力的にご議論いただきたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 大臣、昨日の会見にもありました「やれば絶対にできる文科省」に向けてですね、改めて、意気込みをお願いいたします。

大臣)
 昨日から、菅内閣に変わって、新しい文部科学行政がスタートしました。たまたま、私、再任ではありますけれども、職員の皆さんに申し上げたのは、総理大臣が変わって内閣が変わって、その上でお受けをした文科大臣ですから、継続ではなくて新たな気持ちで臨ませていただきたいということを申し上げました。この1年間、様々な課題に精力的に取り組んでまいりましたし、職員の皆さんもですね、非常になんて言いますか、波長が合い始めて、皆さん前向きに仕事をしていただいているという評価をしておりますけれども、更にですね、更に積極的に課題の解決に向けて、各局各課がしっかりとした対応をしていただきたいことを改めて申し上げたところでございます。たまたまその例えはですね、働き方改革を若手の職員が、省庁の中で横断的にいろんな検討会をやっていただいて、こうすれば働き方を変えることができるっていう新たな提案をしてくれたのです。それはすごくいいことなのですけれど、多分、記者の皆さんもエレベーターなどでポスターを見たことあると思うのですけど、文部科学省全体で取り組めば意外とできると書いてありましたので、意外とできるんじゃなくてやればできると、しっかりと結果を出す、そういう役所として頑張っていこうということを呼びかけたところでございます。継続中の課題もありますし、今お話したような教育再生実行会議の中でも、新たな課題といいますか、本格的に取り組まなくてはならない課題もございます。何より、コロナ禍でですね、とにかく子供たちが学びの機会を失うことのないように、何があってもしっかりセーフティネットを張って子供たちの学びを守っていくことも、今、喫緊の課題だというふうに思っております。来年の受験、万が一、第二波第三波などが来たときにどういうセーフティネットが張れるのか、このことも極めて重要な課題だと思っておりますし、オリンピック・パラリンピックに向けて、この実現に向けてですね、総力を挙げて準備をしていかなくてはならない重要な課題を数多く抱えておりますので、職員の皆さんと力を合わせて一つ一つ結果を出していく、そのことに努力をしていくことを改めて誓いたいと思います。

記者)
 改めまして、再任に当たり、取り組みたい課題を教えてください。それとですね、もう1点、菅総理と面会された際に少人数学級についての必要性などについての話などはありましたでしょうか。よろしくお願いいたします。

大臣)
 昨年の9月に文科大臣に就任して以来、職員の皆さんと力を合わせて一つ一つ課題に取り組んできましたが、今申し上げたように、新たな気持ちで頑張っていきたいと思います。取り組みたい課題はもういくつもあるんですけれど、今申し上げたように、まずは、このコロナ禍でですね、子供たちの「学びの保障」をしっかり対応していく、このことにまず全力を挙げたいと思います。また、私の判断で英語の4技能の外部試験あるいは記述式を、一度、足を止めて考えることになりました。今、民間の皆さんの声も様々いただいておりますけれども、より良い大学入試制度の構築に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。お話のですね、コロナ後の学校の在り方については、まさに令和のスタンダードを作り上げていかなくてはならないというふうに思っています。少人数学級によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等を進める方向で議論するということは既に確認をされておりますけれども、これを本格的に移行できるようにですね、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。また、昨年、小中学校における端末の1人1台っていうのを決定させていただきましたが、各教育委員会では慣れない仕事ということもあって、私たちが想定していたスピードでなかなか進んでいないっていう実態もあることは否めないと思います。そこで、この9月以降ですね、改めて、どうしたら早く整備ができるのか、整備後どういう使い方がいいのか、これはもう省を挙げてですね、各自治体とも連携をとっていきたいと思います。この間、色んな教育委員会の皆さんとお話しましたら、あの、ありがたいなと思ったのは、教育委員会の中に、今まではそういったICTとかに精通した方がいなかったので、新たにそういう人たちを選任をしたという自治体がいくつかございまして。こういった例も、今後の地方教育行政の在り方としては模範になることではないかなと思いますので、いい例は、ぜひ全国にも展開をしていきたいなと、そんなふうに思っています。高等教育機関におかれましては、懸案のですね、後期の授業をオンラインのみならず、対面とハイブリッドでやっていただくっていうことが大事だと思います。オンラインが決して悪いと申し上げているわけではないのですけれども、大事なのは学生の皆さんの納得度だと思います。オンラインであっても十分学びが伸びていればですね、不明・不安やあるいは不満・不平が出ないわけです。しかしながら、これだけ大学生の皆さんが危惧をしているというのは、オンライン授業の現在の状況では限界もあるということと、やっぱり大学生活っていうのは、キャンパスで仲間の皆さんと顔を合わせて、様々な語らいも含めて全てが大学生活だと思いますので、大学には様々な知恵を出していただいて、感染拡大に取り組む中で、対面授業の再開というものを、改めて、しっかりやっていただきたいなと思っているところでございます。いずれにしましても、先ほど申し上げたオリンピック・パラリンピック大会の実施、また成功、これも国民や世界との約束でありますので、様々な課題を一つ一つ丁寧に解決をしながら前に進んでいきたいなと、そんなふうに思っているところです。

