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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年6月9日)

令和2年6月9日(火曜日)
教育、文化、その他

キーワード

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案、学びの保障総合パッケージ、教員の勤務実態と処遇改善、児童生徒の死亡事案と自殺予防に係る取組

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年6月9日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年6月9日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年6月9日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私からは一件です。今国会に提出をしておりました「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が、6月5日、参議院本会議において全会一致で可決をされ、成立をいたしました。本法律は、インターネット上の海賊版による被害を防止し、クリエイター・コンテンツ産業を守るため、ユーザーを侵害コンテンツに誘導するリーチサイト、また、侵害コンテンツのダウンロードに対する規制などを行うものです。文科省では、昨年の法案提出の見送りの経緯を踏まえ、国民の皆様の声を丁寧に伺いながら検討を重ねてきたところであり、侵害コンテンツのダウンロード違法化については、国民の不安・懸念に対応して、スクリーンショットの際の写り込みや、漫画の1コマから数コマといった「軽微なもの」など、違法化の対象としないなどの措置を講じております。今後、法律の施行に向け、国民の皆様に法案の内容を正確に理解していただけるよう、関係団体等とも連携しながら、しっかりと普及啓発・教育を行ってまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 冒頭、私から二点ありまして、一点ずつお伺いします。まず、先週発表された「学びの保障」パッケージについて、遅れを取り戻すためにこれを真に推進していくには各自治体の取組が重要になってきますが、大臣として、文科省として更に後押しするような方策は何かお考えでしょうか。合わせて、昨日の講演で、コロナに対応する教師の処遇改善の見直しが必要との認識を示されていましたが、具体的な方策があればお願いいたします。

大臣)
 新型コロナウイルス感染症の影響で長期化する中においても、あらゆる手段で、子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことが重要です。それに当たり、学校現場に対しては、前例にとらわれず、できることを総動員し、柔軟な発想で子供たちの学習を保障するために力を尽くしていただくことを期待しております。まずは感染防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し等の様々な手段を用いて協働的な学びを大切にしつつ学校教育活動を充実していただきたいと思います。また、ICTの最大限の活用や授業における学習活動の重点化、複数年度を見通した教育課程編成など、特例的措置を活用した教育課程の見直し等により、学校ならではの学びを最大限に確保していただくことを、期待をしております。文科省については、これらの取組に資するように、学習指導員の大規模な追加配置の経費等を今般の第二次補正予算案に計上しているほか、授業における学習活動の重点化のための参考資料を「子供の学び応援サイト」に掲載するなど、各種の支援を進めてまいります。引き続き、学校関係者等と緊密に連携をしながら、児童生徒の学習機会を保障するために、全力で各自治体への後押しをしてまいりたいと思っております。公立学校の先生方の給与の勤務条件について定めている給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤4項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みであります。今般の新型コロナウイルス感染症の対応に当たっても、給特法の仕組みの中で、感染症対策やきめ細かな指導のために現場の教師の皆さんの負担が例年よりも増加している場合があると認識をしております。現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法の制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっています。また、働き方改革の推進の観点からも労働法制も大きく転換しておりますが、見直しにあたっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。そのため、昨年の給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和4年度に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと思います。昨日の私の発言は、まさにですね、昨年、働き方改革の法律を作って少し学校の先生方の勤務体系を変えていきましょうねと、今までの時間超過勤務を少し改めてちゃんとした管理をしましょうねと言った翌年にこういうことが起きてしまって、そんなこと言っていられない状況で、もう本当に、現場はねじり鉢巻きで頑張っていただいております。夏休みを、短縮をしたり、あるいは土曜日の隔週で授業を行ったりということになっても、例えば、土曜日に勤務に出たからといって手当があるわけじゃありません。こういう先生方の働き方の実態というものを国民の皆さんに知っていただきながらですね、将来的にこのコロナの経験を踏まえて、一方で中教審などでも様々な検討を加えていますので、そういうものと全部合わせてですね、これからの教員の働き方のあり方、教師像というものをしっかり見極めていきたいなと、そんな思いで発言したところです。

