萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見録（令和2年9月16日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年9月16日（水曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和2年9月16日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 先ほど、臨時閣議が行われまして内閣総辞職が決まりました。この後は、手続にのっとって次の内閣へと移行することになります。新しい内閣が成立するまでの間は、引き続き、職に当たれということでございますので、今日は、最後の記者会見になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。

記者）
 大臣の再任というのが既に報じられていますけれども、これまでに新総裁からそういったご連絡があったのかということと、その際のやり取りなどがあれば伺わせてください。

大臣）
 正式にはこれから組閣が行われることになりますけれど、そうは言っても準備がありますから、昨日のうちに連絡をいただきました。特に、文部科学行政はですね、安倍内閣で教育再生実行会議などを設置をして、極めて前向きな取組をしてきた7年8か月だったと思います。新総理に就任を予定されている菅官房長官もこの路線をしっかり継承していただけるということでございますし、特に、コロナ禍にあって、子供たちの学びを守っていかなくてはならない継続的な課題もありますので、しっかり対応してほしいということを言われました。

記者）
 教育再生実行会議の存続について伺いたいと思います。昨日の閣議後の会見で、大臣は、菅内閣には、ぜひ存続してほしいということをおっしゃっておられました。それにつきましては、菅新総裁と、何かしらお約束とか会議の存続についてお話があったかどうか。また、存続するためには、今後、閣議決定が必要かと思うんですけれども、その予定などもあれば教えてください。

大臣）
 具体的にですね、教育再生会議を続けていく約束はございません。ただ、私の希望的な思いでですね、安倍内閣の継承をしていただく上で大事な一つの項目だと思いますので、改めて、就任をさせていただきましたら、申入れをしたいというふうに思っています。当然のことながら、閣議決定でしっかりとした位置付けをしなければ効力を発しないというふうに思いますので、そういった手続ができるようにですね、仮に、就任しましたら、しっかり努力をしたいなと思っています。

記者）
 1つフォローさせてください。そこの中の中心的な課題が少人数学級なんですけれども、これについても継続してご検討なされるのか、また、委員のメンバー、ワーキンググループを作って、今、話合いを進められておりますけれども、これについても変更等ございませんかということを確認させてください。

大臣）
 まだ、内閣が発足をしておりませんので、あらかじめですね、私が様々な方向性をお示しするのはなじまないと思いますけれど、少人数学級につきましては、この前も記者会見で報告しましたとおり、安倍内閣の最後の教育行政の一種として、しっかり本部長である総理の下に了解をいただいたものであって、そして、これは次の内閣にも引き継ごうということを確認をさせていただいておりますので、その決定通りに行動していきたいなと思っています。メンバーについて、これも私があらかじめ申し上げるわけにはいかないと思うのですが、特に、ワーキンググループを設置をして、2つのグループ、まだ、一回ずつしか会議をやっていませんし、非常に専門的な知見を持った素晴らしい人たちに入っていただきましたので、仮に、同じような構成で会議をやるということになれば、改めて、ご推挙をさせていただきたいなと思っています。

