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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年7月17日)

令和2年7月17日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

教育再生実行会議、ポストコロナ期における新たな学びの在り方、豪雨災害と学びの保障、全国学力学習状況調査、9月入学・新学期制、統合イノベーション戦略2020、新時代に対応した高等学校教育の在り方と普通科改革、新型コロナウイルスと修学旅行

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年7月17日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年7月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年7月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から2件、ございます。まず、教育再生実行会議を来週7月20日(月曜日)に開催し、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方」について検討を開始いたします。新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う学校の臨時休業等により、ICTを活用しての教育環境の遅れや、家庭学習の確保・支援の在り方などの課題が明らかとなりました。現下の状況はもとより、今後、同様の事態が再び生じた場合でも、子供たちの学びを確実に保障し得る環境を整備・構築していくことが極めて重要です。併せて、ポストコロナ期の新たな日常に応じた新たな学びの在り方についても検討する必要があります。また、この間議論してきた、秋季入学についても、「学びの保障」とは切り離して、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について検討する中で、ご議論いただきたいと思っております。このようなことから、ポストコロナ期を見据えた新たな学びの在り方について、これまで実施してきた取組を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。
 もう一点ですが、今回の大雨被害を受けて、文科省では、7月5日に応急災害対策本部を設置し、7日から熊本県の政府現地災害対策室にリエゾンとして職員1名を派遣し、課題や支援ニーズの収集に努めてきたところです。一方で、文部科学省関係の被害としては、学校管理下における児童生徒等の人的被害が、確認がされました。重症1名、軽症2名の計3名が報告されており、物的被害としては、学校施設で188件、文化財等で61件の被害が生じております。また、休校している学校は13校という報告を受けております。こうした状況を踏まえ、被災地の様々なニーズをきめ細かに把握し、的確な対応を行うため、本日、亀岡副大臣を熊本県の球磨村、人吉市に派遣することといたしました。今回の派遣を通じて把握した被災地のニーズなどを踏まえながら、引き続き、子供たちが1日でも早く日常を取り戻すことができるよう、被災者と寄り添いながら、先手先手で被災地の支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 一点質問させていただきます。本年度、中止になった全国学力テストに関してなんですけれども、問題の方の配布がですね、だいたい、今、学校現場の方にちょうど配られているところだと、着いているところだということなんですが、その活用方法に関しましてですね、文科省としては、一応、各学校設置者の方で自由にというようなお話だったように思うんですけれども、都道府県によってはですね、かなり、期間を示して、この期間にやるのはどうかとかですね、こういうふうに回収したらどうかとかいうところを、かなり学校側を縛っているような動きもあるようでして、学校現場としてはコロナによってですね、休校が続いて、その挽回で大変なので、その中でこのテストを、このような形で、かなり縛りが強い形で実施しなきゃならないのはかなり大変だというような意見も出ているようです。それとあと、都道府県別のですね、学力テストっていうのもこれ以外にもあるわけですけれども、そういったものを実施するか、しないかというふうに関しても、学校現場で賛否いろいろあるようなんですが、大臣、この点に関してどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 令和2年度の全国学力・学習状況調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の学校教育の影響等を考慮し、国として、今年度は調査を実施しないという判断をすでにしております。使用する予定であった調査問題ですけど、せっかく、もう印刷しちゃいましたので、これは各自治体や学校の判断で活用していただけるように、今週、各学校、教育委員会にお送りをしました。これらをどのように活用するかは、文字通りそれぞれの自治体や学校の判断にお任せしておりますし、送付にあたって、その使用方法については極めて柔軟にですね、対応をお願いしています。ご指摘があったとおり、コロナで休校後にですね、授業の巻き返しをしなきゃならない努力をしている最中に、これを応分の時間をとって試験をやることを求めているわけではございませんので、例えば、持ち帰りの資料にすることも結構ですし、あるいは学期末の試験などに合わせて、横出しでやっていただくっていうことも可能だと思いますし、その使用方法は、もう本当に柔軟で結構でございまして、何か、出た結果を文科省に上げてもらうことも求めていませんので、そこは各自治体、学校の判断を尊重したいと思います。学習指導要領の理念とか目標、内容に基づいてせっかく作っておりますので、児童生徒の学力学習状況の把握、日々の授業や教材研究、また、教員研修、教員の皆さんの研修に使っていただくこともできるんじゃないかなと思いますし、全てを一つの試験科目といいますか、用紙を全部一遍にやれば、当然、1時間かかるということになりますけれど、その中から必要なものを、切り貼りをしていただいて資料を再度作っていただくこともできるんじゃないかと思っていますので、改めて申し上げますけれども、決して、本来の授業にしわ寄せが行くような形で利用をお願いしている事実はございませんし、またそれは望ましくないと思っております。

