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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年6月19日)

令和2年6月19日(金曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

大学入学者選抜実施要項、大学入学者選抜試験、全国高等学校長会アンケート、国立大学法人法施行令の一部を改正する政令、民族共生象徴空間(ウポポイ)、日本遺産、プロ野球の開幕、教員免許更新制

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年6月19日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年6月19日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年6月19日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 今日、ちょっと多いのですけど、冒頭、私から四件ございます。まず、令和3年度の大学入学者選抜の日程等を示す「令和3年度大学入学者選抜実施要項」についてでございます。先日17日(水曜日)に開催された高校・大学関係者の協議の場及びその後の書面審査・審議などを経て、本日中に決定をし、各大学等に通知することといたしますので報告いたします。まず、入試の日程でありますけれども、総合型選抜の出願時期につきまして、当初予定の9月1日から9月15日に2週間後倒しをし、大学入学共通テストにつきましては、第1日程と第2日程を設定することとしました。第1日程は、1月16日と17日、第2日程はその2週間後の1月30日と31日、一般選抜の日程については、2月1日からといたします。共通テストの第2日程については、会場を例年の追試験の2会場から全国47都道府県に大幅に拡充して設置をし、今般の新型コロナウイルス対応で、学業の遅れを理由に出願時から受験を選択することも可能といたします。また、第2日程の受験を選択した受験生が、疾病等により受験できなかった場合に対応するため、その2週間後の2月13日・14日に特例追試験の実施を決めさせていただきました。各大学の個別学力検査については、追試験の設定や、別日程での振替受験を可能とする措置を講ずることや、高校3年生で履修することの多い科目について、選択問題の設定や、発展的な学習内容からは出題しないことなどの工夫を各大学に対して強く要請することといたします。なお、感染拡大に備えた共通テストの予備日をあらかじめ明確に示すことはしませんが、今後、試験実施時期の感染拡大の状況によっては、試験日程を改めて検討するとともに、秋以降に臨時休業が実施された場合で、高校の卒業・大学の入学の時期が4月以降にずれ込む場合には、それに応じて入試日程も変更することを今回の実施要項にあらかじめ盛り込むことといたしました。あわせて、試験場における感染拡大の防止を図りつつ、受験生が安心して受験に臨めるよう、試験室の座席間の距離の確保、換気の実施、密状態を防ぐための試験会場の入退場の方法など、試験場の衛生管理体制等の構築に当たっての望ましい方法や内容を整理した「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」も策定し、「大学入学者選抜実施要項」に添付をして通知をすることとしております。最後に私から受験生の皆さんと高校・大学関係者の皆さんにお伝えしたいことがあります。まず何より、本当に大きな不安を抱えながら大学進学を目指し、日々努力をされている受験生の皆さん。かねてから申し上げているように、私はこの問題について、何よりも受験生が第一との思いから真剣に考えてまいりました。高校や大学関係者等とも協議を重ねる中、一刻も早く時期や内容を皆さんにお示しすることが最重要と考えて対応してまいりました。ただ今申し上げました通り、総合型選抜の出願時期を後倒しとし、共通テストでは複数の受験機会を確保するとともに、個別学力検査での受験機会の確保や出願範囲の配慮についても大学関係者に強く求めてまいりたいと思います。今後も大学にしっかりとお願いしていきますので、本日示した日程の中で、受験生の皆さんが、いかんなくその実力を発揮できるよう、引き続き、進学準備に取り組んでいただけることを心から願っております。受験生を指導するお立場の高校関係者の皆様におかれましては、ぜひ受験生の気持ちに寄り添いながら、丁寧な指導に当たっていただくようにお願いをします。また、大学関係者の皆様におかれましては、既に先の状況を見据えて様々な対応をしていただいていることと存じますが、今年に限っては例年と異なる特別な対応が必要であり、さらなる協力をしていただくことが必要になります。文部科学行政を預かる私としましては、何よりも受験生第一の立場に立って、本日中に通知をする「大学入学者選抜実施要項」を十分に踏まえ、できることは最大限実施するという考え方に立って、必要な措置を最大限講じていただきたいと考えており、関係各位の皆様に改めて強くお願いを申し上げます。
 二点目でございますが、本日、「国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本改正は、国立大学法人が行うことができる長期借入・債権発行の要件を緩和をし、先端的な教育研究の施設や設備等のためにも使うことが可能とすることなどを内容とするものです。本件は、本日も開催される「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」において、国立大学がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするための規制緩和策としてご提言いただいたもので、ご提言を受け、文科省として迅速な施策の実現を図ったものであります。今回の改正により、我が国の科学技術・イノベーション創出の中核としての国立大学において、先端的な教育研究活動がさらに展開されるものと考えています。今後も、引き続き、国立大学に寄せられた大きな期待に応えるべく、改革を迅速に進めていきたいと考えております。
 三つ目なのですが、ウポポイです。アイヌ文化復興等のナショナルセンターである「民族共生象徴空間(ウポポイ)」でございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、開業を延期しているところですが、この度、開業の準備が整い、7月12日(日曜日)を開業とし、それに先立つ記念式典を前日の11日(土曜日)に開催することとしましたので、発表いたします。新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後、北海道においても、段階的に経済社会活動のレベルを引き上げているところもあり、ウポポイにおいては6月9日から14日にかけて、地元の理解を深めていただくため、白老町民向けの内覧会を実施し、開業に向けた気運も高まってきたところです。文科省としては、ウポポイの開業を機に、多くの皆様がウポポイに足を運んでいただき、アイヌの歴史や文化への理解を深めていただくことを期待しているところでございます。
 最後に、今年度の日本遺産の認定について、69件の申請があり、有識者からなる「日本遺産審査委員会」の審議を経て、21件を新たに認定したことをご報告申し上げます。その一覧につきましては、事前に配布している報道発表資料の通りですが、詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただければと思います。私からは以上です。