記者）
 これまで再任というお話も出ていますが、これまでの任期期間中を振り返りまして、大臣の受止めをお願いいたします。

大臣）
 昨年の9月に就任をさせていただきましたが、その直後からですね、体験・経験をしたことがない自然災害などによって、学校現場が、継続ができなくなるような事態が生じたりですね、また、私の就任の前に色んなことを、当然、継続的にやってくるわけですけれども、当時、就任直後では深くいきさつが分からなかった課題でですね、結局、私が新たな判断をしなくてはならないこともいくつかございまして。そういった意味では、率直に申し上げて、大変なときに文部科学大臣にしていただいたなという思いからスタートしました。ただ、この1年間ですね、職員の皆さんとも力を合わせて、一つ一つの課題を、結果を出そうということを試みてきたつもりでございまして、特に、このコロナ禍にあって、3月の全国一斉休校というですね、大きな政府全体の方針によって教育の機会が奪われてしまう、そういう事態になったのですけれど、これを何とか取り返そうということで「学びの保障」、様々なパッケージを作って地方自治体とも連携をしてそういったことにも取り組んできたというつもりでございますし、高校生や中学生が頑張ってきた文化やスポーツの部活動の成果を発表する機会が失われてしまったことに対して直ちに代替大会の実施をお願いをしたところ、全国でその思いを共有していただいて、十分じゃありませんけれど、自分たちの歩みを、しっかり足跡を確認できる、そういう大会を全国で色んな種目でやっていただいたことはよかったなと思っているところでございます。また、GIGAスクール構想の下でICT化を進めることはあらかじめ決まっていたのですが、コロナの影響もあって、結果としてですね、今年度中に全ての小中学生に1人1台の端末整備という方向性を示せたことは大変ありがたかったなと思っています。ただ、これはハードを整備して終わりではなくて、今後、当然のことながら、指導者の養成ですとか、あるいは活用の様々な恒常化ですとか、こういったことにも取り組んでいかなくてはならないなと思っています。国会におきましては、「給特法」の改正をさせていただきました。学校の先生方、働き方を変えていかなければですね、魅力ある職業として皆さんが選択をしていただけないんではないかという危機感から一歩を踏み出させていただきました。本当でしたら、今年から少し余裕のある学校の働き方がスタートするはずだったんですけれど、今は、特別なコロナの事情で先生方に更なる負担が強いられているわけですけど、ここはぜひお互いに頑張っていただいてですね、何としても乗り越えていきたいと思います。その先には、学校の先生が専門性の高い、いわゆるその先生でなくてはならない仕事に専念できるような学校環境というものをしっかり構築をしていきたいなと、そんなふうに思っております。大学入試につきましては、英語民間試験の活用の延期、記述式問題の先送りの決断をしました。準備をされていた高校生には大変ご迷惑をおかけすることになりましたが、今これ、どういう形で大学入試に活用するかを民間の皆さんにも入っていただいて検討中でございます。あの、こんなことになると思ってなかったので、結果的には、実施に踏み切っていればですね、逆に、試験が受けられないというような事態もあったので、そういう意味では、当時の決断はそれなりの意味はあったのかなと、これ、後付けですけれど、思っております。ただ、私自身は受験生の皆さんが、公平で、自分の能力がしっかりチャレンジできる環境というのは大事だと思っておりますので、これを機会にですね、ちょっと今、日程的には遅れていますけれども、いずれしっかりとした方向性を出していきたいなと、そんなふうに思っています。あの、振り返るともうきりがないのですけれど、いずれにしましても、オリンピックができなくなってしまったことはちょっと残念でございます。ワールドカップであれだけ日本中がスポーツに沸いてですね、その勢いをオリンピック・パラリンピックにつなげていきたいと思ったのですが、それができなかったことは極めて残念です。来年に向けて、橋本大臣も留任予定ということでございますので、しっかり連携しながら頑張っていきたいなと思います。それから、科学技術の分野のこともちょっと触れないと後でもめますので、吉野先生がノーベル賞を受賞されて授賞式に同席をさせていただいたこと、また8年ぶりにスーパーコンピュータ「富岳」がですね、世界でランキング1位を取り戻すことができたこと、また、アルテミス計画に参加することになって宇宙へ更なる一歩を踏み込むこと、これは昨日もお話しした「はやぶさ」などの技術も含めてですね、日本の宇宙科学研究の成果というものを皆さんの暮らしの前進のためにしっかり還元できるように頑張っていきたいなと、そんなふうに思っております。まだまだコロナの状況が続きますので、文科省としては脇を締めてですね、しっかり子供たちの学びを守りながら、そしてウィズコロナの時代にふさわしい学校の在り方、高等教育なども含めてですね、これから課題もたくさんありますので、もし、再任ということになれば、またしっかり頑張っていきたいなと、そんなふうに思っています。

記者）
 安倍内閣が総辞職されたということでこの1年お疲れ様でした。そして続投されるということでおめでとうございます。改めてですね、今日、臨時閣議でですね、安倍総理含めてですね、どういったことを交わされたのかということと、またこの第二次政権の7年8か月ですね、政治家としても様々な立場で総理をですね、支えてきたと思うんですけれども、今のお気持ちをお聞かせください。また、安倍元総理に今後どういった活躍を期待されたいかというのもお願いします。

