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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年6月16日)

令和2年6月16日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

令和2年度版科学技術白書、全国高等学校長会アンケート、大学入学者選抜試験、北九州市内における複数児童の新型コロナウイルス感染、私立大学等への授業料減免に係る補助、学生支援緊急給付金、新型コロナウイルスと修学旅行

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年6月16日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年6月16日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年6月16日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 私からは本日一件です。本日、「令和元年度科学技術の振興に関する年次報告」、いわゆる令和2年度版科学技術白書が閣議決定をされました。今回の年次報告では、初めて「未来予測」をテーマとして取り上げ、科学技術・学術政策研究所が行った科学技術予測調査を基にして、20年先の未来社会の可能性と選択肢を紹介しています。加えて、令和元年度にノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生による特別寄稿も掲載をいたしました。併せて、新型コロナウイルス感染症の流行に対して我が国が講じている研究開発等の施策を、紹介をさせていただいております。本白書が、国民の皆様が科学技術の現況を理解いただく際の参考となるとともに、未来を描いていただく一助となることを期待します。政府としては、新型コロナウイルスへの対応を含め、サイバー空間とフィジカル空間の融合によって質の高い生活を提供できる社会である「Society 5.0」の実現に向け、関係府省・機関と連携し、科学技術の振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 一点お伺いします。大学入試日程についてです。高等学校長会のアンケートでは後倒しを求める回答が3割でしたが、先週土曜日の会議では、遅れている3割にこそ配慮すべきではとの意見が相次ぎ、大学入試の全ての1ヶ月後倒しで合意し、文科省にも要望するということです。これについて大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 今年度実施を予定している大学入試の日程について、6月13日に全国高等学校長協会が1ヶ月程度遅らせることを求める要望を行うことを決定したことは承知をしておりますが、要望書自体はまだ受け取っておりません。他方で、全国高等学校長協会が実施した全国の高校へのアンケート調査の結果では、大学入学共通テストと一般選抜の日程について、「当初予定どおりの実施とすべき」と「当初予定どおりの実施とし、予定どおり実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」との意見が合わせて約7割となっております。6月11日に開催された高校・大学関係者等による協議の場では、このアンケート結果も踏まえ、議論が交わされ、引き続き審議が行われることになったと承知をしております。私としては、元々この事態を受けて、入試日程を従来通りでいいのかという不安を持っていましたので、一定程度、後にずらしたほうがいいのではないかという私見を持っておりました。しかしながら、現場の皆さんの声が、予定通りにやった方が生徒の混乱を抑えることができるし、皆さんそれに向かって計画的に準備をしているということだったので、私の手元に来ている高校生からのメールだとか声とはちょっと違うなという思いが私自身はあったのですね。従って、本当にそうなのだろうかと、これだけ学校が、休校が続く中で、予定通りの日程で受験をすることに多くの高校生が不安を抱えているのではないかという思いを抱いて現場と話をしてきましたけれども、最終的にはですね、今までのように代表の方の意見だけで、それをもって高校生の声を代弁するというのは、ちょっと私はリスクがあると思いましたので、ご選考、全ての校長先生にアンケート調査を取らせてもらいました。その結果がですね、先ほど申し上げたように、7割は予定通りやってくれということだったので、なるほど、校長先生達が言っていることはその通りだったのだなというふうに先週の記者会見では一回納得したのですけれど、その後、そういう会議があって、やっぱりそうだよねということになったことは、ある意味、我が意を得たりという思いがある一方ですね、こんなにころころ変わられても困るなという思いも抱いております。従って、私としては、アンケートの結果や協議の場における議論の内容はもちろん尊重したいと考えておりますが、仮に、当初予定通りの日程で実施することになったとしても、例えば、共通テストの追試験について、受験生が抱える様々な状況にも柔軟に対応し、受験が可能となるようにすることや、各大学の個別入試において追試験の実施や選択問題の設定を確実に行ってもらうことが重要であると考えております。いずれにしましても、受験生の不安を解消し、進学準備に取り組んでもらうためにも、今月中速やかに、大学入試選抜実施要項を策定・公表していきたいと考えているところでございます。

記者)
 北九州市で児童生徒の感染が相次いで確認された件で、昨日ですね、休校中だった5校が学校を再開させました。一方で、6人の児童の感染が確認された小学校ではですね、引き続き、その再開の目処が立たない状態が続いています。現地でのですね、厚労省と一緒の調査の状況がどうなっているかということと、目処が立っていない学校に対して文科省としてどのように支援をしていくか教えてください。

