萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年5月26日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年5月26日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年5月26日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。今日、私からは特別ございませんのでどうぞ。

記者）
 宇宙関連で一点お聞きします。28日に、米国の宇宙企業のスペースX社が、有人宇宙飛行船「クルードラゴン」に飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに向かう予定です。成功すれば、JAXAは宇宙飛行士の野口さんを便乗する予定になります。こうした日本人宇宙飛行士の活躍を含め、今後の宇宙開発の期待などを教えていただければと思います。お願いします。

大臣）
 日本時間の28日早朝に、スペースX社が開発する「クルードラゴン」宇宙船の有人飛行試験の打上げが行われる予定と承知をしております。文科省といたしましても、国際宇宙ステーション（ISS）の安定的な運用の観点から、試験が無事、成功することを期待しております。また、同時に、我が国の野口飛行士が、米国人以外の宇宙飛行士として初めて、同宇宙船の運用初号機に搭乗する予定となっておりますので、特に、安全性を確認していくという観点からも、今回の有人飛行試験を注視しているところです。野口飛行士による同宇宙船への搭乗を始め、今後も、引き続き、日本人宇宙飛行士がISSに滞在し、科学実験や宇宙事業等を通じて、科学的知見の獲得や青少年の育成、宇宙分野における我が国のプレゼンスの向上など、幅広い成果が創出されることを期待しているところでございます。

記者）
 二次補正予算について伺います。昨日、安倍首相は、会見で一次補正と合わせて200兆円超に上ると表明されているわけですけれども、これからの本格的な学校再開を踏まえて、文科省としてはどういった点に力を入れるのか、現時点での見解をお聞かせください。

大臣）
 令和2年度の2号補正予算については、先日、総理から編成指示をいただきました。この間、文科省としましては、学校再開を見据えた児童生徒や学生の「学びの保障」、生活に困っている学生等への支援、活動自粛を余儀なくされた文化芸術・スポーツ関係者等への支援を柱とした事柄について検討を進めております。中でも、学習を取り戻すために必要な教員等の人的体制の確保や文化芸術・スポーツ関係者等の活動再開に向けた準備への支援について、これらの取組を推進するための施策等をしっかり盛り込んでいきたいと思っているところです。

記者）
 続けてもう一問、伺いたいんですけれども、9月入学に関してなんですけれども、昨日の自民党のワーキングチームで、改めて地方三団体のヒアリングがありました。その中で、市区長会や町村会では、調査の結果、8割が反対若しくは慎重というような結果も出ていたそうなんですけれども、改めて、そういった自治体からの声を聞いて、現在、どういう見解なのかというのをお聞かせいただければと思います。

大臣）
 秋季の入学・新学期制につきましては、あくまで学校の臨時休業がさらに長期化をする事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして文科省内では考えてきたところです。また、多くの皆さんからも様々な声が上がっていると承知しています。文科省としては、まずは早期の収束に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。ご指摘の、昨日、市長会や知事会からも様々な課題について提案されたことは承知をしておりますし、また、それは省内でも想定をしている事柄でございます。様々な選択肢について考える一環として、そういった課題や対応策の検討を行っているところですが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況や学校の臨時休業の状況を十分見定めつつ、あらゆることを想定しながら慎重に対応してまいりたいと思っています。

記者）
 続けて、一問だけ伺いたいんですけれども、その、昨日の総理も拙速な議論を避けたいとおっしゃっていましたが、一方で、受験生を含めて早急に方針を示してほしいという気持ちもあると思うんですが、その狭間でですね、一体いつ頃にこの決断をされると考えればいいのか、お聞かせください。

大臣）
 私の記者会見や国会での答弁というのは、まずは、子供たちの「学びの保障」が、今後の学校再開のスケジュールの中できちんとできるかどうか、そのことを、各自治体と連携しながらしっかり確認をしていくというのが大前提でありますから、仮にですね、残された時間の中で最終学年の人たちもしっかり授業もできるし、また、私が心配している様々な学校行事もある程度きちんと消化ができるということであればですね、直ちにそれを結論付けるということではなくて、今後、第2波などを考えたときに、さらに休業・休校が長期化をせざるを得ないような事態になったときに、当然、それまでにICTの環境整備などをして第2波に備えていきたいとは思いますけれども、しかし、現段階で全ての子供たちに端末が行き渡るにはもう少し時間がかかる、そういう状況の中で、本当にですね、子供たちの「学びの保障」ができないということになれば、ワードは、「9月入学」とかそういうワードはともかくとして、今の子たちの学びを保障するためには、大きな、大胆な決断をしていかなきゃならないことも選択肢に入れておかなくてはならないと思っています。だから、今は、当然再開すれば、それに合わせて学校が努力をしていただくことが大前提だと思っています。

