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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年9月15日)

令和2年9月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教職員への厳正な対応について、大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査、小惑星探査機「はやぶさ2」、新総裁選出への受止め、大学入試改革

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年9月15日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年9月15日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年9月15日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。遅くなっちゃってすみません。
 冒頭、私から三件ございます。まず、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正の対応についてです。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について、新たな施策をとることにしましたのでご報告を申し上げます。従来から述べてきましたが、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならないことだと思います。現在、文部科学省では、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について、教員免許状の管理の厳格化等の法改正を検討しているところです。一方で、この問題は、法改正以外でも実効性のある対応を講ずる必要があると考えております。この度、文部科学省が教員採用権者に提供している、官報に告知をされた教員免許状の失効情報を検索できる「官報情報検索ツール」により検索が可能な情報の期間を、現在の直近3年間から大幅に延長し、直近40年間とすることにしました。これによりまして、採用権者は採用にあたり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールにより確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能となります。この見直しについては、平成27年以降、直近5年間の官報掲載情報については令和2年11月から検索できるようにし、それ以前の官報掲載情報についても順次対応を進め、令和3年2月中には、過去40年分を検索できるよう、現在、作業を進めています。また、児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員を、原則として懲戒免職とすることについては、これまで個別に指導してきた結果、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備される見込みとなりました。今後も、引き続き、原則懲戒免職とする運用の徹底や、告発を遺漏なく行うことを各教育委員会に求めてまいりたいと思います。この「官報情報検索ツール」により検索可能な情報の期間の延長については、後ほど、事務方から詳しく説明をさせたいと思います。なお、教師による児童生徒等へのわいせつ行為等を防ぐための法改正についても、教員免許状の管理の厳格化等について、引き続き、検討してまいりたいと思います。
 続きまして、文部科学省で実施をした、全国の大学や高等専門学校における本年度後期の授業の実施形態等に関する調査について、結果が取りまとまりましたのでご報告いたします。まず、後期における授業の実施状況については、ほぼ全ての大学等が対面授業を行うこととなっており、約2割の大学等が全面的に対面授業を実施をし、約8割の大学等が対面と遠隔の併用で授業を実施することとなっています。7月時点の調査結果と比べますと、全面的に遠隔授業とする割合は大幅に減少しています。また、対面と遠隔を併用している大学のそれぞれの授業の割合については、約6割の大学等において、全体の半分以上を対面授業で行う予定となっています。学内施設の利用については、現時点で、ほぼ全ての大学等において利用が開始されていますが、後期からは全ての大学等で施設の利用が可能となる予定です。学生がキャンパスに通う日数の割合については、後期は約6割の大学等が、学生のほぼ全員が週に2日以上は通学できると回答がありました。これは、各大学等において様々な工夫をいただいている結果と認識をしております。一方、対面と遠隔の併用と回答している大学等の中にも、ほとんど遠隔授業を実施する予定と回答しているものが2割あり、また、週に2日以上キャンパスに通える学生の全体の半分未満とする大学等もまだ2割見られるところです。コロナ禍の下にあっても、質の高い学習機会を確保することは、大学等の高等教育機関の使命であり、まだ大学等での学修に慣れていない新入生も含め、学生が納得する対応・工夫をしっかりと講じていくことが今まさに求められていると思います。このため、文部科学省としては、本調査結果や各大学等との意見交換の結果も踏まえ、今後の大学等における授業の実施に際しての留意事項を整理をし、速やかに、各大学等に通知をする予定です。今回の調査等で蓄積された知見も活用しながら、引き続き、各大学等における感染対策の徹底と学生の学修機会の確保の両立を促してまいりたいと思います。
 最後にですね、小惑星探査機「はやぶさ2」につきまして、12月6日にカプセルを地球に落下させた後に、新たな探査に向かう予定であることは既に発表しておりましたが、この度、その探査先を決定しましたのでご報告いたします。新たな探査先は「1998KY26」という直径30mの小惑星で、現在、地球と火星の間の軌道に位置しています。「はやぶさ2」は、6年・50億kmの長旅の後にですね、新たに10年半・約100億kmの旅に出ることになります。詳細は、本日午後に開催される宇宙航空研究開発機構の記者会見でご説明をしたいと思います。「はやぶさ2」は、初代「はやぶさ」の技術を継承し、小惑星「リュウグウ」へ2回の着陸に成功するなど高い精度での運用に成功しており、さらに、初代が成し得なかった新たな探査に挑戦することは、我が国の宇宙探査の技術の高さを世界に示すことにつながると考えています。新たな小惑星は、地上からの観測が困難な小型小惑星であり、「リュウグウ」のデータとの比較・分析により、小惑星の形成過程などの科学的知見を深めることが期待されます。また、到着まで通算16年以上航行する予定であり、我が国の過去に例のない探査機の長期航行技術の獲得につながると考えています。まずは「はやぶさ2」が、12月にカプセルを無事地球に届けてくれることを見守りたいと思いますが、新たな探査への挑戦が多くの国民に感動を与え、子供たちの科学への関心を育む機会になることを期待をしております。私からは以上です。

