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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年7月7日)

令和2年7月7日(火曜日)
教育、その他

キーワード

豪雨災害、少人数学級、GIGAスクール構想、デジタル教科書、新型コロナウイルスと学びの保障、学校における働き方改革

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年7月7日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年7月7日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年7月7日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私からは1件です。梅雨前線が西日本から東日本に停滞して記録的な大雨となり、日本各地で甚大な被害が発生しております。この度の災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。今回の大雨による文部科学省関係の被害として、本日午前7時時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はありません。物的被害としては、学校施設で25件、社会教育施設等で9施設、文化財等で6施設の被害が出ており、その主な被害としては、施設への浸水、法面崩壊となっております。また、本日7時時点で、大雨警報発表等により、休校している学校は565校、短縮授業が201校です。文科省としては、災害に係る情報収集や対応を検討するため、7月4日(土曜日)に災害情報連絡室を設置、その後、5日(日曜日)には、官房長を本部長とする応急災害対策本部に格上げし、第1回会議を開催するなど、省全体として災害に対応しております。また、被災地における課題や支援ニーズの収集のため、本日から熊本県の政府現地災害対策室にリエゾンとして職員1名を派遣しております。さらに、被災した児童生徒等への支援・配慮等に関する通知を、本日中に関係機関に発出することとしております。引き続き、子供たちの安全・安心な教育環境の確保に向け、関係自治体とも連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で被災地支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 一点、伺いたいなと思います。伺いたいのは少人数学級に関してです。先週、全国知事会と地方3団体の方が大臣の方を訪問されて、第2波に備える形で少人数学級をやりたいと、そのための教員の確保にご協力いただきたいというようなご要望をされたというふうに聞いています。その中で、出席された方々から、大臣の方からもしっかり取り組んでいくというようなご発言があったというようなお話を聞いているんですけれども、大臣として、この少人数学級についてですね、どのようにお考えなのか。人数とか、もし実現したいというのであれば時期とか規模感とかを教えていただければと思います。

大臣)
 今般の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、今後、感染症の再拡大や、災害時等にあっても必要な教育活動を継続し、子供たちの学びを保障するとともに、「GIGAスクール構想」の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要と考えております。具体的には、児童生徒1人1台端末の下での効果的なICTの活用や身体的距離の確保のため、少人数編成やGIGAスクールサポーター等の専門人材の確保を含めた人的体制の整備、施設設備の整備を図ることが必要となります。こうしたことから、先日いただいたご要望も踏まえ、新しい時代にふさわしい学校教育環境の整備の在り方について、しっかり検討してまいりたいと思います。直ちに何十人の学級が望ましいというそういった議論ではなくてですね、今回のコロナを踏まえて、今後、感染症に対応するために、例えば、一定のディスタンスを取るとすれば現在の教室の面積から計算をするとどういう机の配置が望ましいのか。あるいは、もっと言えば、将来的に教室の広さを広げるってことも提案した方がいいのか。こういったことを少し前広に検討していきたいなと思っていまして、具体的な日時ですとか具体的な数字をもっての話ではなくて、まさに、今後の新しい時代の学びを支える環境の整備が必要だと思っています。以前もちょっと触れましたけれど、パソコンを机の上で広げるということを想定していない子供たちの机の大きさで今まで学んできたのですけれど、それにはですね、脱落防止のガードなどを机の脇に貼ったりしなければならない、一人一人は廉価なものかもしれませんけれど、日本中の小中学校の机にガードを貼るっていうことになるとその費用も莫大になります。ならば、順次入れ替えていく中で、少しスペースの広い机にした方がいいんではないかとかですね、あるいはガードがあると机が積み重ねられないんじゃないかとか、いろんなことを現場の実態に即して議論しながら、これからの新しい学校像っていうのをしっかり確立をしていきたいなと思っています。

記者)
 ちょっと関連してなんですけど、今のお話からすると、第2波というのは、例えば、今年度中とか、ひょっとしたら来年度とか、そういうところで考えられるわけですけれども、少人数等に関しては、その、もう少し中長期的な視点でというふうに受け止めたんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。