記者)
 ごめんなさい。もう1点の少人数学級。総理と面会した際に少人数学級の必要性など、総理から何か。

大臣)
 総理からはなかったですけれど、私から、そのことを今、行っているということを申し上げて、総理は、ぜひ進めてくれということをおっしゃっていました。

記者)
 私、学校教育とマイナンバーカードについて伺いたいと思います。一昨日、菅首相が就任会見のときに、行政デジタル化の鍵はマイナンバーカードだと強調されていました。学校教育とマイナンバーカードというのは、これまでそれほど直接関係があるように思われてないんですけれども、今年の6月にデジタル・ガバメント閣僚会議のワーキンググループで、菅首相は当時官房長官だったわけですが、GIGAスクール構想に伴う本人認証ですとか、学校健康診断などにマイナンバーカードを活用するように、それを積極的に検討してくれという指示が出されています。今後、文部科学省として学校教育とマイナンバーカードの件、どのようにお考えなのかお聞かせ伺えますか。

大臣)
 児童生徒が進学しても学校生活の様々な情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思います。したがって、デジタルで実現できるように学習指導要領のコード化を始めとした教育データの標準化など、教育データを効果的に利活用できる環境整備を文科省としては現在進めています。児童生徒の進学にあたって、例えば、成績情報や学習記録などの教育に関する情報の引き継ぎなどにマイナンバーカードのICチップを活用することは考えられることから、マイナンバーカードの普及を見据え、その活用方法や可能性について検討を行いたいと思っています。学校診断については、政府全体で進めているPHR構想の一環として、マイナンバーカードを活用し、マイナポータルを通じて乳幼児健診をはじめとする他の健診情報と一覧性を持って、生涯にわたる健康等情報を閲覧できるようにする方向で検討が進められていると思います。いずれにしても、ここで内閣が変わって、このテーマは大きく掲げられたわけですから、既存のマイナンバーカードがどういう活用ができるのか、そのために国民の皆さんがどういうことを懸念に思っているのか。こういったことを、文科省だけではなくて政府全体でですね、しっかり取組をして、有効な使い方を一緒に考えていきたいなと思っています。

記者)
 一つフォローさせてください。文科省で、例えば、データ利活用の専門家会議とか、学校健診情報の利活用を検討されているんですけれども、実は、その6月に、官房長官だった菅首相が、マイナンバーカードの活用することを言ってらっしゃるのに、私が取材した範囲ではですね、専門家会議とかいくつか傍聴しても、そういうマイナンバーカードを教育データの活用に活かすべきだっていうその論点があることすら事務方はその専門家たちにまず説明してこなかったと思うんです。やっぱりそれは行政の縦割りというふうに思える、見える。失礼かもしれませんけれども。やっぱり政府全体の動きに対する感度といいますか、相互調整の考え方にちょっと課題があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

