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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年7月3日)

令和2年7月3日(金曜日)
教育、その他

キーワード

大学、特別支援学校及び研究所等への視察,大学入学共通テスト,学びの保障のための状況調査,新型コロナウイルス感染拡大と第2波へ備えた対応,学校における働き方改革

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年7月3日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年7月3日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年7月3日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私からは冒頭一件です。今週6月30日に千葉工業大学、また、昨日には、筑波大学の附属久里浜特別支援学校と国立特別支援教育総合研究所、また、海洋研究開発機構JAMSTECを、訪問をしてまいりました。まず、千葉工業大学では、新型コロナウイルス感染症に関する学生支援や感染予防策の取組を、視察をしました。遠隔授業での教員と学生とのやり取りやソーシャルディスタンスに配慮した対面授業の工夫を直接拝見したり、全学生への学食利用券の配布や資金が枯渇している学生への緊急的な資金貸与など大学独自の学生支援策について説明をいただきました。理事長や学長との懇談では、ロボット工学や宇宙科学といった分野での優れた研究成果についてもご説明をいただき、科学技術や人材育成の重要性などについて有意義な意見交換を行うことができました。次に、昨日お伺いした筑波大学附属久里浜特別支援学校では、知的障害を伴う自閉症のある幼児児童への教育の状況を視察をし、また、国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育の専門的な研究や研修に関するご説明を伺い、関係の皆様と意見交換を行いました。子供たち一人一人に応じた教育を推進するため、先生方が大変熱心に取り組んでいる様子やそれを支える様々な研究が行われていることについて、大いに理解を深めることができたと思っております。JAMSTECでは北極域の研究の現状や展望について説明をいただくとともに、海洋地球研究船「みらい」、有人潜水調査船「しんかい6500」や自律型海中ロボット「AUV-NEXT」等の視察や若手研究者等との意見交換を行いました。特に、北極の海氷が急速に溶けているとの説明をいただき、気候変動に今後対応していくためにも、北極域の観測・研究を進めていくことが非常に重要であると改めて認識をしました。今回、訪問しました関係機関の皆様の取組に改めて敬意を表し、御礼を申し上げます。文科省としても、引き続き、大学等における新型コロナウイルス感染症対応への支援や、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に向けた取組、北極域研究をはじめとする我が国の海洋科学技術に関する取組をしっかり進めてまいりたいという思いを新たにしたところでございます。ご案内の通り、記者クラブの皆さんに日程の公表をしてご同行いただけるところはというふうに思っているのですけど、学校関係は、ちょっともうしばらく遠慮いただいて、民間については、貼出しをさせていただきます。民間と言いますか、大人が集まっているところは貼出しをさせていただきますので、また機会がありましたらご同行いただければと思います。私からは以上です。

記者)
 私から二点伺いたいなと思います。まず、一点目が、大学入試に関しましてなんですけれども、先般、大学入試センターの方からですね、共通テストの実施要項の方が発表になりました。それで問題に関しまして、第1日程・第2日程は共通テストの問題と、特例追試に関しましては、大学入試センター、センター試験時代に作ったスペアを使うというような発表でしたけれども、この3つの出題のコンセプトが違う問題が出されるということで、その公平性に関して大臣としては公平だとお考えかという点と、それからセンター試験の問題を使うということで比較が難しいという意見が大学側からかなり出ているようです。で、活用方法をどう、どう活用すればということに関しまして、文部科学省として何か考えを出されるお考えはございますでしょうか。

大臣)
 まず、共通テストの第2日程を設定したことにつきましては、当初から想定していたものではなく、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時休業などを踏まえた措置であります。当然、日にちが違って問題が違うわけですから、難易度等を含めて全く同じものを作るというのは不可能だと思います。ただ、入試センターの専門家の皆さんが時間をかけて積み上げてきた設問でありますので、高等学校での学習の成果を評価するには十分なものだというふうに認識をしているところでございます。第2日程の追試験、いわゆる、これは従来にない、まさに特例として位置付けをしました。従って、元々の日程も2つを作る予定はなかったわけですから、第2日程を作ることによってそれの追試が必要になってきたわけでございまして、今ご指摘のように、特例追試の問題は、現行の学習指導要領に準拠して用意してあったセンター試験の緊急対応用問題をベースとするというふうに聞いておりますが、当該試験は、共通テスト同様、「高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定」することを目的としたものであるものであり、私としても、今回の非常時にあって、これも活用して、受験生の受験機会を最大限に確保することが重要だというふうに考えておりまして、有効に活用したいと思います。まさにあの、こういう事態があったときに使おうということで、あらかじめ用意してあったものを発動するということでございますのでご理解いただきたいと思います。