大臣）
 閣議での内容につきましては官房長官が一括をして対応することになっていますのでこの場では控えさせていただきたいと思います。7年8か月、もう本当に安倍総理のリーダーシップでですね、日本を前に進めてくることができたのではないかと思います。ご本人の言葉を借りれば、結果を出せなかった様々な重要課題もあることは事実でありますけれど、私は、やっぱり国際社会の中で日本という国が今まではルールを守る優等生でありましたけれども、ルールを作る段階、ルールメーカーの国として先進国と肩を並べる、そういう、言うならば日本のプレステージをすごく高めることができた、そんな7年8か月だったと思います。それは、安全保障や経済などにも日本に好影響を与えることになったというふうに思いますし、そのことが経済を上向きにすることにもつながったのだというふうに思います。そういった意味では、大変大きな功績のある総理大臣だったなと思います。あの、個人的にも、大変親しい間柄でございましたので、こういう、健康で、任期を残して退陣をされるというのは誠に残念でありますけれど、しかし、第一次政権で国会の会期中に退陣をした、そういった経験を二度とするわけにはいかないと、国民の皆さんにご迷惑をかけるわけにはいかないということで、言うならば余力を持って自ら退陣を決定したということは、逆に、改めて冷静に考えると、評価をしたいなというふうに思っています。幸いお元気そうでございますから、大いに活躍をしていただきたいと思いますし、特に、外交分野はですね、総理大臣経験者が様々な会議に出ることも各国では決して珍しいことではございませんので、現職の外務大臣とはまた違う意味で日本国のために働いていただける、そういうチャンスもあるのではないかと思いますので、まずは、一日も早く回復をしていただいてですね、そして、日本のためにまた一緒に働いていただけたらありがたいなと、そんなふうに思っています。

記者）
 この1年間の在任期間にGIGAスクール構想などICTを教育に適用するという取組を進めてこられていると思います。こうしたですね、科学技術を教育に適用するという取組は今後も重要になると思いますが、あの、再任されるという前提でですね、こうした取組に対して大臣のお考えと今後の取組を教えてください。

大臣）
 技術革新やグローバル化がより一層進展するSociety 5.0時代を迎える現在、教育現場においては、ICTやビッグデータを効果的に活用し、子供たち一人一人の力を最大限に引き出し、創造性を育む教育を実現していくことが必要不可欠と考えております。このため、文科省では、「GIGAスクール構想の実現」を目指し、これまで2度の補正予算において合計4,610億円を計上し、当初の予定を前倒しをして本年度中に全国一斉に端末を整備できるようにするなど、取組を進めてきたところです。こうした国の取組と連動して、現在、各自治体においても、1日でも早く児童生徒の元へICT端末が届くよう、その配備に向けた取組が進められています。文部科学省としては、令和の時代のスタンダードとしての学校のICT環境整備を早急に実現し、学校でのICT活用が当たり前である社会を作り上げることが重要と考えており、引き続き、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を進めてまいりたいと思います。ご指摘のように、日本の持つ科学技術をですね、教育現場で活用するというのは極めて大事なことでありまして、既にご報告していますけれども、例えば、今までは高等教育機関にしか解放していなかったSINET5につきましては、来年度以降、小学校や中学校でも使えるようなことにしました。また、世界第一位の計算能力を持つ「富岳」でありますけれど、これも研究者のための特別なツールではなくて、国民共有の財産だという概念で、これは高校生のコンテストも今行っておりますし、中学生や小学生の研究の対象として、時間があればですね、開放するということを前提に行わせていただいております。科学技術とはちょっと離れますけれど、来年のオリンピックまで貸出しをしないと言っていた国立競技場も、過日、高校生や中学生、小学生にも走ってもらうことにしました。すなわち、国の持っている施設というのは、これはあの、省庁のものでもなければですね、特別な方のものでもないというのが私の思いでございまして、国民の皆さんに開放して、そして、そのことによって更なる成果を得るのだとすれば、そのための施設だと思います。ややもすると、行政というのはですね、大事なものはすごく大事にしてなるべく使わないということになってしまうことがあるのですね。だけどそうじゃなくて、やっぱり大いに使っていただいて初めて意味があると思いますので、科学技術の分野もですね、発想を変えて、ぜひ教育現場で使えるものについてはどんどんこれからも使っていく、そのことは、仮にもう1年、時間があればですね、大きな方針をしっかり定めていきたいなと思っております。併せて、やっぱり将来を見据えていかなきゃなりませんから、あの、突然、ICT加速しましたけど、ハードが足りないとかですね、あるいはそれを司る指導者が足りないという声もあります。人材ともセットで準備をしなきゃいけないと思います。これからAIですとか量子コンピュータなどの時代になれば、大量なデータをどう扱うかっていうデータサイエンティスト、これも、あの、日本国内には非常に少ない数しかいないので、高等教育機関では、こういったものにもぜひ時代の変化に合わせて、それに対応できる人材育成というものを、やっぱり大学はやってもらわなきゃいけないと思いますので、何十年前に作った学部で、何十年前のノートで、同じ授業が延々と続いているという日本の大学は、このコロナの時代にですね、やっぱりいろんな意味で目を覚ましていただいて、新しい時代に入っていただきたいな、そのための努力も併せて行っていきたいなとそんなふうに思っています。