記者)
 本日ですね、閣議で、科学技術の強化戦略である統合イノベーション戦略が閣議決定されたと聞いています。それでですね、あの、この戦略から、文部科学省の政策、特に21年度概算要求、どのように反映させていくおつもりなのか、大臣の考えをお聞かせください。

大臣)
 先ほど閣議決定されました「統合イノベーション戦略2020」では、まず、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成、研究力を強化するための若手研究者の挑戦支援や、人文・社会科学のさらなる振興、AI、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアルなどの基盤技術や、この度の感染症や自然災害などに対する安全・安心に関する科学技術、環境エネルギーなどの重要分野の取組の強化などが盛り込まれています。文科省においても、これらの取組は極めて重要と考えており、本戦略を踏まえ、関連施策を着実に推進してまいります。かつて、リーマンショックの後に、研究開発投資が停滞をしました。コロナ禍でこの轍を踏まないように、関係府省と連携し、しっかり予算確保にも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

記者)
 冒頭あった教育再生実行会議の関係でお伺いしたいんですけれども。検討内容の中でですね、感染予防をしながら学びを進めるという、割と直近で対応が必要なものと、9月入学の中長期的な内容が入っていますが、提言の時期についてですね、何か仕分けといいますか、ちょっと何か早く出すとか大臣のお考えがあればお願いしたいのと、あともう一点、別件で、昨日、総合科学技術・イノベーション会議の関係で、来年度を目処に国や大学などの出資で最大10兆円規模のファンドを設立してですね、若手研究者への支援を行うということになりましたが、これについての受止めと、期待をお願いします。

大臣)
 まず、今回ですね、教育再生実行会議で対応していただくテーマは、感染防止など早急に取り組む必要のある課題と、それから秋季入学のように、繰り返し申し上げていますけれども、直ちに、移行を前提ではなくて、じっくり議論をしていただければならない課題が多岐にわたっておりますので、議論の進捗やその時々の状況を踏まえながら、柔軟に対応していきたいと思います。しかしながら、しばらく会議が開催できませんでしたので、当然その結論を急がなくてはならない、方向性を早めに示さなきゃならないものについては、来年の5月ぐらいには取りまとめをしてもらいたいと思います。併せて、繰り返しになりますけれども、もう少し大きな教育制度や枠組みなどを変えるような課題についてはですね、引き続き議論をしていただくような、そういう2段構えでよろしいんじゃないかなと思っているところでございます。それから、昨日の総合科学技術・イノベーション会議では、「若手研究者の成長を、長期的な視野で安定的に支援していくための、世界に伍する規模のファンド創設などの新たな仕組みづくりを速やかに進め」るよう、総理よりご指示をいただきました。当該ファンドなどの新たな仕組みの構築によりまして、若手人材育成をはじめ、世界レベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備などを推進することを通じて、我が国の研究力が抜本的に強化されることを期待しています。今後、当該ファンドの規模や枠組みなどを含む新たな仕組みの在り方について、内閣府と連携しながら検討を進めていきたいと思っております。

記者)
 中教審のワーキンググループが、まとめて、本日、特別部会に示される普通科高校の再編案についてお尋ねいたします。文理を超えた学際的な学びができる学科ですとか、地域社会に役立つような学びができる学科ですとかということが、発表された案の中でも示されてますけれども、今の普通科高校の枠組みで、例えば、大阪府立で文理学科ができていたりだとか、SGHの指定校の中でかなり特色ある取組だとかをやっているところもあります。一方で、総合学科というのもありますし、そうした今までの高校と、案の時点だとまだどういうふうに違うのか分かりにくいという指摘もあるので、その辺の疑問とですね、中学3年、高校受験の時点で、割と、学ぶ目的を、かなり絞ることになりすぎるのではという懸念もあります。そういった疑問も含めて、今回の再編案の意義とか狙いとかいったものを伺えればと思います。

