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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年5月1日)

令和2年5月1日(金曜日)
教育、その他

キーワード

新型コロナウイルスの感染拡大と対策、学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫に関する通知、新型コロナウイルスの感染拡大と教育実習の取扱い、緊急事態宣言の延長と学校の再開、9月入学・新学期制

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年5月1日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年5月1日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年5月1日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私からは2件ございます。文科省では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や緊急事態宣言等を踏まえ、これまで「臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂や、臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等のとりまとめにより、学校やその設置者に対し、子供の学びの保証等に関する取組の徹底をお願いをしてまいりました。臨時休業が長期化していることから、感染症や教育専門家で構成される懇談会からのご意見も踏まえ、学校の設置者に対し、学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫に関する通知を本日、発出をする予定です。今後の学校再開に当たっては、社会全体が長期間にわたり、この感染症と付き合っていかなければならないという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障することとの両立を図ることが大切です。このため、感染防止のための取組を最大限に実施し、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて、段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要と考えております。通知の中ではですね、学校の臨時休業を続けざる得ない場合の学校運営上の工夫として、学級を複数のグループに分けた上で使用していない教室を活用するなどして身体的距離を確保すること、また、時間帯又は日によって登校とする学年や学級を順次変え2部制をとるなどの運営上の工夫を行うこと、中でも特に、小学校6年生・中学校3年生などの最終学年や教師による対面での学習支援が特に求められる小学校1年生を優先した登校日の設定などについてお示しし、さらに、調理実習や児童生徒が密集する運動等の感染の可能性が高い学習活動は当面行わないこと、学校給食での弁当方式の検討や、本の貸出しや自習スペースとしての利用など学校図書館の活用などを示すこととしております。また、兄弟がいる場合の家庭についての当該登校の対象学年ではない兄弟の居場所作りについてもお示しさせていただいたところです。このような学校運営上の工夫を行うためには学校の人的体制の確保が必要であることから、学習指導員の追加配置や退職教員等の外部人材の積極的な活用等も進めてまいりたいと考えています。学校の設置者におかれましては、地域の状況や児童生徒の実態を踏まえて、それぞれの教育活動の再開のための工夫を講じていただき、児童生徒の学習の機会を保障していただきたいと思います。繰り返しになりますが、教育活動の再開は、感染症対策の取組が徹底して行われていることが大前提です。教育活動の実施に当たっては、最大限の警戒をして、気を緩めることなく、組織的・継続的に感染防止に取り組んでいただきたいと考えております。文部科学省では、引き続き、それぞれの学校における取組状況を丁寧に把握し、学校の設置者に対して、必要な助言や支援を行ってまいりたいと思っております。
 もう1点なんですが、やはりコロナに関連してなんですけれど、今年度の教育実習の扱いについてです。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、4月3日の段階では、大学等に対し、秋以降に実施を検討していただくなどの留意事項を、通知をしたことはすでにご報告をさせていただきました。その後も、学校、教育委員会、大学関係者からは、学校の休業が長期化すると例年通りの実施は困難であるとの声をいただいておりますが、一方では、教育実習は、学生が、将来、教師になるための能力や適性を考える上で不可欠であるとの声も寄せられているところです。これらを踏まえ、学校現場の状況を考慮しながら教育実習を実施できるよう、令和2年度に限り、実習期間の3分の1までは学内での実習等で代替できる扱いとする通知を発出することといたしました。例えば、小学校であれば、現在、最低で3週間実施している実習をさらに2週間にすることができる、ということでございます。あわせて、臨時休業からの再開後、小中高等学校等で行われる補充のための授業や補習の実施を支援する大学生の活動についても、大学の判断により教育実習の一部として位置づけることができることを大学等に周知する予定です。すなわち、学校の指導員に名乗りをあげていただいて、そういった活動を単位として認めていただくということを学校側に通知をしたいと思います。文部科学省としては、今後とも、学校現場や大学の状況を踏まえ、教育実習の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 一問目が学校再開についてなんですけれども、昨日、安倍首相が、緊急事態宣言を延長する方針を明らかにされたわけなんですけれども、先ほど、学校再開の考え方、学校再開というか学校運営の考え方について、大臣、ご発言されたところなんですが、開校していいのかどうかというか、自治体が判断迷うところがあると思うんですけれども、次の延長を踏まえて、そこはどう考えてらっしゃるのか、改めてお聞かせください。