記者)
 幹事から二点お伺いします。まず一点目、大学入試について、先ほどとちょっと重複するのかもしれませんが、大学側に求めていくことについて、大臣が前回の会見でどういう形が一番伝わるのか考えたいとおっしゃっていましたが、現段階として、大臣として大学に一番求めたいこと、伝えたいことや思いがあればお願い致します。

大臣)
 先ほども申し上げましたが、大学関係者の皆様におかれましては、既に先の状況を見据えて様々な対応をしていただいていることと存じますが、総合型選抜の出願時期の後倒しや共通テストの実施日が増加したことなどにより、今年度の入試運営に係る業務の負担が増えることになると思います。前回の記者会見でもちょっと辛辣に申し上げましたけれども、できない理由を並べることは、まあ、簡単でありまして、例年通りの日程で実施する方がどこの学校も良いに決まっているのですけれど、これだけ社会全体でですね、学校が休校になるような事態を受けてその年の受験でありますから、私は先日の協議会でもですね、当初、日程を遅らせるべきだ、いやいや元々の予定でやりたいという学生もいる、ならばアンケートをとってみようということで、現場の声をしっかり聞いた上で、両方の皆さんの要望が並び立つように、初めて行う共通テストは日程を2つ作らせていただきました。もう準備万端、とにかく1日も早く受験に臨みたいという生徒は、当然、第1日程を選んでいただくことになりますし、学校の事情でですね、少し授業が遅れている、不安がある、少しでも時間をしっかり確保したいという人はあらかじめ第2日程に挑戦をしていただくことも作らせていただきました。従って、第2日程の試験結果を受けて次なる試験を実施するに当たって時間的余裕というものが非常に短くなるのですけども、ここは各大学においてもですね、同じように日程を考えていただいたり、先ほど申し上げたように、受験の範囲まで、果たして文科省が口を挟むのがいいかどうか分かりませんけれども、やっぱり今年の事態というのをしっかり考えた上でですね、対応して、選択問題などを増やしていただく、一手間かかりますけれど、そこは各大学も一緒に汗をかいていただけないかなということを、引き続き、お願いをしていきたいと思います。本日、通知をして全体像がはっきりしますので、元々予定していたことを変えなきゃならない学校もきっと出てくると思いますけど、そこはもう本当に、社会全体で受験生に寄り添っていただいてこの難局をともに乗り越えていきたいなと思っておりますので、改めて、大学関係者の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。

記者)
 もう一点、プロ野球が今日開幕します。高校の全国大会の代替試合も含めて、スポーツ界でも様々な再開の動きがある中、選手や関係者からコロナウイルスの陽性者が確認されることもあります。今後、感染リスクの中で全国大会規模のスポーツをやっていくことになると思いますが、スポーツ界として、スポーツ界にどのような対応を求めたいかお伺いします。