大臣)
 うちの省の話。

記者)
 はい。

大臣)
 やれることっていうのはいろんなことが可能性があると思うんですけれど、結局ですね、このマイナンバーカードの取得率が現在19.4%ですよね。で、マイナンバーカードの所管官庁ではないわけですから、マイナンバーカードが普及した後の使い方をどうするかということで文科省として考えていることはあるのですけれど。普及をさせることを文科省が先頭になってやるっていうのは順序として違うのかなと。別に逃げるわけでもなんでもないんですけど、だからこそ、今まではですね、せっかくこういう制度を作ったけれども、なかなか申請者が増えなかったわけじゃないですか。だから、先ほど私申し上げたように、政府全体としてこのカードの使い道っていうのを、デジタル化社会、コロナを経験して、もしかしたら対面じゃなくてできることっていっぱいあるよねということが世の中に出てきた中で、例えば、学校現場やあるいは就学前の子供たちの健康管理を継続的に伝承していくようなことを含めて、このカードの有効性っていうのはまさにこれからがキックオフだと思いますので、文科省としては、可能性っていうものはしっかり議論させたいと思います。

記者)
 早速総理のほうでお話があったということですが、デジタル化の関係で伺いたいなと思います。菅総理の方はですね、全省庁的にデジタル化をやるんだというようなお話をされておられて、先ほど指示があったというお話なんですけれども、文部科学省の方でデジタル化をやるという考え方で、もちろんGIGAスクールなんかも進んでますけれども、それ以外の分野で、大臣の方で何かお考えの部分があれば教えていただければと思います。

大臣)
 例えば、教育分野のデジタル化・リモート化に向けたGIGAスクール構想の推進やSINETの有効活用など教育におけるICTの活用、デジタル社会を駆動する先端科学技術の推進と、その実装による新産業創造・社会変革等について、文科省の担当でできることはしっかり推進をしていきたいと思います。それから、例えば、学校現場では既にお話していますけれども、今後CBTのテストシステムを入れていくとすればですね、こういったことを悉皆でもできるような環境っていうのを作っていかなきゃならないと思います。さすがに、あの、小学校5年生が同じ時間に日本中でよーいどんで試験をして、それに耐えうるだけのデジタル環境にあるかというと、これまた、端末があったとしても次の課題として、それを受け止めてしっかり伝送していただけるサーバーの確保など、課題が残っておりますので、こういったことをこの機会にですね、全部足元からしっかり見直してみたいなと思っています。

記者)
 ちょっとフォローさせていただきたいんですが。それであの、お話としては、その教育再生実行会議がですね、存続することになったということですけども、他にその新たなテーマとして何か加えるというか諮問するようなことというのは考えておられますでしょうか。

大臣)
 既に2つのワーキンググループの中にはデジタルのテーマが入っているんですけれど、今日、改めて総理から、やっぱりこういう社会の方向性を変えようという意思があるということなので、デジタルに特化したワーキンググループなどの検討を今後してみたいと思っています。

記者)
 少人数学級のことでお聞きします。実現を求める声がですね、学校の先生や研究者から日に日に高まっており、昨日もですね、15万票くらい署名の提出と、あとあの、研究者とか現場の先生による院内集会もありました。教員定数増による少人数学級の実現をという声があるんですけれども、昨日、大臣も文科省職員への挨拶で、文科省の予算が膨らむと他のことを削れと、隣の役所が言ってくる可能性もあるというようなお話ありましたけれども。その必要性を訴えていくには財務省のみならず新しい総理大臣の菅さんにも声を大きくして訴えていかなきゃいけないと思うんですが、どのような、あの手この手で訴えていくおつもりかと思うんですが、どのように訴えていくおつもりでしょうか。