記者)
 冒頭でもご発言がありましたわいせつ等で懲戒処分された教員の処遇に関する話題で、システムの運用を見直すというご意見ですが、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないというためには教員免許と再取得の禁止っていう部分、そこにも踏み込むべきとも思いますが、この部分について、大臣のお考えを改めてお聞かせください。

大臣)
 従来から述べてきておりますけれども、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならないことです。今の仕組みでは、法令上は、例えば、教員が児童生徒へのわいせつ行為により懲戒免職処分を受け免許状が失効しても、3年経過すると、再度、免許状を取得することが可能となることなどの課題があります。しかし、こうした被害から子供たちを守るには、より抜本的な仕組みの見直しが必要と考えており、現在、法改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係等も含め、検討を進めているところでございまして、冒頭申し上げましたように、今回のこの形が最終形ではありません。さらに、法改正も視野に入れながらですね、引き続き、精度を上げていきたいと思っています。

記者)
 本日が安倍内閣としてですね、最後の閣議になったのかなと思うんですけれども、どういったやりとりがあったのかということと、あと今回誕生した菅新総裁に関してですね、いわゆる叩き上げの政治家ということで異例の経歴でもあると思うんですけれども、新総裁誕生への受止めというのを一言いただけますでしょうか。

大臣)
 閣議は、まだ明日臨時閣議がございますし、私も、今日が最後の記者会見だと思ってですね、かなり胸に詰まるものがあって階段を上ってきたのですけれど、よく考えたら、明日またありますので、改めて、明日お別れをしたいと思いますけれど。あの、閣議の中では、明日もありますので、淡々と署名活動等処理をしたところで特別やりとりはございませんでした。菅長官がですね、自民党の総裁に昨日就任をされました。明日行われる本会議で内閣総理大臣になる見込みが高いということになっているのだと思います。あの、私自身はですね、国政に来たときから、大変、言うならば、政策と言いますか価値観を共にして行動してきた先輩でもありますし、2年間、官房副長官としてお仕えをして、共に仕事をしてまいりました。今、記者の方が異例な経歴とおっしゃいましたけど、永田町でですね、普通に志を持って東京に出てきた人が、努力をすればですね、政権与党の総裁までになれるっていう世の中が異例だと思われていることが、私は異例だったと思います。まさにですね、奨学金制度などの充実をして、例えば、高等教育も、家庭の経済状況に関わらず、努力をして、しっかりですね、前を向いて頑張れば、チャレンジできる世の中を作ってきました。政治も全く同じでありまして、多分、ご質問者の意図は、官僚出身でもない、世襲でもない、そういう人が総理になるのは珍しいじゃないかということをおっしゃりたいのだと思いますけど、私も全く同じような経歴でございますので。そういう意味では、そういう人たちがちゃんと評価をされる世の中にしていくってことはすごく大事なことだと思っていまして。私は、そういう意味では、菅新総裁の活躍に、個人的にも期待をしているところでございます。ただ、安倍総理のですね、残されました総裁任期の1年間ということでございますので、この間で継続性をしっかり持って、やり残した仕事をやっていただきたいと思いますし、安倍内閣での継続性をおっしゃっていただくのだとすれば、安倍内閣で設置をした教育再生実行会議など、教育分野に係る改革の会議もですね、引き続き、続けていただきたいなと、そのことを期待しているところです。