記者）
 2点伺わせてください。1つは大学入試改革の関係なんですけれども、先ほどお話しがあったとおり、萩生田大臣の下でですね、いくつか大きな見直しというものが行われました。それで、当時もいろいろ質問を受けたと思うんですが、結局この議論というのはですね、4、5年ずっとやってきたものなんですけれども、何に問題があったというふうに大臣は考えておられますでしょうか。今、ちょうど検証作業が行われているところで、なかなかお答えしづらいところもあるとは思うんですが、大臣のお言葉でお願いします。

大臣）
 まさに今検証やっていますから、私が何か結論めいたことを言ってしまうと、議論を誘導することにもなってしまうので、あくまで途中経過の感想としてお許しいただくならば、アドミッションポリシーが認められていて、それぞれ、例えば、私立だったら建学の精神があって、自分の学校にはどういう能力のどういう生徒を取りたいかということは、これは行政関係なく、学校が自由に決められることになっているのに、そんなに国の制度とかを頼らないといけないのかなというのが、私が実は、就任したときの一番の違和感でございました。要は、各学校がしっかりいい試験問題を作ったり、いい試験制度で生徒を面接をしたり、あるいは、多様なですね、高校時代の活動というものをしっかり目配りをしてあげて、ぜひうちの学校にと思う人たちを取ってもらうような、そういう仕組みができたら一番いいんじゃないかなと思っています。もちろん、英語の4技能が大事だとか、記述式の能力を高めることが大事だというのは日本全体の課題だと思いますから、これは否定せずにこれからも伸ばしていきたいと思いますけれども、それをどう評価するかの仕組みまでを、国が何か方向付けを一つだけ決めるのではなくて、多様な試験制度があっても、私いいんじゃないかと思っていますので、ここは今後、後半のですね、議論をしっかり見守りながらですね、皆さんにいい答えを出してもらいたいなと思っております。

記者）
 もう1点がですね、全国一斉休校。先ほどお話しありましたけれども、2月の段階でですね、官邸の方で大臣も慎重な対応を求めたというような報道もありましたけれども、その後、これが有効だったかそうではなかったかというのはいろいろ議論があるわけですが、大臣、現時点でどのようにお考えでしょうか。