大臣)
 第2波に対応するための、いわゆる一定の距離を保った教室の在り方というのは今すでに経験をしていますから、仮に、第2波が来た場合には、現在のように1クラスを2クラスに分けて分散した授業を行うなどのことは直ちに対応できると思うのですけれど、今後、将来を考えたときに、果たして今の40人学級というもののままで安全安心な学校運営ができるかっていうことを少し深く考えていきたいなと思っています。

記者)
 私、デジタル教科書について、先週の未来投資会議の成長戦略の案を踏まえて伺いたいと思います。先週の金曜日に、大臣も出席された未来投資会議で、成長戦略の案が議論されたんですけれども、その中には、これまで教科別に定めていたデジタル教科書の授業時数を、他の教科とも合わせて総授業時数でカウントする方がいいと、その見直しを図るという形で明記されています。個別化された、最適化された学びというものが進んでいく中で、少しずつこれまでの一斉一律の授業っていうのが、形を変えていくようにも思うんですけれども、これからのデジタル教科書についての考え方、当面の取組について大臣のご所感を伺えますでしょうか。

大臣)
 学習用のデジタル教科書につきましては、令和元年度より教育課程の一部において、紙の教科書に代えて使用できるようになりました。今後、1人1台端末環境をはじめとするICT環境整備の加速と併せて、学習者用のデジタル教科書について、その効果・影響を検証しつつ、さらなる普及促進を図るとともに、ちょうど本日第1回ですね、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」を開催をいたします。この会議において、デジタル教科書の使用は、各教科の授業時間数の2分の1未満とする基準も含め、学びの充実の観点から今後の在り方について検討してまいりたいと思います。前回もちょっと触れましたけれども、1人1台端末を今年度中に整備するということが「GIGAスクール構想」の中で決まりましたので、正にこれと相まって、デジタル教科書をどう活用していくかっていうのも、来年度以降の大きな課題になると思いますので、あらかじめ、当初は少し期間を取りながらICT環境を整えていくっていうことだったので、その間にいろいろ考えていけばいいんじゃないかっていう思いもあったのですけれど、今年度中に整備がなされるとすれば、少し議論を加速してですね、どういう扱い方をするかっていうのは、我々が予断を持ってではなくて、専門家の皆さんですとか、あるいは今までの実証、検証、影響などをしっかり効果を確認しながら、検討を深めていきたいなと思っています。

記者)
 冒頭の雨の被害の関係でお伺いしたいんですけれども。今ですね、新型コロナウイルスの休校で、学習の遅れを取り戻そうというさなかに、雨で休校が相次いでいる状況にありますが、文科省として、そういった、新たにまた休校する学校への支援についてどのように考えてらっしゃるかお願いします。

大臣)
 今般の豪雨による休校等の状況について先ほど申し上げましたけれども、本日の朝の現在では、565校が休校、201校が短縮授業を行っております。まずは、子供たちの安全確保に万全を期すことが最重要となっております。その上で、子供たちの学びの保障についてですが、すでに文科省としましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等への対応として、時間割編成の工夫や、長期休業期間の短縮、学習活動の重点化などによる学習指導の考え方を示すとともに、必要な人的・物的支援を行うこととしているところです。こうした支援に加え、今回の災害を受けた地域の学校へのさらなる支援については、今後の休校状況や被災状況を見つつ、関係自治体のニーズを踏まえながら、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等の追加措置など、必要な対応をしてまいりたいと思います。すでに、熊本や鹿児島につきましては、教員の加配、学習指導員等の人的追加措置の準備をさせていただいております。文科省としては、関係自治体ともよく連携を図りながら、子供たちの安全安心な教育環境の確保や学びの保障に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。まだ発災直後でございますので、被害状況がつぶさに分かっておりませんけれど、今朝の確認の段階では、学校再開ができないほどの大きな被害が、被っている学校が数多くあるという状況ではないと承知しておりますので、少し床上まで水が入ってきてしまった学校などについては、清掃などを入れてですね、1日も早い再開に向けて自治体にもご努力をいただきたいと思いますし、必要な支援をしっかりしていきたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室