記者）
 夏の甲子園大会の中止に伴った地方大会の開催について、様々な取組が検討され始めています。例えば、福岡県は地方大会を中止する一方、佐賀県は佐賀県高等学校スポーツ大会として開催をすることを決めました。このように各地で対応が分かれていますが、このような状況について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
 昨日、福岡県の高野連が、8月までの大会中止を決定したという報道は承知をしております。他方、すぐお隣の佐賀県などはですね、6月中旬から7月末にかけて、野球を含む29競技について、高校生を対象とした県大会を開催すると伺っています。これは、インターハイが中止になったときに、私申し上げまして、ぜひ高校生の皆さんが、この3年間の何らかの証しをですね、しっかり残してあげることが必要なんじゃないかと。それについては、文科省としてできる応援はしたいし、また、入賞者や優勝者に対して顕彰することも提案をさせていただいているところでございます。ささやかですけれども、予算的にも、会場確保などの支援をしていこうということで、二次補正の中でも考えているところでございまして、そういった思いを共有していただいたことは感謝したいと思います。地方大会の開催については、様々な地域事情があると思いますから、福岡県の高野連の皆さんもたぶん色々悩んだ末の結論だというふうに思いますけれど、個人的にはちょっと残念だなと、何か少しして差し上げられないのかなという思いはございますし、前回、金曜日の記者会見でも申し上げましたけど、別に野球だけを特別扱いするつもりはありません。総合文化祭に変わるリモートの文化祭の開催も応援したいと思いますし、今申し上げた野球以外のスポーツのインターハイ種目についても、ぜひですね、何かの記録会を県単位ではやってもらいたいし、さらに、ブロックでもう少し競い合おうじゃないかという提案があるならば、環境が許すならばそういった応援もしていきたいなと思っているところでございますので、その上でですね、野球の場合は、これはちょっとまだ先行き不透明なところがあることは否めないのですけれど、普通、夏の大会のベスト8と、それから開催県、今年の場合は鹿児島県ということになりますし、この8とか9チームを除く残りの3ブロックから3団体を出して国体の高校野球、3年生の最後の大会をやる予定になっています。夏の大会、甲子園がないということになりますと、国体が開催された場合にどうやってその12チームを選考するかということが国としては課題として残りますから、可能ならば、ぜひ、県で何らかの記録会をしていただいて県を代表する、出れるか出れないか分からないのにそういう手間をかけることが果たして子供たちにとって、かえって残酷になるのかもしれないのですけれど、しかし、この3年間の証しとして、県大会などは実施していただければ、仮に予定通り国体があった場合などは、その後、12チームの選び方というのも考えられるのですけれども、県で何もやらないということになりますと、その県の対応をどうするのかというのはちょっと考えなきゃならないので、今後、それぞれの高野連でまた深く思いを巡らせていただければありがたいなと思います。私としては、憧れの舞台である甲子園を失った生徒の心情を、可能な限り寄り添えたいと考えておりまして、学校の再開に際し辛い思いをした生徒の皆さんが気持ちを入れ替え、部活動に前向きに取り組んでいただくことを希望しているところでございまして、ぜひ、それぞれの競技で、皆さんが3年間の証を証明できる努力をしていただきたいなと、そう思っています。

記者）
 先ほどのお話にもあった現場や専門家、自民党委員からも慎重、反対意見が続いている来年あたりの9月入学について一つお聞きしたいことがあります。大臣は、文科省の職員さんたちに対して、導入を前提で色んな案を出させているのか、それとも職員が自分の意見を言いやすい環境を作っておられるのか、どちらかなと思いましてお聞きします。私の限られた取材とか雑談の範囲ではありますが、今のところ、文科省の職員さんで来年度からの導入に賛成する方にはまだ出会えていません。大臣は、今年の正月の職員への挨拶で共通テストの民間試験と記述式の見送りを振り返ったときに、職員さんに、これは無理だということがあれば勇気を出して、声を出してとか、我々より現場を知っているのが皆さん、プロとしての意識を持って我々政治家に反論する、そういう勇気をしっかり持ってくださいというようなことをおっしゃっています。まさに今こそ、職員の意見を聞くべきときじゃないかと思うんですけども、お正月の挨拶を踏まえてお答えいただければと思います。