記者)
 二点目なんですけれども、コロナ明けの自殺についてお伺いします。昨日、八王子と海浜幕張で生徒の自殺が相次ぎました。原因が、直接関係あるかはまだ分からないところはあるんですけれども、文科省としては、教育委員会に通知も出しているところではありますが、この件について、大臣の受止め、お願いいたします。

大臣)
 ご指摘の件につきまして、八王子市内で15歳の高校1年生とみられる男子生徒が自宅で拳銃のようなものを使って自殺を図ったとみられる事案や、また、あの千葉ではですね、中学生とみられる男子生徒が電車にはねられ亡くなったという事案の報道については承知をしております。亡くなられた生徒に対し哀悼の意を表しますとともに、ご遺族に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。自殺対策白書の資料でも指摘されているように、18歳以下の自殺は学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があり、文科省としては、例年、夏休みの長期休業に合わせ、児童生徒の自殺予防に係る取組に関する通知を、発出をしております。また、今般のコロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業においては、通常の長期休業とは異なり、教育活動の再開の時期が不確定であることなどから、児童生徒の心が不安定になることが見込まれています。そのため、5月27日に、新型コロナウイルス感染症に対応した学校における教育活動の再開後の児童生徒に対する、自殺予防を含めた生徒指導上の留意事項に関する通知を発出し、各都道府県等に自殺予防の取組を積極的に実施するよう、周知をしております。文科省としては、引き続き、長期休業明けの自殺予防の取組について各都道府県等に周知するとともに、必要に応じて指導・助言を行ってまいりたいと思います。

記者)
 補正予算の関係なんですけれども、教員加配3,100人、それから学習指導員60,000人超えというような予算をつけられておられましたけれども、実際、教育委員会等に聞きますと、現状での産休代替とか補充が難しいという現状があって、この加配を使えないんじゃないかというような懸念の声がいくつか上がっているように聞いています。この点に関して、大臣としてどのように対処するか、所見をお願いします。

大臣)
 子供たちの学びを保障するための指導体制の整備については、教員加配、学習指導員を合わせて計64,300人分の予算を計上しており、年度途中でありますが、各自治体の要望に十分応えられる規模を確保したところです。今回の人的支援の大部分を占める学習指導員については、家庭学習の準備や複数による、ティーム・ティーチングのですね、指導の実施など、必ずしも教員免許状を保有している必要はなく、また、通常の短時間の勤務を想定した会計年度任用職員としての年度を超えない範囲内で、各自治体において任用されるものです。学習指導員においては、すでに当初予算分として30,000人、一次補正予算分として17,000人の人材が各教育委員会において確保される見込みとなっており、これらの方々の勤務時間の積み増しや複数校の兼務などによる対応も想定されます。また、加配教員については、経験豊富な退職職員の方々などの活用が考えられており、こういったことを通じて、今回の追加配置分に対する人材確保が進められる予定です。教育委員会による教員や学習指導員の人材確保を後押しするため、4月に開設しました「学校・子供応援サポーター人材バンク」については、現在、おかげさまで12,000人を超える方々からご登録をいただいており、登録された方々の名簿は、随時、都道府県・政令市教育委員会に提出しているところですが、今回の二次補正予算案の閣議決定を機に、改めて、全大学、退職職員、PTA関係団体に対して周知のお願いをさせていただきました。加えて、学生の協力が得られるように、教職課程における教育実習ができない事態に、今、なっておりますので、こういったものも一部振り替えて、学習指導員の活動を行うことにより代替可能とする特例を設けており、各教育委員会や教職課程を置く大学に対しても、再度通知を行ったところです。自治体によってはですね、あらかじめ、その言うなら、代替教員のストックがもうなくなってしまっているという自治体があることは、実態としてはあると思います。しかしながら、それぞれOBなども含めて、周辺人材は、情報は持ってらっしゃると思いますし、今回のように教員免許がない人が現場に入ることで、玉突きでですね、教員の皆さんの手が空いてきて、そちらに回っていただけるということも可能だと思いますので、ここはしっかり工夫をしていただいてですね、ぜひ現場を守っていただきたいなと、そう思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室