記者)
 二点目なんですけれども、学びの保障というか、学習遅れの関係なんですけれども、先般、兵庫県の教育委員会がですね、県内の学習の遅れの状況の差を図るために県内の、抽出方式で、学力テストみたいなものを行うと。アンケートも付けて、休校中に家庭学習をどのように行ったかとか、保護者のサポートがどの程度あったかとか、そういうところまで調べた上で、どの辺りの学校に手厚く支援すると効果的なのかというところ、エビデンスみたいなものをですね、得た上で、学校支援を行っていこうという考えのようなんですけれども。全国的に、兵庫県の中だけではなくて全国的にかなり差があるんだと思うんですが、文部科学省として、この辺り、何かお調べになってエビデンスベースで何かこう、支援を行っていくという考えはございますでしょうか。

大臣)
 新型コロナウイルス感染症への対応にあたって、感染症対策を徹底しつつ、最大限、子供たちの健やかな学びを保障すること、これがまず重要だと思っています。いくつかの都道府県において、臨時休業期間中の家庭学習の状況ですとか、学習指導の取組等に関する調査を実施していることは承知をしております。今ご指摘のあった兵庫県はですね、例えば、早い段階で夏休みの短縮というのを打ち出しましたので、逆に、その、どういう根拠といいますか、どういう判断でそういうふうにしたのかなというのは、逆に、私はこちらから見ていたのですけれど、ちゃんとそういう様々な、きめの細かい調査をした上で必要な事業をしっかりやっていくということにもつながっていくのだと思いますので、都道府県や市町村の教育委員会が、独自にそういった取組をすることは歓迎したいと思います。他方ですね、文科省、4月16日の時点で、公立学校における学習指導等の取組状況調査を行ったのですけれど、当然、その後、学校が再開されていますし、今、お話しがありましたように、全国的に夏休みを少し削ってという事態もあると思います。それから、繰り返し申し上げている土曜日の活用などをする自治体も出てくると思うので、当然、全国の実態については、把握をしていきたいと思うのですけれど、しかしあの、再開してまだ間もないですし、様々な事態が進んでいる中で学校現場をあまり煩わせることも望ましくないんじゃないかと思っていますので、ちょっと様子を見ながらですね、言うならば、期限を切ったりなんかしていついつまでに返事を下さいみたいなのじゃなくて、少し様子を見ながら、調査を進めていきたいと思っていますし、それがとりまとめ次第、発表したいなと思っています。

記者)
 昨日ですね、東京で新型コロナウイルスの感染数が100名を超えました。2波が来ているのではないかというようなお話も出ていますが、文科省として、教育現場でのその2波の備えについての検討状況、何かあれば教えてください。

大臣)
 学校現場での第2波に備えるためにも、まずは、教育委員会等において、都道府県の衛生主管部局等と日常的にしっかり連携してもらって、地域の感染状況の把握、学校や家庭に対して十分な情報提供、しっかりやっていただきたいと思っております。また、児童生徒等への感染拡大を防ぐためには、学校や家庭において、基本的な感染症対策に加え、身体的距離の確保など「新しい生活様式」の実践に気を緩めることなく取り組んでいただくことが、引き続き、重要だと思っています。その上で、児童生徒に感染者が出た場合には、衛生主管部局等と連携しながら、地域や学校の感染状況、また、PCRの検査の結果等に基づいて、出席停止や臨時休業等の対象や期間を判断していただきたいと思っています。あわせて、仮に、臨時休業等を行う場合であっても、学校に登校できない児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校が指導計画等を踏まえて、ICT等も活用した適切な家庭学習を課し、登校日の設定等により、教師が行う学習指導や状況把握と組み合わせて、可能な限り、学習支援することが重要です。文科省としましても、「GIGAスクール構想の実現」を通じた学校のICT環境の整備を早急に進めるとともに、全国の感染状況に注意し、関係省庁と連携して必要な対策を講じてまいりたいと思っています。

記者)
 公立学校の教員への変形労働時間制の導入についてお伺いさせていただきます。今、全国の都道府県で、結構、教員の方の在校時間等調査をされているところが多いと思います。その狙いというのが、来年度以降、変形労働制を導入するにあたってエビデンスを集めたいということだと思うんですが、今年、この新型コロナウイルスのせいで、先生方の働き方、随分こう変則的だと思います。昨日、中教審で示された指針の中にも、前年度上限時間を上回っていないことなどというような条件もあるわけですけれど、これまで先生方の働いている時間というのを把握できてない中で、今年初めて把握したような自治体というのは、来年から変形労働時間制を導入する前提にあるような状況だと大臣はお考えでしょうか。