大臣)
 これはずっと申し上げていますけれども、学校の休校あるいは再開、いずれも設置者である自治体の判断が優先されると思います。その判断の基準としては、今までも申し上げてきましたけれども、宣言が延長されたとしても、感染拡大が相変わらず拡大傾向にある自治体と、この1ヶ月余、ほとんど新規の感染者がいないという自治体に分かれております。それから、対策本部は各都道府県で設置をしていただいておりますけれども、その都道府県の中でも、市町村別にみると全く感染と関係のない地域もありますので、そうなると、その首長の判断で、今、私は最低限のスキームをご説明しましたけれども、フルスペックでの再開をしたいという自治体が出てくることも考えられると思います。大前提は、感染予防にしっかりとした対応をとっていただくことが大事でありますから、ここはまだ感染が、本当は一番いいのは感染リスクが0になってみんなが笑顔で授業が再開できることが望ましいんですけれど、しかし、その言うならば一番大変な事態になっている自治体に足並みを揃えて、全ての小学校や中学校や高校が同じ対応をするということになれば、これはどんどん授業が遅れていくことになりますから、できるところから再開をしていただきたい。そのガイドラインは、今までお示しをしてきたとおりでございまして、それ以上でもそれ以下でも、新しいものは分散登校などでございますので、そういったものを参考にご判断をいただきたいなと思っております。あの、昨日の国会答弁などを通じてだと思うんですけれども、既に今日、報道されている社がいくつかあってですね。それはそれで結構なんですけど、決して文科省は、小学校6年生と中学3年生と小学校1年生だけ学校に行きなさいということを全国の自治体に促しているわけじゃないですからね。要するに、例えば、生徒が300人いる学校だとすれば、7割8割の人的接触を防いでいかないと再開は難しいということを専門家の皆さんに言われているわけですから、じゃあ例えば、300人で7割と言えば210人の人は相変わらず休んでもらわなきゃならない。90人態勢で授業を再開するとしたらどういう方法があるのか、例えば、優先順位としては、もう卒業年度が決まっている6年生や中3を優先的に考えてくださいね、あるいはまだ学校に一度も来たことがない1年生たちを配慮してくださいね、その組み合わせの中で5年生、4年生、3年生、2年生の対応をしてくださいねということをお願いをしているので、あまり簡単にですね、文科省、中3・小6登校へ、みたいな話ではないということは特に言っておいていただきたいなと思います。某フジテレビなどの報道を見ていますと、中3と小6以外は学校に来るなと文科省が言ったかのようなそういう報道になっていましたので。決してそうではございませんので、こういう密集を避けた中での再開を、あるいは、延長が続く中での再開を考えるときに、繰り返しになりますけれども地域差もあります。その中で、最低限、今までは全く閉めようということでやっていましたけれども、そうじゃなくて少しでも学校の現場を開けていこうとするならば、こういう配慮をしながら工夫と知恵を出してほしい、そのラインを決めたところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

記者)
 二問目は、9月入学・始業について伺います。休校が今後も長期化することが予想されるわけなんですけれども、9月入学になると、抜本的な対策が必要だと判断されるタイミングはいつなのかということをお聞かせください。

大臣)
 「9月入学・新学期制」については、学校の臨時休業がさらに長期化する事態を想定した際の対応案の一つとして声が上がっていることは承知をしています。文科省としては、まずは、早期の収束に向けての感染防止対策、感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えています。私としては、教育行政の責任者として、あらゆることを想定しながら対応する必要があると認識をしております。9月入学は、文部科学省だけが関わる問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。仮に、我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私としては、一つの大きな選択肢だと思っております。学校の臨時休業がいつまで延長されれば本格的な導入検討に向けて動き出すのか、ということについては、新型コロナウイルス感染症の今後の状況も十分に見定めて考えることだと思っております。今後も、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと思っています。

記者)
 それに噛んで、一問だけ確認なんですけども、いわゆる9月入学・始業といっても、今年の9月のことを指すのか来年からなのかということで開始も変わってくるかと思うんですけど、そこについては、大臣、どう考えてらっしゃるのか。