大臣)
 本日、プロ野球のセ・パ公式戦が開幕すること、大変嬉しく思っております。一流選手の真剣なプレーが多くの国民を元気付け、スポーツの持つ力を改めて実感させるものになると確信しています。各プロスポーツ団体は、活動再開に当たって、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインを作成するなど、様々な注意を払って準備をしてきたと思いますが、本日からまさに本番を迎えることになります。選手等の感染防止とスポーツ興行の両立という一大プロジェクトを、ぜひ成功に導いていただきたいと思っております。プロスポーツの動向は、スポーツ界全体が注目していますし、プロスポーツが着実に試合を実施をし、段階的に収容観客数を拡大することにより、他の全国規模のスポーツイベントも、再開に向けて本格的に動き出すと期待をされます。文科省としては、今般の補正予算で措置をした「スポーツイベントの再開支援事業」や、各スポーツ団体が作成する感染防止対策のためのガイドラインへの助言等を通じ、感染予防とスポーツ活動の両立に向けた取り組みを全面的に支援してまいりたいと思います。あの、感染リスクをゼロにするということは、現段階では不可能なわけですから、こういう中で様々な注意を払いながら、ぜひプロとしての意気込みというものを国民の皆さんに見せていただいて、様々な良い点を参考にしながら、アマチュアスポーツの分野でも、ぜひ全国展開もできるように後押しをしていきたいと思っています。

記者)
 入試日程についてお伺いします。共通テストの第2日程なんですが、学習遅れの理由も受験で認めるというお話なんですが、具体的にはどんな生徒が第2日程を受けられるのか、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げました通り、日程を2つにしました。基本的にはですね、今までのセンター試験の時代は、追試試験の対象者というのは、病気になったり怪我をしたりしたということが証明できた場合、いわゆる診断書の提出とかですね、それから試験場に向かう途中で電車が事故にあって動けなくなってしまったという、外的な、きちんとした証明ができる場合、また、その他やむを得ない事情ということでレアなケースも色々ありましたけれども、そういう人たちが受けるのが追試だったのですけれど、もちろん、第1日程を選んだ人は第2日程を追試として受けることは可能にしてありますけれども、第2日程は、今申し上げたように、このコロナの関係で学びの機会が失われて、今それを取り戻す努力をみんな全国で頑張っていただいていると思います。ある程度学業に不安があって、そして準備時間を確保したいという人は、あらかじめ第2日程を選ぶことを可能とさせていただきました。その際、例えばですね、学業の遅れが想定されていない既卒者の皆さんなどは対象と考えておりません。具体的にどういった者に受験を認めるかは、今後、大学入試センターと緊密に連携をしながら早急に検討してまいりたいと思いますが、基本的には、この元々の日程、それから2週間後の日程、これを現役の高校生にはですね、あらかじめ自分の状況に応じて選んでいただきたいなと思っているところです。

記者)
 自分が、学業が遅れていると不安を持っている受験、高校3年生は全員が受けられるということなんでしょうか。

大臣)
 第1日程でやりたいという学生さんもいらっしゃるでしょうし、最後の最後まで、とにかく時間的に、今回、授業ができなかったことなどを学校などもすごく努力をしてくれていると思いますから、その中で第2日程を選びたいということであればですね、基本的には、学校長の判断とかそういうものを付けるかどうかも含めて、今ちょっと、詳細については考えていますけれども、基本的には、第2日程をあらかじめ選ぶということを現役の高校生には可能としてまいりたいと思います。そのために、47都道府県での会場設営を前提にさせていただきました。

記者)
 関連してもう一点、共通テストの2週間後の第2日程なんですが、全高長は1ヶ月の入試日程遅れを申し入れていたと思うんですが、2週間で学習遅れの対応は十分なのかという点が一点と、その後の大学の一般入試でも追試験の設定を求めているんですが、こちらは学習遅れを理由にした追試験の受験を認めるべきだとお考えでしょうか。

大臣)
 今回の共通テストの第1日程の2週間後に行う第2日程については、学業の遅れを理由に受験を選択することを可能としました。全国高等学校長協会が実施した全国の高校へのアンケート調査の結果では、共通テストと一般選抜の日程について、当初予定通りの実施をすべきとする意見が約7割となっていました。他方で、約3割の高校が入試日程の後倒しを求めていたことや、後倒しを求める意見の中では、2週間程度の後倒しを求める割合が一番多かったことも踏まえると、全体日程を動かさない中で、共通テストの第2日程をどこに設定するかについては、第1日程の2週間後ということが考え得る妥当な期間であろうと考えております。その後の特別追試につきましては、第2日程を予定していたけれども、今度は、これはあの学習の遅れを理由で第三追試を受けるというのは、これは、原則、認めません。先ほど申し上げましたように、病気や事故などによって、その当日試験が受けられなかった客観的な理由がきちんと合理的にある方についてはその3回目に行われる特別追試日程で対応していただきたいと思っております。