大臣)
 昨年の臨時国会において給特法の改正を行いまして、休日の「まとめ取り」のため、一年単位の変形労働時間制を、各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるようにしたところです。条例の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も地域により異なることから、今年度の勤務実態に限らず、地域や学校の実情に応じて、各地方公共団体において適切にご判断をいただきたいと思います。今、ご指摘のように、昨日の中央教育審議会、中教審において議論が進みましたので、あとは、各自治体の判断で条例制定をしていただければ、来年からの施行は十分間に合うということになったと思います。で、ご質問のですね、今までそういう時間管理してない自治体がいきなりできるのかと言われるとですね、そこはやっぱり意識を変えていただく意味で、法律を変え、条例を作るわけですから、私は、学校現場の皆さんが、意識が変われば、そこは上手にできるんじゃないかと思いますし、そういうことをやっていくことがですね、これからの先生方の働き方改革につながるものだと思っています。あの、直ちに条例改正は行わないということも考えられますけれども、来年4月からの本制度の導入を行おうとする地方自治体においては、9月議会での条例改正を考えていただいて、文科省としては、速やかに、省令等を制定するほか、今後、各教育委員会に対して速やかに条例の参考例を示してですね、丁寧に説明してまいりたいと思います。あの、何かやっぱり、例えばタイムカードなどをね、早めに用意してくださいと何年も前から言っているのに、去年の段階で全然そういうものがありませんという自治体や学校もありましたよね。だから、ここで大体法律を変えることで、方向というのは、みんな、理解をいただけたんじゃないかなと思うので。誤解なく伝えたいと思いますけど、できる自治体、できるところから取組を始めていただければそれでよろしいんじゃないかなと思います。

記者)
 ちなみに、今、大臣がおっしゃったように、これまでタイムカードがないようなところで、まあ今年度もまだ入っていないので、なので、まず、在校等時間の調査をやっているというところが結構多いと思うんですけれど、まあそういうような状況ですと、大臣、国会答弁でもよく在校等時間が増加しないように、仮に変形労働制を入れてもそうしないようにしたいというふうにおっしゃっていましたけれど、それの歯止めになるエビデンスというものがないのではないかなと考えるんですけれど、そこら辺はご見解いかがでしょうか。

大臣)
 それは学校現場の判断が今までそういうことだったんだと思いますし、もしかしたら教育委員会丸ごと、そういう自治体もなかったとは言えないと思うんですけれど、もう世の中がこういう動きになっているので、各教育委員会が、きちんとそこは管理をしていただけるというふうに信じています。

記者)
 特例追試について伺いたいんですけれども、生徒のほうでは共通テストに向けて対策をしてきたというところだと思うんですが、第2日程受けられなかったときに、センター時代の問題を受けなきゃいけないということになってくると、やっぱりその形式が違う部分があると思うんで、受験生を不安にさせてしまうのではないかというふうに思うんですけど、そこのところ、大臣、どのように思われるかということ。そしてですね、この状況下で、第2日程の意向調査をやるというのは、現場に更に負担をかけてしまうのではないかと思うんですが、そこのところどのように思われますでしょうか。

大臣)
 後段からご説明しますと、初めて日程を2つに分けて、現役高校生はどちらを選んでもいいですよと、学習の遅れがある場合は第2日程を選択することも可能ですよということにさせていただきました。従来、その第2日程と言われるものが追試験だったわけで、これは、全国2ヶ所しか会場を用意していませんでした。だけど、こういう形であらかじめ第2日程を選べるということになれば、最低でも47都道府県で会場設定をしなきゃいけませんし、受験生の数によっては、さらに受験会場を増やしていく準備があるので、そういう意味では、意向調査をしてどうしますかということを今月から学校現場に聞いてみたいと思います。それはあの、逆に、試験当日の混乱を避けるためにですね、あらかじめ意向を聞かせていただいて、それにあわせて、我々も、会場等の物理的な準備をするための調査であって、学校現場に教育委員会を通じて各3年生にどうしますかって聞いて、どちらかを選んでもらえばいいわけなので、そこはそんなに負担をかけるという調査ではないんじゃないかなというふうに思っております。あの、空いた時間で速やかに聞いていただいてとりまとめていただいて報告していただけるんじゃないかと思います。で、追試験については、さっき申し上げたように、元々その新しい指導要領になった後の、いつでも使えるように緊急事態用にセンターとして作っていたものでございまして、あらかじめ用意した問題に、それをベースにですね、今回、センターの皆さんの知見を加えたもので作っていただくということでお聞きをしております。あの、確かにですね、それはセンター時代のものじゃないかと言うんですけれど、一番大事なのは、センターか共通テストかというテストの名前よりも、指導要領が、これが違ったらやっぱりものすごく不安になると思うのですけど、少なくとも今の高校3年生たちが今まで学んできたものの範囲の中でしっかり出題をしますから、そこは、しっかり準備をしていただいて頑張っていただきたいなと思います。そのことで不利益を被るようなことがない、ちゃんと制度設計にはなっていると、そう承知しています。

(了)

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大臣官房総務課広報室