大臣)
 我々はですね、文科省としては、今いろんなことを、メリット・デメリット、言う人がいるんですけど、この発想は、別にメリット・デメリットの発想じゃなくて、想定を超えた休校が続く中で、今、現在学んでいる子供たちの学びの保障をどこまできちんとできるんだろうかということが、我々の一番の問題意識であります。すなわち、今までも何度か説明してきましたけれども、休校がいつまで続いた場合にそれを取り戻すための学校の体制はこういうことを考えてますということを、私、累次にわたって皆さんに報告してきました。だけど、だんだんだんだんそのメニューが詰まってきてですね、じゃあ夏休みは短縮するんですかと聞かれればですね、これは、多分多くの自治体で短縮をせざるをえない状況が来ると思います。土曜日の授業をやるんですかと聞かれればですね、もちろん、いろんな工夫があると思いますけれども、例えば、最高学年などは6年生の授業をしないと間に合わない、時間を回復することができない、そういう環境にあると思います。あるいは、日々の授業の中で6時間を超えた授業日数の設定があるんですかと言われれば、それも否定ができません。他方、学校の行事の精査をしてほしいということを、もうお願いしています。子供たちにとってですね、本当に思い出に残るはずの運動会や文化祭や修学旅行などが、どんどん中止になっていって、そして詰めて詰めて詰めて、言うならば、学習時間の標準は超えたということだけをもって、今年の子供たちはきちんと学習は終わりましたということを、本当に義務教育段階で私が判断していいのかということをすごく悩んでいます。そういうことの解決策として、それを補うだけの時間的なことを考えると、かねてからいろんなテーマのあった、9月に新学期を移していくということも一つの選択肢であるなということで考えておりますので、何がメリットなのかというのは、その後、今までいろんな人が考えていたことがいろいろ加わっているので、文科省がそういうことを考えながら突然言い出したんじゃなくて、こういう時間的な問題を考えていくと、そういうことも本当に考えてあげないと、子供たちが今の状況のまま家庭で渡したプリントをやったから、それを確認したから、私は過去にもこの記者会見で、それで改めて授業をやらなくてもいいということにしましたということを申し上げましたけども、それが本当にですね、それでいいのかということは、常に自問自答しながら、今、局の皆さんとも話し合いをしているところでございますので、第一はやっぱり子供たちのためであります。別に、文科省のためでもなくて、子供たちのために最高の判断、最高の選択肢は何なのかというのを考えていく中で、一つの選択肢に、この9月に移行というのを考えているところです。

記者)
 二点ございます。まず一点目で、冒頭、おっしゃられたガイドラインの関係でお伺いします。今回は専門家会議の先生も入られて議論されたということでしたけれど、他方、4月の段階で、もしくは3月の段階で、保護者の方から休校してない学校も休校するべきだというような不安の声というのが上がってきています。そういう科学的なエビデンスに基づいたガイドラインは今回初めてだと思うんですけど、なぜこの4月の下旬までそういったことはできなかったのか教えていただけますか。

大臣)
 今回、懇談会を作って、専門家の皆さんとの意見交換もさせていただきました。今までは、外から専門家の皆さんに意見をお伺いをするという、そういう繰り返しをしてきました。率直に申し上げて、専門家の皆さんもですね、現段階で未知のウイルスに対してしっかりとしたエビデンスが、持っているわけではございません。ですから、どこまでいってもまだまだ不明な点があるんだけれど、だから学校はリスクゼロになるまで全く再開してはいけないのか、そういうことを考えますと、専門家の皆さんは、客観的に考えたときに、例えば、小学生から高校生までの10代の感染者も数の上では実際増えてます。しかし、幸いなことに、まだ1人の死亡者もいません。重傷者は1名ですけど、これは、もともとの基礎疾患がある方でありますから、そういう意味では、お子さんと言いますか10代の子供たちの場合は、仮に、感染したとしても、圧倒的多くは症状が出ないし、また重篤化はしないというような1つのエビデンスも皆さんに確認してもらっています。それから、子供から子供への感染というのが、確認が明確にはできていない。大人を介してというのはあるけれども、子供から子供というのは、先日の富山も含めてそういうクラスター化の実態は今のところない。そういう中で、じゃあ、最低限、この8割接触を避けながら、学校の再開というものを、言うならばトライをしてみるということは、一つ、これからの長期化をするんだとすれば、考えてみる考え方の一つですね、ということを専門家の皆さんからいただいたまででありまして、この判断が極めて科学的な根拠に基づいてかと言われると、私もそこまでの自信はありません。専門家の皆さんも同じ思いだと思います。ただ、用心しながら、感染拡大をしないようにしっかりやっていくんだとすれば、全ての学校を直ちに開くということは、これはとても不可能だけれども、私が先ほど申し上げたような形で、段階的に少しずつやっていくということは、これはじっとしているだけでは何も解決できないので、一歩前に出てみようと、こういう判断で、今日、通知をさせていただくということです。