大臣)
 北九州市の教育委員会においては、感染者が出た6つの学校を臨時休業としてきましたが、昨日から、そのうちの5校については分散登校が開始されたと承知しております。北九州市における児童生徒の感染については、引き続き、北九州市で感染経路や感染源についての調査・分析を継続中であると承知をしており、現時点でその結論について断定的に申し上げる状況にはないと考えております。北九州市教育委員会では、引き続き、専門家の意見を踏まえ、教育活動の実施に関する留意事項を検討し、学校の全面再開や分散登校の実施を進めていく考えであると承知をしておりますので、文科省としては、感染症対策を講じながら最大限子供たちの学びを保障することが重要であると考えており、北九州市教育委員会と丁寧にコミュニケーションをとり、児童生徒の「学びの保障」に必要な人的体制、物的体制の強化について、支援をしてまいりたいというふうに思っております。厚労省の調査班、また文科省からも、人を派遣をして現地で様々なヒアリングを行っておりますが、現段階ではですね、結論に至っておりません。北九州市の方で最終的な分析を続けているという状況にございます。1日も早い再開に向けて、応援を、できることをしっかりしていきたいと思います。

記者)
 大学入試に関してなんですけれども、先週も、ただいまの記者会見においても大臣おっしゃられたことなんですが、入試の日程が予定通りだったとしても、仮にそうだとしても、各大学の個別入試においてですね、問題の選択制ですとか、確か先週は出題範囲に関しても言及されていたと思うんですが、そういったことを会見でおっしゃられるということで、一定、大学に対するメッセージにはなると思うんですが、実際その何か大学の方にそういった対応を取っていただこうと思った場合は、実施要項にやっぱり書き込まないとそういうものに関して根拠はないのかなというふうに思うんですけれども、これは、実施要項にそう書き込むべきだというふうに大臣として考えてらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 私、先週もちょっと申しあげましたけど、今年のこの受験というのは本当に特殊な事情の中で、特に、巡り合わせで受験生になった皆さんにとっては時間的にも心理的にも様々な負担が生じているというふうに思います。高校受験の段階では、都道府県単位で出題範囲の課題などすでに取組をしておりますが、率直に申し上げて、大学関係者の皆さんは、割とその従来の日程と中身でという思いが強くあるやに感じ取るところもなくはありません。しかし、私、これ本当に、それぞれ我が子のことに置き換えて考えていただいたときに、こういう事態の中で全く日程的にも中身も変わらないで、とにかく同じ条件なのだから受験せよというのは少し非情ではないかと思っていまして。今後、協議会の中で、最終的には方向を決めますけれど、一度はですね、予定通りでやってくれと言われた校長先生が、週をまたいでやっぱり1ヶ月程度遅らせてくれというくらい、やっぱり混乱を、現場はしているのだと思います。従って、私としてはですね、きちんと準備をしてきたお子さんに関して言えばですね、第3コーナーを回って最終の直線に入ってやっぱりあと半周回れと言われればこれはがっくりくる、そういう子もいると思うんです。他方、やっぱり、学校がやっと始まってですね、勉強のペースがやっと乗ってきて、さあこれで遅れた分も取り戻そうと頑張っている人たちにとっては、例え2週間でも例え3週間でも時間的余裕はあったほうがいいというふうに思う生徒さんもいらっしゃると思うので、その辺ですね、ハイブリットに対応できるようなことをできれば考えていきたいと思っています。従って、共通テストの日時などを発表するときに合わせてですね、これはやっぱり、あの各大学の皆さん、今年に限っては少し無理をしてでもお付き合いをしていただかなくてはいけないと思っています。どういう形でメッセージを伝えることが真剣に考えていただけることになるのか。漏れ聞くところによると、新たな問題を作るのが大変だとか、採点が大変だとか、できない理由がいろいろ私のところに上がってきますけれど、できないことをできることにするのが学校の役目でありますから、その学校に、こういう環境の中で挑戦しようという受験生がいるのだとすれば、私は大人の責任としてですね、今年に限っては、やっぱりみんな大人も無理をしながら、できる限り平等で、そしてチャレンジが、納得できるチャレンジができる環境というのは国公立私立含めて、皆さんに協力をお願いしたいと思います。それはどういう形でお願いするのが一番伝わるかよく考えてですね、実施要項の中に書き込んで文書でぽっと出すのがいいのか、私からも本当に大学の皆さんにお願いするのがいいのか。できることは全て考えてみたいなと思っています。