記者)
 最後でないということで大変失礼しました。ちょっと話題変わって、先ほどの、冒頭のですね、教員、わいせつ教員の対応厳格化の関係で、1点お聞きたいんですけれども。あの、教壇に立たせないために厳格化するという方針だと思うんですが、いわゆるその社会復帰とかですね、更生、再犯、わいせつ事案を起こした後の社会復帰という観点でですね、今まで3年の欠格期間が過ぎた場合ではデータから消すとかですね、そういう社会復帰の観点の考慮をされていたと思うんですけど、そういう考え方もある中で、改めて、その厳格化されたという点に関して、大臣の思いというのを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 就任以来、このことはですね、非常に問題意識を持って取り組んでまいりました。佐々木政務官の下でプロジェクトチームを組んでですね、関係局とも連携をしながら色んな方法を模索してきたのですけれど、法改正にいまだ踏みきれない事情はですね、他の免許制度との、言うならば、整合性と言いますか横並びと言いますか、こういったことが法制局でも色々課題になっていると承知をしております。ただ、私、国会でも答弁しましたけれども、例えば、弁護士さんとかお医者さんとか、確かにやり直しをする機会があるのがこの国のいいところなのですけれど、そういう人たちは、過去にそういう失敗をしたとしても、患者さんやあるいは依頼人がその人を選ぶか選ばないかでその接点を避けることはできますけれども、例えば、義務教育の教員の場合は、親や子供たちは先生を選ぶことができないわけです。したがって、私はそういった意味では、この教員の免許資格っていうのは、他の国家資格等々の免許資格とはやや性格が違うのではないかっていうふうに思っておりまして。そういう意味では、更生をですね、人ができないということを決めつけるつもりはありません、過ちを起こした人たちがきちんと気持ちを入れ替えて更生ができるという前提で、日本の法制度は作ってきていますけれども、この教員の場合はですね、わいせつ教員の再犯率が非常に高いっていうことが現実のエビデンスとしてございます。あるいは、教員は避けたのだけれども、児童相談所の職員として同じような事件を起こすということも、現実に起こっているわけですから、そういうことを考えますと、私は、ここは厳格に臨んでいかないと、子供たちを守ることができないのではないかという判断をしました。したがって、本当は任期中に法改正まで踏み込みたかったのですけれども、今できる最大の方策ということで、先ほどご説明した施策を、実施をさせていただくことに決めました。40年という長い期間を採用権者がきちんと確認していただければ、こういう人たちは、言うならばチェックはされるわけです。だからといって採用してはいけないんじゃなくて、そのときに改めてきちんと面接をしたりしてですね、もう十分そういうことの心配がなければ、そういう人たちが社会でもう一度働くチャンスっていうものは残っていると思いますので、そういう意味で、制度上は問題ないのではないかと思っているところです。

記者)
 今日ですね、9月15日、総合型選抜の開始日となります。大学入試改革初年度ということもあり、またコロナ禍で色々混乱を生じて、受験生には色々負担がかかったと思います。改めて、受験生の方へメッセージ、文科省の見解をお願いいたします。

大臣)
 これまで進めてきた大学入試改革は、高校までに育成した学力の3要素を大学入試で多面的・総合的に評価をし、大学教育においても、高校までに培った力を更に向上・発展させるためのものです。来年1月からは、これまでの大学入試センター試験に代わり、高校までに育成した思考力・判断力・表現力等の評価をより重視した大学入学共通テストを導入するとともに、各大学においても、入学志願者の能力・意欲・適性等をより多面的・総合的に評価していくための入学者選抜が実施されることになります。こうした中、新型コロナウイルス感染症という予想もしていなかった事象が発生をしまして、令和3年度の入学者選抜については、共通テストや個別入試においても、例年とは異なる対応をとることとなりました。受験生の皆さんはですね、不安の中でこれまで準備をしてきたと思いますが、少しでも安心して受験に臨めるよう、私としても、高校や大学関係者と協議を重ね、受験機会の確保や出願範囲等への配慮などをお願いをして参りました。例年8月から行っているAOなどを、今年は1か月半遅らせて、本日ですか、9月15日からということになりました。受験生の皆さんにはですね、いかんなくその実力を発揮していただき、本日から始まる大学入試シーズンを乗り越えていってほしいなと思っております。また、あの、AO入試や推薦入試では、繰り返しお願いしてきたスポーツや文化の代替大会などの結果というものもですね、ぜひ選考の評価の対象にしていただいて、しっかり見てあげていただきたいなと思っています。受験生にとっては、本当に想定を超えた1年だったと思いますけれども、ぜひ力を振り絞って頑張ってほしいなと、心からエールを送りたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室