大臣）
 科学的に有効だったかどうかはもう少し先にならないと検証はできないと思うのですけれど、あのときの判断というのは、その前の新型インフルエンザが世界的に流行ったときにですね、日本国内でも50万人という感染者が出たときの、クラスターがほとんど学校から始まったというそういう経験に基づいた、言うなら、恐怖心からの様々な判断だったと思います。私も、これだったら大丈夫だとか、これは心配だということは、当時、知見がございませんでしたし、未知のウイルスに対して、率直に申し上げて、どう反論するかというそういった知見も持っておりませんでした。ですから、果たしてそこまでやる必要があるのかなと思ったのが正直な気持ちでありまして、そのことは、皆さんにもお話ししたとおりでございます。ただ、結果として、全国一斉休校をやったことによって、あの当時、学校でのクラスター化というのは防げることはできたと思います。また、その後の世界中の国々の対応を見ていますと、日本がやったことによって世界も一斉休校というトレンドになりました。ですから、そういった意味では、まず一つは、初期の段階で子供たちを守ることはできたんではないかというふうに私は思っていますし、また同時に、そのことによって、このコロナに対して、ものすごく国民の皆さんの意識を変えた、言うならば、そういうような意味では、手洗いやうがいやマスクをするというようなことが本当にマストなんだ、必要なんだということを皆さんが共有できたという啓蒙することによっては、非常に大きな成果があったのではないかと思います。私は、当初は、1週間で、2週間後には春休みが来る予定だったので、春休みの前倒しをして、ここは大事をとってお休みにして、そして必要とあれば春休み中に、この休みになった授業を補えばいいんじゃないかというこういう判断で了解をしたんですけど、結局その後、全国的に新型コロナが、感染が拡大をしてしまって、学校が再開できなかったという事態になったことは極めて残念であります。なんとしても、残された時間で、子供たちの学びをしっかり取り戻し、保障する。この時代、学校でそれを教わっていない、自分は分からないなんてことの不利益を生じないようにですね、これは自治体とも協力して、学校現場の皆さんともスクラムを組んで、3月31日までもう最後まで努力をしたい、このことは改めてお約束したいと思います。

記者）
 文科大臣再任という報道もあるところではあるんですけれども、まあ、あの、この1年振り返られて、先ほどいろいろ成果をね、おっしゃっていただいたかと思うんですが、逆に、大臣から、やり残したこと、まあ、ちょっと言い方を変えると悔いが残るといいますか、何かそういったことがありましたら大きなものを教えていただければと思います。

大臣）
 まず一つはですね、あの、9月入学と言われる学期の在り方について、これは、決して、後戻りの9月入学を推奨したわけでもなくて、今年はコロナでこういう事態になったんで学びの保障をしたいということで議論に供したんですけれど。ちょっと、あの、国論をと言ったら大げさですけれども、賛否がですね、国民の皆さんで別れる、そういう混乱や心配を与える事態になってしまいました。あの、将来のことを考えると、小学校、中学校をどうするかは慎重にやる必要があると思うのですけど、高等教育機関などは、3月卒業4月にこだわる必要はないのではないかと思っていまして。まさにあの、ワーキンググループで議論をキックオフをさせていただいたところでございますので、この日本の教育の学期制度の在り方については、引き続き、議論をしていただきたいと思います。少人数学級につきましては、方向性は決めることができましたので、あと1年もし時間をいただくとするならば、将来持続可能な制度にしっかりできるようにしていきたいなと思っています。それに併せてですね、今まで設置の明確な基準というものを持っていなかったいわゆる障害を持つお子さんに対しての特別支援の在り方というのは、これが今までのガイドラインでは対応できないくらいに全国的に状況が変わってきていると思います。特別支援学校の設置、特別支援学級の在り方、また、そこで働く先生方の確保、こういったものはですね、今までの義務教育の在り方とは違う意味でもしっかり考え直していかなくてはいけないんじゃないかなと思っていまして、そのことは、改めて、時間をいただければしっかり深堀りをしていきたいなと思っています。スポーツの分野で言いますと、ご案内のとおり、オリンピック・パラリンピックが1年延期になりました。これは、なんとしてもですね、日本の英知、また、様々な知恵を絞りながらですね、実現に向けて全力を挙げて努力をしていきたいと思いますし、悔いが残ると言われれば、春の選抜で始球式ができるんだろうと、甲子園のマウンドに立つことを夢見ていましたけど、去年は残念ながら高校生もなかったし私も出番がなかったのですけど、そんなことも、もし1年あればですね、体験をしてみたいなというそんな思いはあります。
 1年間お世話になりました。ありがとうございました。

（了）