萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年6月23日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年6月23日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年6月23日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私から三件ございます。まず、スーパーコンピュータ「富岳」ですが、昨日の夜に、国際学会で発表されたスーパーコンピュータの性能を競う様々なランキングで1位を獲得をしました。「富岳」は、世界最高水準の計算能力や、健康・医療、気象・防災などといった様々な領域での応用に向け、高い汎用性などを目標として、平成26年度から文科省において開発を行ってまいりました。今回の結果により、「富岳」が単純な計算性能のみならず、多様な分野でのアプリケーションに対応する高い総合力を持つことが証明されたと認識しています。我が国の高い技術力が示されたことを大変喜ばしく思うとともに、開発を担当した理化学研究所、富士通株式会社をはじめとする関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。また、この度、スパコンを活用した新型コロナウイルス研究推進のために米国が設立した官民コンソーシアムに、「富岳」も参画することを決定したので、併せてご報告を申し上げます。「富岳」については、令和3年度からの全面的な運用開始を目指して開発・整備中ですが、本年4月より一部の利用を前倒しをし、新型コロナウイルス感染症の対策に役立つ研究を推進してまいりました。本コンソーシアムへの参加により、日米を中心とした国際共同研究の促進や研究成果の共有など、「富岳」を活用した新型コロナウイルス研究がさらに加速されることを期待します。文部科学省としましては、「富岳」の令和3年度の全面的な共用開始に向けて、その開発を着実に進め、我が国が直面する課題を解決する成果を早期に創出できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと思います。
 続きまして、本年10月17日から宮崎県で開催することを予定していた第35回国民文化祭につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、来年の7月に延期することとしましたのでお知らせをいたします。参加者の安全・安心を第一に考慮し、今年度の開催は取りやめますが、宮崎県の文化資源の特色を生かした文化の祭典に向けて準備を進めてこられた皆様の発表の機会を確保するとともに、できるだけ多くの皆様にご来場いただけるよう、主催者である文化庁、厚労省、宮崎県が協議を重ね、決定をしました。会期につきましては、来年7月上旬から10月中旬までを予定しておりますが、詳細は後日改めて発表します。なお、来年の和歌山県での第36回国民文化祭は、予定通り10月30日から11月21日まで開催することとしております。
 最後に、本日、昨年6月に公布・施行された日本語教育の推進に関する法律に基づく「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定をされました。国内外で日本語教育の需要が高まる中で、外国人等に対する日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進、友好関係の維持、また発展に寄与するものであり、本基本方針では、日本語教育の推進の基本的な方向や具体的施策例などを、内容等を定めております。文部科学省では、本基本方針に基づき、関係府省庁等とも連携をしつつ、外国人である幼児、児童、生徒や外国人留学生に対する日本語教育、地域における日本語教育をはじめ、日本語教育に関する取組を、引き続き、推進してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 6月1日から学校が再開し、先週の金曜からは県をまたいでの移動が全面解禁になるなど社会経済活動が戻りつつある中で、第二波への懸念もあります。大臣は、3月の一斉休校から、現在、通常の授業に戻りつつある状況について、どのようにご覧になっているか、ご所感をお伺いします。また、それらの対応や成果・課題について、検証されるお考えはありますでしょうか。お願いします。

大臣）
 文部科学省においては、本年2月27日の政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において示された方針を踏まえ、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するための対応として、全国の小中高等学校等に対して臨時休業を要請することとしました。その後、海外における多くの国においても、感染拡大防止のための有力な手段として休校措置がとられることになったのは、ご承知のことと思います。これまでの間、一部の学校において感染の事例が報告されていますが、学校内で感染が拡大したり、学校を中心として地域に感染が拡大していることが確認されている状況にはなく、休業を要請した趣旨は概ね達成されているものと考えています。臨時休業の長期化により子供たちも様々な影響を受けていると認識しておりまして、文科省としても、引き続き、感染症対策を講じつつ、子供たちに対する「学びの保障」に丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。

記者）
 今、東北地方に設置が予定されている国際リニアコライダーについてお聞きします。今週ですね、欧州の方で、欧州科学技術の長期計画で欧州戦略というのがあるんですが、そこに国際リニアコライダーの結果が盛り込まれました。ただ一方で、その文書からは、日本がやるのであれば欧州も協力するといった、ちょっと、少し後ろ向きなような表現をとられました。今回、それに載ったということで、大臣の所見と、今後の政府としての話合いの方針・方向性などがあれば教えてください。

大臣）
 お言葉ですけど、東北地方に予定しているという事実はございませんで、九州でも熱心に誘致をしておりますので、改めてお願いをしたいと思います。先週の6月19日に欧州合同原子核研究機構が発表した「欧州素粒子物理戦略2020」において、ILC計画については、「タイムリーに実現する場合には、欧州の素粒子物理学コミュニティは協力を望むであろう」と記載されました。これは、欧州の研究者コミュニティが、素粒子物理学分野の取組の優先度を示す同戦略において、ILC計画に具体的な協力をもって参加することにまでは踏み込まなかったものと認識しています。また、欧州自身の将来の加速器研究計画について、より多くの分量を割かれており、「技術的及び財政的な実現可能性を調査すべき」ことも記載されています。文科省としては、今回の欧州素粒子物理戦略も踏まえ、米欧の政府機関との意見交換などを行うなどして、昨年3月に示したILC計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと思います。

記者）
 日本語教育の基本方針に関して伺いたいなと思います。日本語教育推進法のほうで、日本語教育に向けて人の予算措置をとるというようなところで記載があって、今回の基本方針にもそういうことが書かれているわけですけれども、地方自治体の方にお話を聞いておりますと、改正入管法等もありましてですね、これまでの集中地域以外の地域でもかなり外国籍の義務教育対象年齢の子供が増えておりまして、そのための修学に向けた、マンパワーであるとか予算であるとか、まだまだ必要だというお話もございます。で、今回のコロナ禍でも、日本語学習に課題を抱えた子供の学習の遅れが特に深刻ではないかという指摘もあるわけですけれども、大臣として今後、基本方針出たところでどういうふうに取り組んでいきたいか。予算的な措置も含めてお考えを伺いたいなと思います。

大臣）
 公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、10年間で約1.5倍に増加しており、令和元年5月現在で約51,000人となっています。これらの児童生徒が、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすとともに、我が国において共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要です。そのため、文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別の教育課程を制度化するとともに、昨年12月に改訂された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づいて、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところです。また、約20,000人の外国人の子供が不就学の状況にある可能性があるという実態が昨年調査により明らかになりました。外国人の子供の就学機会の確保に向けては、今回の基本方針に基づき、先進的な取組事例の周知や自治体における関係部局の連携等、各教育委員会に対し積極的な取組を促してまいりたいと思います。いずれにしても、法律ができ、施行令ができあがって、ある意味、第一歩を踏み出すという状況の中で、全く外国人のお子さんがいらっしゃらない自治体もあれば、企業などによって特定の国のお子さんがある程度まとまっている地域などもあるので、そういう先進な事例をしっかり横展開しながらですね、これ、自治体にとっては、今まで想定をしていなかった新たな仕事ということに当然なるわけですから、法律に裏打ちをされた予算措置あるいは人員配置、こういったものをしっかりしてあげないと自治体としても非常に困ると思いますので、ここは今回の施行令、施行計画を機にですね、ごめんなさい、基本方針を機にですね、しっかり体制整備に力を入れていきたいなと思っております。

（了）