大臣)
 あの手この手というより真正面から行こうと思っています。と言いますのは、やっぱりこのコロナを経験してですね、今後、同じような新たな感染症が発症した時にですね、一定のソーシャルディスタンスがとれない学校現場では休校を選択せざるを得ないということになると思います。機会あるごとに申し上げていますけれども、今の公立の学校の平均的な小中学校、64m2に40の机、これもJIS規格で、旧規格でも、小さい方の規格でも結構狭いんですけれど。もうちょっと大きいのでもいいですよと今言っているですけど、なかなか入らないから旧規格の机しかみんな買わないわけですよ。ところが、旧規格の机だと、今度はタブレットとかを置くとパタンパタンとかって落っこったりするわけですから、まさにこの令和の時代の新しい学校というのは、もう40人の教室というのはちょっと限界があるんじゃないかと。方法は二つで、教室を広くするか児童生徒の数を少なくするか。ICT教育などを加えることになったので、そういったものを有効に使うことを考えると、やっぱり一人の先生に対しての児童生徒の数というのは少ない方が効果はあるんだと思います。ただ、ここは色々専門家でも意見が分かれるところなので、そこにくみするよりも、物理的に安心安全な学校を作っていくためには、私は少人数学級というのは必要だと思っています。そのために教員の数を増やしていくという実態があるのですけれど、他方、18歳人口と0歳の人口はもう40万人も違うくらい減少しているわけです。自然減があるわけですから。実際には、その児童生徒が減っていく中でクラスの数がある程度増えたとしても、先生の数というのはそんなに大きく変わらないのではないか。そこは、このデジタルを導入することで、もしかしたら逆にですね、デジタルを使うことで集中的に授業ができるようなことがあればですね、これはまた、先生方の負担を軽減することにもなると思いますので、あの、そこは、当局ともしっかり議論しながら、必要性を真正面から訴えてですね、実現に向けて努力したいと思っています。

記者)
 菅総理が就任のときに「縦割り110番」という話をされたかと思うんですけれども。大臣も1年大臣を勤められて、文科省の中で、縦割りの課題みたいのが見えたものはございますでしょうか。

大臣)
 総理から縦割りの、行政の縦割り、前例主義を打破して、既得権益にとらわれず規制改革を進め、大胆かつ効果的な施策を立案・実施する「国民のために働く内閣」を作り、国民の期待に応えるという指示をいただきました。これを踏まえ、私からも職員に対してですね、各部局で抱えている課題について、時には既存の考え方にとらわれず、見方を変えて、しっかり結論を出せる仕事の仕方をしていくように話したところでございます。文部科学省においては、教育施策全体を総合的・横断的に推進するための教育三局の再編や、スポーツ庁や文化庁における関係省庁との連携を強化するための体制の整備など不断に組織を見直すとともに、部局横断的な政策課題に対しては、省内にタスクフォースを設置をして議論・検討を行ってまいりました。このほか、経済産業省や総務省など関係省庁と連携しながら、GIGAスクール構想の実現に向けた取組を進めるなど、省内外の連携を図りながら文部科学省行政を推進をしてきているところでございます。私、1年間、大臣を勤めてみて、省内の縦割りによって弊害があるなというものは、顕著なことはですね、あまり障害を感じたことはありませんでした。今、申し上げたように、割と各局、こう、かぶりを持ってお互いに情報交換ができるようになっています。唯一、課題があるとすれば、それは自分のところだったのかとぼーっとしている職員がいることだと思いますので、しっかりですね、そこは、自分たちの守備範囲はどこなのかということを守っていただいて、そこは積極的に仕事をしていただきたいなと思います。ただ、他省庁との、その、権益のかぶりの中で、例えば、今回のコロナのことなどで、大学の附属病院、大変な活躍をいただいております。日本国中の大学の附属病院というのは、国立私立問わず、ほとんどが高度医療機関であり、三次救急救命などに対応しています。そういう病院が、最前線でコロナ対応をしていただいたのですけれども、やっぱり厚労省の枠にいくと、大学の附属病院というカテゴリーではなくて病院という範囲の中で支援策を講じますから。例えば、そのことによって授業に影響が出ているんですというのは厚労省はなかなかわからないわけじゃないですか。ですから、そういう意味で、政策のかぶりのあるテーマについて、他省庁と横断的に取り組まなければならないことは、もう少し風通しを良くして、今回の菅内閣の大きな方針に沿ってですね、ぜひ、あの、塀を低くして、お互いに景色が見られるようにして、お互いの理解を上げて政策効果を上げる、そういう努力はしてみたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室