萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年6月12日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年6月12日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年6月12日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私からは二件です。令和3年度大学入学者選抜についてですが、高等学校等の臨時休業が長期化したことや、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明である中、受験生の皆さんが最も気にされているのが、入試の日程や出題範囲等に関するものだと思います。これらについては、高等学校等の現場の実情を十分に踏まえ決めていくことが重要と考えており、5月29日の会見でも申し上げましたが、全国高等学校長協会に対し、入試日程、出題範囲、追試験の活用による受験機会の確保などに関するアンケート調査の実施を、依頼をしていました。現時点での仮集計結果のポイントとしては、特に大学入学共通テストと一般選抜の日程について、「当初予定どおりの実施とすべき」と「当初予定どおりの実施とし、予定どおり実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」との意見が合わせて7割に達しました。昨日午後に開催された「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」会では、今回のアンケート結果も踏まえ、特に入試日程について回答が多かった「当初予定どおりの実施とし、予定どおり実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」という案について、議論が交わされたと承知しています。昨日の協議で結論が出たわけではありませんが、私としては、仮に、当初予定通りの日程で実施するとなったとしても、例えば、共通テストの追試験について、受験生が抱える様々な状況にも柔軟に対応し、受験が可能となるようにすることや、各大学の個別入試において追試験の実施や選択問題の設定を確実に行ってもらうことが重要であると考えています。引き続き、議論を行っていただきたいと思いますが、受験生の不安を解消し、進学準備に取り組んでもらうためにも、今月中速やかに、選抜実施要項を策定・公表していきたいと考えています。入試を実施する大学においては、協議の結果を踏まえ、できることは最大限実施するという考えで積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 もう一点なのですが、この春、大学や高校生を卒業した方々の、3月末時点における就職率を厚労省と共同で取りまとめましたので公表します。まず、大学・短大・高専の全体、並びに大学の学部卒業者はいずれも98％となり、大学学部卒業者の就職率は過去最高を記録しました。また、高校生につきましては98.1%となり、昭和52年3月卒の調査開始以降3番目に高い数値となっております。これは、ここ数年の景気の緩やかな回復傾向を受け、企業の高い採用意欲の下で、学生・生徒の就職環境が前年度水準で推移したものと考えています。他方で、現状における新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の皆様が置かれている環境に厳しい、激しい変化が生じていると受け止めており、来年の卒業予定の学生・生徒の就活は厳しい状況になることも予想されるところです。このため、6月1日には、厚労省と連名で、主要な経済団体に対して各企業において中長期的な視点に立った採用を進めていただくよう要請したところであり、この場を利用して改めて今年度の新卒者の採用への最大限柔軟な対応をお願いしたいと思います。また、来年3月に高等学校を卒業する予定の生徒の就職活動については、新型コロナウイルス感染症の影響による学校再開の遅れから、十分な進路指導を行うことができない状況にあります。そのため、生徒の希望・適性にあった就職を実現するための十分な進路指導を行うことができるよう、関係者と協議の上、生徒の採用選考開始日について、現行の9月16日から10月16日へ1ヶ月後ろ倒しすることとしました。来年卒業する学生・生徒の就職活動の状況については、今後も予断を許さない状況となることが予想されますが、文科省としても、引き続き、関係省庁と連携し、学生・生徒への就職活動に取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 大学入試についてお伺いします。第二波が、例えば来ている状態で、本当に開催されるのかという不安を抱えている人も多いと思います。日程の調整とともに、全国一斉で行われる共通テスト、また、受験生が地域をまたいで移動することが想定される個別試験、それぞれどのくらいの感染状況なら実施できる・できないなどの開催可否を判断できる具体的なガイドラインを文科省が示すべきだと考えますが、大臣の見解をお願いします。

大臣）
 ご指摘の試験実施の可否については、その時期における感染状況と密接に関連するものでありますが、感染症の専門家のご意見でも、その可否の判断基準を前もって一律に定めることは容易なことではなく、また、仮に、緊急事態宣言が出される状況になると、施設使用についてその地域の知事の判断も関係するものであり、あらかじめガイドラインとして示すことは相当厳しいのではないかと考えています。こうしたことから、昨日の大学入学者選抜方法の改善に関する協議においては、今後の感染の状況によって、大学入試の時期や実施のあり方などについて、速やかに専門的な判断ができるように、「新型コロナウイルス対応ワーキンググループ」を設けさせていただきました。このワーキンググループには、感染症の専門家にも加わっていただいており、これによって、どのような事態にも機動的に対応してまいりたいと考えています。

記者）
 大学共通テストの日程で改めて確認なんですけれども、当初予定は、1月16日・17日ということなのですが、その点が、動く余地が現状でもあるのかという大臣の認識を確認させていただきたいんですけど。

大臣）
 アンケートもまだ最終の集計を終えていませんし、昨日、第1回目の協議会を行いまして、状況は、今、お話ししたとおりなのですけれど、多くの皆さんが、ちゃんと準備をしてきた学生さんなどは、予定通りの入試でやってもらいたいというご意見が過半を占めているということでございます。他方、やっぱりあの、授業の遅れ等ですね、不安に思っている学生さんがいるのも実態だと思います。私、もうちょっと違うアンケート結果が出るんじゃないかなと個人的には思っていましたので、そういうものなのかなと思ったのですけれど、これは全ての学生にスクリーニングしたわけじゃなくて、各校長先生が責任において、学生の皆さんの肌感覚も含めて文科省にお伝えいただいたものだと思いますから、その結果は尊重したいと思いますけれども、現時点で日程をですね、大きくずらすということ、あるいはずらさないということ、それを決めているわけじゃございませんので、もう一度会議を開いた上で結論を出していきたいなと思っています。ただし、先ほども申し上げましたけれども、こういうコロナでですね、学生たちが学校に行けないという事態の中での受験なので、私、あのこれ、国立も私立の大学もですね、この1年は、この未曽有の事態の中での受験をするわけですから、学校の都合で例年どおりの日程しかできないんだみたいなことじゃなくてですね、やっぱり柔軟な対応を、今年に限っては、ぜひ、大学当局の皆さんにもご協力いただいて、していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。出題範囲ですとかあるいは選択科目を増やすですとか選択問題を増やすですとか、あるいは二次試験をですね、あらかじめ設定をしていただくような努力をですね、していただきたいなと思っております。共通テストにつきましても、その予備日のあり方というものが、インフルエンザやコロナ等で受験が受けられなかった子のための予備日とするのか。あるいは、あ、追試ですね、ごめんなさい。追試とするのか。あるいは、あらかじめですね、時間を少し欲しいということの、受験生のための選択ができる追試日とするのか、こういったことも含めて、次回の会合に委ねていきたい、そう思っているところでございます。

（了）