記者)
 入試の日程についてなんですが、改めて確認ですが、開催協議の場が今週17日にあると思うんですが、この場でもってまとまった案が、案を基に、大臣が考えるということでよろしいでしょうか。

大臣)
 11日に前回行った協議を次回は17日に行う予定でありまして、そこでまとまるかどうか、現時点ではちょっと予断を持って申し上げることはできませんけれど、受験生にとって大変重要な内容でもあり、十分な協議が必要であると同時に、受験生の不安を解消して進学準備に取り組んでもらうためにも、今月中、速やかに大学入学者選抜実施要項を策定・公表していきたいと思っています。従って、できるだけ早く、その中で決まればですね、今、私申し上げたようなことも含めて、各方面にしっかりお願いをしていきたいと思っています。

記者)
 話題変わりまして、困窮学生への支援についてお伺いします。二点ございますが、それぞれお願いします。まず一点目、大学への授業料半減などへの措置なんですが、これ、対象になる大学が経常費補助金の対象大学しか対象にならないため、例えば完成年を経ていない、まだ4年、設置から4年経ってないような大学というのが対象になっていない形になっています。困窮する学生さんへの支援という趣旨を考えれば、こういった大学も対象にするべきではないかなと思いますけれど、大臣のご所感と今後の検討をお願いできますでしょうか。

大臣)
 私立大学等経常費補助は、私立大学等の機関に対する補助ですけれども、私立大学等の設置者が、その設置時において、大学等の設置に要する財源を自ら確保することとしており、設置者が開設年度までの経常経費の財源を保有していることを審査基準において定めているところです。また、これらのことから、私立学校振興助成法の第6条では、国は設置後完成年度を超えていない大学には同法に定める経常的経費に対する補助金、いわゆる一般補助を原則として交付しないこととされております。今般の二次補正予算の私立大学等への授業料減免に係る補助については、同法第7条に基づく特別補助として設置されることとなり、特別補助は、同法で設置される一般補助の増額であることを踏まえると、設置後完成年度を超えていない大学については、授業料減免に係る補助についても原則として対象とならないこととなります。これらの制度については、これまで同様の考え方に基づき運用されてきたところですが、他方、今回のコロナウイルスの影響の大きさ等に鑑み、どのような対応が可能かは検討したいと思います。ただし、大原則として、これ、あの新しく大学を作るというのはしっかりとした覚悟が必要で、従って、設置審ではかなり厳しい審査を経て許可を出すわけじゃないですか。そのときには、例えば、全体の募集人員、本当に集まるのですか。大丈夫なのですか。半分だったらどうするのですか。いやいや、たとえ半分しか入学者がいなくても向こう4年間しっかり学校運営をして、5年目までに安定した経営ができるだけの財力を我々法人は持っています、ということを堂々と証明して許可を出しているわけです。従って、私は、私立大学がですね、それぞれの建学の精神に基づき、そして財政的な裏打ちもしっかり持った中で学校を作った以上は、何か泣き言を言っている話を聞いたんですか、そこはまず、この4年間は頑張るというのが大前提だと、私、思います。実はですね、過去の東日本大震災ですとか、阪神淡路ですとか、こういうときにやっぱり4年を超えてない新設学校があったのですけど、いずれもそういう出動はしていないのですね。と、冷たいことを言った後ですけど、そうは言うものの、コロナの事態でありますから、私、いつも申し上げているように、大学と伴走したいと思います。すなわち、国があらかじめ、そのそういう学校でも例外的に応援すると言ってしまえばですね、これは例外を作ることになりますので、まずは、コロナで学生たちが、就学が続けられるように、新設の学校であっても知恵を絞って汗をかいていただいて、まず、努力をしていただきたいなと。その努力をしっかり見ながらですね、これは4年経過していないけれども、しっかり子供たちを守っていただいているね、ということが外形的にも評価できれば何らかの応援をさせてもらうことも一つ検討に加えていきたいな、そんなふうに思っています。

記者)
 困窮学生への支援、支援金、支給金、10万円もしくは20万円の支給金についてなんですが、今週、第一次推薦枠の締切りがJASSOに対してあると思うんですけれど、大学に聞くと、なんでしょう、要件が厳しいのでなかなか申請が集まっていないという話も聞こえてきています。私立大学の幹部の皆さんからも、要件が厳しすぎるというような声も上がっています。今後の、現状への、大臣の認識とですね、今後の検討など、もし何かございましたらお考えを教えていただけますか。