大臣）
 全くその通りの対応をさせていただいているつもりでいます。職員の皆さんとは様々な機会に意見交換しますけれども、今年の子供たちの学びを保障しなきゃならない、そのために全力を挙げなきゃいけないということは一致していますけれども、仮に、卒業時期をずらしたり入学時期をずらすということになるとかなりの課題があって難しいということは、これは現場を知っている職員だったら誰もが感じていることでありますので、そのことは私の前でも、ちゃんと皆さん、意見をおっしゃっています。問題は、文科省として整理をしておくことと、繰り返し申し上げていますけど、これ他省庁や社会全体に与える影響があるので、これは一回スクリーニングをしてみようということで、今、冷静に話合いをしていただいているところだと思いますので、私がですね、職員の声を聞かずに旗を振って、何が何でも9月入学に移行するのだということを、公の場でも非公式の場でも、一度も言ったことはありませんし、職員の皆さんの声を聞きながらしっかり体制を整えていきたいと思っています。ハイブリッドで進まなきゃならなくて、今、目の前にある課題も解決しなきゃならないし、それだけじゃなくて第二波とか第三波が来たときに、本当にあらがうことができるのか、子供たちの学びを守ることができるのかというのは、少し幅広く考えとかなきゃならないので、その中の一つとして、始業が遅れる、入学が遅れる、もっと言えば受験の時期が遅れるということも、今はありませんけれども、考えとかなきゃならないことだということで、様々、皆さんに議論しているところでございますので、その姿勢は一向に変わりなくやっているつもりです。

記者）
 職員の方も、大臣が今おっしゃったように、非常に文科行政のことを理解されているんじゃないかという期待もあると思うんですけども、一方でその、官邸の方がかなり前向きなように報道等では見受けられますけれども、大臣、その間に立つ立場だという面もあると思うんですが、現在見通しはどう考えられますか。

大臣）
 元々ですね、私はこれ、社会全体に影響を与えることですから簡単なことじゃありませんと。元々、簡単だとおっしゃった方たちが世の中にいたわけですよね。私が決断さえすれば簡単にできるんだと。いや、そうじゃなくて法改正が必要ですよと。じゃあ、法改正ってどういう分野に及ぶのかというのは、そのときに、私、答えを持っていませんでしたけど、今いろいろ調べてみますと、30本以上の各省の法律を変えていかなきゃならない。それから例えばですね、将来的に就職などを考えたときに、採用時期なども当然変えていかなきゃならないから、経済界ですとか中小企業の皆さんですとかこういう人たちともやっていかなきゃならない。それから、別に文部科学省の提案じゃないですけど、いつかのシミュレーションを考えたときの参考にたたき台として考えると、じゃあ、その保育園・幼稚園はどうなるのだと、こういう問題も当然出てくるわけですから、どちらかというと最初から冷静にやっているつもりでいるのですけれど、途中から賛成していた人たちがいろいろヒートアップして違う議論に少し変わってしまっているような気がして。私たちが、なぜそういうことを検討の中に入れておかなきゃいけないかと言ったら、繰り返しになりますけれど、やっぱり、子供たちの学びをしっかり保障できるのか、これ、あの本当に戦時中の4ヶ月に次ぐ3ヶ月というですね、休校を体験したわけですね。これをしっかり、色んな組合せの中で巻き返しをすることっていうのはこれからすごく大変だと思います。私の思いは、やっぱり、授業の時間数を積み上げてちゃんと履修を完了することも大事ですけれど、このことで修学旅行がなくなるとか運動会を開催できないとか、文化祭を楽しみにしている人たちが出来ないっていう色んなことを失っていくことが、果たして本当に子供たちの学びを保障したことになるかということは深く考えようということを文科省内で様々やっています。だから、正式にはまだ発表していませんけれどね、一部、もう修学旅行を見送るという自治体の声も聞いています。私、まだ今調整中でありますけど、極端なことを言えばですよ、卒業式の後、3月31日までの間に実施をしていただくことでもそれを保障してあげたいなと、そう思っていまして、そういうことが可能なのかということも含めて、省内ではみんなで話しをしているところなので。冷静にやっていますから大丈夫です。