記者)
 ごめんなさい。あの、質問の趣旨はですね、共通テストの後に国立大や私立大の一般入試があるかと思うんですが、こちらでも追試の設定を求めているかと思うんですが、こちらの追試も学習遅れに対応した追試にすべきだというふうにお考えですか。

大臣)
 それぞれの大学の判断に、そこはなると思いますけれど、そういう機会を作っていただきたいということは、今、お願いさせていただいております。

記者)
 大臣は先週月曜日のご講演で、私見というお考えで、教員の志望者の厳選について対応するためにはやっぱり国家資格というのは一つの選択肢ではないかということをお話しになられて、同時にまた、現場の先生方の負担の中で教員免許の更新制度というのが中々負担になっているので、10年目の研修は必要であるけれども、その先についてはまた見直しが有効ではないかということをお話しになりました。この教員免許の更新の問題というのは、これから、昨日の中教審でも教科担任制の問題とか、それからSociety5.0に向けた外部の人材を教育現場に入れるとか、色々な面で考え方があると思うんですけれども、丁度国会も終わりましたのでじっくりこの先のことを議論できるタイミングかと思うんですが、大臣のお考えを伺えないでしょうか。

大臣)
 ご指摘の教員免許の更新制度ですとか、教員免許の国家資格化に関する私の発言については、先日行われた講演会の中で、あくまで私見という前置きを置いた上での提案をさせていただきました。今ですね、この厳しい状況の中で子供たちの「学びの保障」に全力で取り組んでいただいている教育現場の先生方の皆さんをですね、ぜひ応援をしたいという思いから、今後の教員像というものを考えると、やっぱりいざ何かあればですね、前国会では働き方改革で、先生方の働き方、少し変えていかなきゃいけないよね、時間で少し見て今までのようなオーバーワークは無くしていこうねって言ったのですけど、やっぱりこういざとなればですね、本当に頑張ってもらわなきゃならないのが学校の先生だと思っていますし、先生方もその思いを持って現場で取り組んでいます。私のところに、土曜授業や夏休みの短縮でクレームなどを送ってくる教員というのは皆無です。そのくらい皆さんが真剣にこの事態を乗り越えなきゃいけないということで各学校や各自治体で様々な取組をしていることに対して、私、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、今年は緊急事態だからみんな頑張っていただけるのでしょうけれど、じゃあこういう働き方でいいのだということになってはならないと思いますので、私は、やっぱり教員の志願者が減っている事態を考えますと、少しやっぱり働き方というのは見直していく必要があると思っていますので、これらの課題については、もうすでに中教審などでもご議論いただいておりますので、それと併せてですね、今、ご指摘があったように、少し静かな環境の中で、しっかりこれからの先生のあるべき姿、免許の在り方、こういったものも議論をしていきたいなと思っております。

記者)
 国家資格というところについては。

大臣)
 これはですね、あの、先生方の流動性をしっかり確保するために、あの卒業時の資格というのはある意味国家的なのですけれど、しかし、採用については、都道府県単位で受けなきゃなりませんから、例えば、女性だけを例に挙げると誤解があるかもしれませんけれども、女性の先生が元々の地元で教員として働いていたけれども、結婚を機に違う県に移動した場合はですね、もう一回、受け直さないと教員としての仕事ができないというのが今の制度でありますので、私、それはいかがなものかなという思いがかねてからありましたから、こういったものをですね、少しステータスを含めて考え直していくことも、新たな志願者を増やす一つのアイディアではないかなと個人的には思っています。

記者)
 教員免許の更新についての2回目、3回目以降のところについても、これも負担もかなりあると現場で言っているんですけれども。

大臣)
 20年目のベテランの先生がですね、日々の普段の講習・研修というのは大事だと思うんですよ。だけど、期限を切って、カリキュラムを切って、時間数を切って、何かを超えていかないとその免許が続かないというのは、私はやっぱりプロして働いている皆さんに対してどうなのかなという思いがあります。この制度を作ったときとは、やっぱり色々状況も変わってきていると思うので、そこはよく深く考えていきたいなと思っています。他方ですね、せっかく教員になったのに、なかなか自分がこの仕事に向かないと言って、例えば心理的なことでお休みになっている方もいらっしゃるわけですよね。これがもう、その、10人や20人じゃなくて数千人単位でいらっしゃるわけです。だから、この仕事が向いているか向いていないかということを含めて、やっぱり一定年度を超えた段階で、一回はやっぱり研修なりチェックをして、そこから先はプロとしてどんどん進んでもらうというような仕組みにしたら負担軽減にもつながるんじゃないかという私見を持っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室