大臣)
 これは国会でも繰り返し申し上げていますけれど、国民の皆さんの税金を使わせていただくので一定要件は作らせてもらいました。しかし、例えば、そのアルバイトで減額と言っても、その学生の場合は、アルバイトというのは毎月定額のアルバイトをしている子はほとんどいないわけで、シフト多く入れたときは多くバイト代がもらえるし、試験前などは当然短くなるわけです。自分で都合のいいところを取っていただいてですね、明らかに減収になっているということを証明していただくことも可能だということは、Q&Aの中でも学校にちゃんと示していますし、また、あの、確かに自宅からだとか一人で住んでいるとか色々要件はありますけれど、何度も申し上げているように、最終的には、身近で一番学生のことが分かっている学校の判断に委ねたいということで、学校にはかなり丁寧なQ&Aを示しておりますし、国会の予算委員会なんかでもかなり丁寧に野党の皆さんの質問にお答えして、一つ一つの確認は議事録にもなっております。学校関係者の皆さん、それを見ていただければ大体判断がつくんじゃないかなと思っていますし、昨日も、総理も最終的に答えましたけれど、目的は修学を諦めるようなことがないように後押しするための制度でありますから、その断る基準を見つけているわけじゃなくて、何とか救済したいということをポジティブにやっていることなので、改めて、学校側にもそういった思いというものをお伝えしながらですね、ぜひ、退学などを考えることのないように頑張っていただける制度としてさらに磨き上げていきたいなと、そう思っています。

記者)
 萩生田大臣は先月26日の会見で、卒業式の後、3月31日までに、までの間に修学旅行を実施していただくことも、それを保障してあげたいなという趣旨のことを述べられていますが、現場の区の教育委員会ではそうもいかないようでして、5月、6月、9月、10月とかの各校の修学旅行、分散しているものを3月の卒業後に全て延期するのは、物理的に場所や日程が確保できるのかという問題や、進学先が決まっていない子供たちへの支援が必要な時期に、修学旅行を設定できるのかというふうな疑問を呈されていました。この部分についての大臣の受止めと、その、文科省としてどういうサポートをしていきたいかということ。そしてですね、国からですね、ガイドラインのようなものが、その修学旅行実施にあたって、どういう感染対策をすればいいのかということが出てないということで、その現場の教育委員会の方、困っているというふうにおっしゃっていました。この部分について、ガイドラインを示されるかどうかについてお聞かせください。

大臣)
 6月3日にですね、安心安全な修学旅行の場を提供するために、一般社団法人日本旅行業協会等が旅行関連業に関する新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きというものを作成しまして、都道府県教育委員会に対して文科省から情報提供を行ったところでございます。あの、かねてから私は、その学校の学びというのは、机の上の授業だけじゃなくて、集団で行う学校行事ですとか修学旅行ですとか体育祭ですとか、こういったものも大事ですよねということは繰返しメッセージでお話ししてきました。従って、あの、3月31日というのは、例えばですね、どうしても秋にできないということであれば、代替肢として、一つの極論として3月31日まででもいいし、3月31日出発でもいいから、そういう機会をあらかじめやめるということじゃなくて、何とかそのできないかということを学校現場に努力していただきたいというメッセージの一つとしてお話しをさせていただきました。もちろん、設置者である市町村などが独自に考えることですから、それ以上ですね、こういうふうにやれ、ああいうふうにやれということを文科省が言うべきではないと思いますけれど、私、やっぱりあの、高校3年生にしても中学3年生にしても小学校6年生にしても、修学旅行というのは、やっぱり一生の思い出になる極めて大事な集団学習の機会だと思いますので、あらかじめやらないことを前提じゃなくて、できないことをやるんだという学校現場や自治体へ努力を促しているというつもりでございますので、例えば、その時期変えると混むという自治体がありました。それはやっぱりその時期によってはですね、今まで行っていたところに行けなくなったり、毎年泊まっている宿が取れなかったりすることもあるでしょう。そんなときには、逆にご相談していただいて、国のですね、例えば、研修施設や宿泊施設など、昨日も話題になっていましたけれども、そういった青少年の宿泊施設なども、例えば、文科省だけでも全国に27施設持っていますし、幸い、その1月2月の寒い頃というのはちょっと利用率が下がるものですから、ぜひ、そういうところを代替宿泊施設として使っていただくなど、その、あらかじめやらないということをすぐに決断しないで、ぜひ、やることを前提に、引き続き、各自治体頑張ってほしいなと、そういうエールの思いで伝えております。観光庁と一緒になったガイドラインで十分理解いただけると思いますけど、さらに不安があれば各自治体に寄り添って、協力していきたいなと、そう思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室