大臣)
 中教審ではですね、普通科改革などの新時代に対応した高等学校教育の在り方について、現在、ご議論をいただいており、本日も、あの、会議がございますけれども、現時点での論点整理が報告されるというふうに聞いております。文科省の調査において、高校生の学校生活への満足度や学習意欲に課題があることが明らかになっておりまして、高校生の学習意欲を喚起して、その能力を最大限伸長させることが必要だと思っています。高校生の約7割が在籍する普通科において、産業社会・地域社会の変化等の状況を踏まえて、生徒の立場に立ち、各学校の特色化あるいは魅力化をですね、通じて、多様な生徒の学習ニーズに応じた教育活動を展開することが必要だと思っています。そのため、現在、普通科の在り方を弾力的に大綱化し、普通科に加えて、今のご指摘のあったSDGsなどのですね、学際科学的な学びに重点的に取り組む新たな学科ですとか、地域社会が抱える課題解決に向けた学びに重点的に取り組む新たな学科などの学科を、弾力的に各設置者の判断によって設置できるようにすることなどが検討いただいているところでございまして、文科省としては、年度内に取りまとめられる予定の中央教育審議会の答申を踏まえて、必要な検討を行った上で、普通科を含めた高等学校の特色化・魅力化を促進するために取組を深く進めてまいりたいなと思っているところでございます。

記者)
 従来の普通科高校ではなくて、やっぱり枠組みを変えなきゃいけないというところは、それはなぜなのかというところが、一部、読者の方とかですね、分からないっていう声があるのでお聞きしたいんですけども。

大臣)
 21世紀の出生時の縦断調査っていうのをずっと続けています。いわゆる平成13年までの子たちをずっと追っかけて調査しているんですけれど、やっぱり、中学1年時で、例えば、授業の中身についての興味などが明らかに高校入学段階から希薄になっているっていう数字が出ております。で、あの、なんとなく新しい学科の編成のことばっかり、今、たまたま話題となっていますけれど、そもそもですね、例えば、私、よく機会があるごとに申し上げているように、同じ15歳でも、高専なので技術を中心に学んでいる人たちの能力がすごく上がっているっていう事例もありますので、その、必ずしも、現状の普通科の教科科目を残しながら新たに上乗せをするのではなくて、やっぱり、この際少し子供たちが逆に興味を抱いてもらって、学ぶ意欲をかき立てるような中身に変えていかないとですね、なかなかそのべたっとした授業では困るんだというふうに思いますので、その辺を、この機会にしっかり見てみようっていうのが段階です。他社の新聞でも、学科名とかが出ていましたので、私もびっくりして、そんなことがいつ決まったんだろうと思ったんですけど、全くそこまでの話じゃなくてですね、まさに、高校生が魅力を持って学びに意欲を感じてもらえるような中身をどうするかっていうことを、今、じゃあ、理由は何かっていったら、高校生が、意欲を持ってもらうためには、中身を変えていかないと、なかなか勉強にですね、自ら臨んでいただけないんじゃないかという危機感からそういった学科等を検討しているということです。

記者)
 修学旅行について伺いたいんですが、大臣、以前から、すぐに中止ではなく延期してほしいと。場合によっては、3月の卒業後にもやってほしいというお考えだったかと思います。東京を中心に感染拡大が続く中なんですが、このお考えには変わりないでしょうか。

大臣)
 現在、東京でですね、少し若い人たち含めて感染者が増えていることは承知していますし、また、政府が行う予定だったGoToキャンペーンが、東京発着については少し状況を見ようということになりましたので、直ちにということになればいろんなことを考えなきゃならないんですけれど、逆に言うと、直ちに予定通りの修学旅行ができなくなってしまっているので、秋以降、どこかでチャンスを見つけて実施してあげてほしいというのが私の思いでございまして、もちろん、感染状況をしっかり見極めながらっていうことを前提になりますけれど、ぜひ、実施して欲しいっていう気持ちには変わりはありません。

記者)
 GoToトラベルの活用も推奨されてますが、東京からは行けないっていう状況なんですけど、これも変わらず推奨していく。

大臣)
 この夏休み期間中に修学旅行を予定している東京の学校ってのは、まず、そんなに、私、承知していませんので、ないんだと思うんですね。要するに、春をやめて、さあどうするかということが今学校の中で行われていて、学校の方でも、遅れた授業をどうやってカバーするかってことを最優先に考えてくれていますから、そこから、後ほど隙間が出てきたら、やるかやらないかって相談をもう1回していただくときに、あらかじめやらないっていう選択肢じゃなくて、ぜひ、チャレンジしてほしいなっていう気持ちは持っておりますので、そこはあの、状況を見ながら、またしっかり応援していきたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室