記者）
 学びの継続のための学生支援の緊急給付金と新制度に関してなんですけれども、まず給付金そのもの自体10万円ということですが、東京で一人暮らししたら1ヶ月分の家賃で半分以上消えてしまいます。また、その給付金が1回こっきりの単発ということで、あとは4月からの給付型の新制度に入ってくださいねというのが文科省のスタンスだと伺っています。しかし、この新制度は、保護者と大学生本人の収入が、仮に、別々に暮らしていても合算で、年収380万円以下ということで対象が絞られています。仮に、どこかの県に暮らしている親が年収400万円でかつかつの場合、仕送りが受けられないんですけれども、結局それは新制度の対象外の無利子・有利子でお金を借りて学業を維持してねというふうに文科省では言ってますが、これで学びの継続ということが果たせるというふうにお考えでしょうか。なんらかの追加の給付金ですとか新制度の枠の拡大だとかそういったことは検討されているのかな、というのが一つ目です。もう一点が、同じく給付金なんですけども、給付金の審査というものは大学が行うということなんですけども、その大学ごとに審査のスピードにばらつきが出たり、例えば、ハラスメントですとか、言ってしまえば学生運動とか、大学が、もめている学生が恣意的に給付してもらえないというリスクもあるかと思いますが、こういったケースにおいて、学生が一人にならないようにするために文科省として何か取組は考えていらっしゃいますか。

大臣）
 まず、前段なのですけれど、今回の給付金は、新制度で様々な支援策は今まで以上に拡充しているのですけれど、想定を超えたこのコロナ下という状況の中で、例えば、生活費の一部はアルバイトによって自分で努力していた学生さんたちが、その収入が途絶えてしまって、雇用調整金という制度はあるけれども、なかなかやっぱりアルバイトの人たちに雇用調整金で休暇の補償を出すという企業はなかなか少なくて、本当にその行き場がなくなっちゃった学生さんたちをなんとか、学びを保障しなくてはいけないという中から作らせていただいて制度であります。従って、学校の方に相談をしていただいてですね、一定の基準は設けましたけれども、一番、学生のことを知っている大学や学校がですね、困窮をしているという判断をすれば、それを申請していただければ、おっしゃるように、確かにワンショットで給付をしたいと思います。他方、そういう人たちは今までですね、奨学金を使ってなかった人たちも大勢いらっしゃると思うんです。この中には、無利息で借りれる奨学金や、低い利息ですけれども、一定の利息を将来、負担をすれば、月12万円までお借りできるという給付金もあります。今、大急ぎでこの間をですね、もう少しボリュームがあって無利息でコロナの段階で、例えば、コロナが収束してアルバイトが始まれば生活は元に戻れるので、それまでのつなぎの3か月、あるいは4か月を頑張りたいんだけれどという子たちのための新たな制度をですね、今、検討しているところでございますけれども、既存の制度と、今回の給付金と組み合わせをしてもらって、なんとか学びを諦めるることがないようにつなげていただきたいと思っています。で、お金の面だけ見ればですね、今、冒頭、ご質問があったように、東京なんかでは家賃が高かったり、生活費が高いんで、10万円もらって足りるのかという質問もあるんですけれど、足りるとか足りないではなくって、とにかく、学ぶ意欲と皆さんの版張りをつなぐための給付金だというふうに思っていますので、これは学校側とも一緒になって考えていただいて、例えば、学校では学校独自の減額ですとか、学校独自の給付金ですとか、学校独自のオンラインの環境整備金などを支払いをしている学校もありますから、こういう人達と連携をしながら、とにかく今、学ぶ大学生や学生さん達が、その夢や思いをあきらめることがないような応援をしていきたいと思いますので、仮に、まずこの2次補正でやってみますけれども、それでもカバーができなくて、悲鳴が上がる、そういう学生さんがいるとすれば、その次、また、何か施策は考えていかないといけない、そういう思いは持っています。

記者）
 大学と、ちょっとハラスメントとか、ちょっと学生運動とまでは言い過ぎかもしれませんけれども、対立しているような学生が、例えば、大学が審査するわけですから、そこで恣意的に給付の対象から外されちゃうというリスクは当然ある訳で、そういった場合に対して、文科省として不利にならないような取組はやられますか。

大臣）
 今回のコロナの解決策としてね、学生の皆さんが色んな声をあげることは、学生の立場からすれば、私、理解できます。それがもし鬱陶しいとか、煩いとか思う学校があるとすれば、それは学校の方が改善をすべきことだと私は思いますので、そんな不利益でですね、例えば、本来条件が整っているのに、今回、給付金の申請を学校が恣意的にしてくれなかったというような事例があればですね、制裁すべきは学校側でありまして、そこは学生の声をしっかり聞きながら対応をしていきたいなと思っていますし、少なくとも、その国公立、私立、日本の学校がそういうことをもって学生に不利益を被るようなことは、私はあり得ないというふうに信じておりますので、しっかり見守っていきたいと思います。

（了）