記者)
 分かりました。あの、趣旨としまして、本来だったら4月の上旬くらいに出していたガイドラインの段階から、専門家の方に入っていただいて議論をすべきだったんではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

大臣)
 専門家の皆さんに度々ですね、専門家の皆さんには大学教授の方もいっぱいいらっしゃって、言うならば我々に近い、連絡がとれる方もいましたので、個人的にはですね、個人的にはと言いますか、局単位での問合せというのはしてきたんですけれど、会議体としてやったのは今回が初めてでございます。それは遅かったと、もし言いたいんだとすれば、それは、ご批判は甘んじて受けたいと思うんですけれど、専門家の皆さんもああいう状況ですから、率直に申し上げて、各省でうちの案件うちの案件と呼ばれても、これはとても動けないというのは、この1ヶ月は正直そういう状況だったと思うので、ご理解いただきたいなと思います。

記者)
 もう一点、ごめんなさい。今、現実として、5月末まで緊急事態が延長される中で、多くの学校が5月末まで休校しようという動きになっています。大臣にお伺いしたいんですけど、5月末まで休校が続いた際に、学習の遅れというものをこの1年間で取り戻せるという、今の対策で取り戻せるとお考えですか。

大臣)
 ですから、無理をしないと取り戻せないというところだと思います。

記者)
 学校の再開に関してお尋ねしたいと思います。大臣が、先般、おっしゃられているとおり、リスクゼロはありえないというようなお話だと思うんですけれども、一方で、地方自治体と学校設置者からすれば、学校でクラスターが起きたしまった場合、責任をどうとるのかというところで、どうしても学校再開を足踏みするという現状があるというふうに聞いています。この点に関しましてですね、文部科学省として、何か一律の基準を示すお考えはないのか。それから学習権の保障とリスクという部分のバランスに関して、大臣としてどのようにお考えなのかというのをお聞かせください。

大臣)
 いまだ、未知の部分が多いウイルスに対してですね、どの状況で学校を再開して大丈夫なのか、どこまでだったら平気なのか。万が一、学校内で発症者が出た場合の責任は誰にあるのかということを突き詰めていくと、これは、答えは学校を閉めておくということにしかならないと思います。したがって、私は別に、国として責任回避をするつもりはありません。ガイドラインを出す以上は、地方自治体の皆さんと寄り添って、ともに責任を分かち合って取組をしていきたいと思いますけれども、そこは、自治体の長の皆さんが、地域の実状などをしっかり見極めていただいた上で判断をしていただくしかないかなと思っております。そうは言ってもですね、例えば、児童生徒ご本人あるいは保護者の方が、うちはこういう環境の中で外へ出すのは嫌だということを決められる方も、中にはいらっしゃると思います。それはあらかじめ想定してですね、やっぱりこういう混乱の中での授業の一部再開でありますから、仮にやるとしても、どうしてもそこにはなかなか参加できないというご家庭の方は。学校長等と相談した上で、しかしこれはこういう事態の中での学校教育なので、例外的に欠席扱いにはしないということを、あらかじめ決めてほしいということも申し上げているところでございます。学習の保障、極めて大事でありまして、これは家庭で課題を課していただいたり、十分ではないですけれども、ICTの活用などしながら、様々な工夫や努力を全国の学校現場の先生方もやっていただいていることは感謝を申し上げたいと思います。しかし、十分な保障がなされているかといえば、そこはやっぱりいろいろ足らざるところもあると思います。対面で勉強して初めて理解を高めるお子さんもいればですね、与えたものをしっかりやることでどんどん習熟度が増す子もいまして、個人差も様々ですから、私は、そういった意味では、1日も早い学校現場でのきちんとした授業をやることによって、その学習権、子供たちの学びを保障することができるんだと思っていますので、そこに1日も早く辿りつけるように、全国の皆さんと知恵を絞って頑張っていきたいなと思っているところです。

記者)
 今のところちょっと理解していないかと思うんですけれども、改めて、やはりリスクはゼロにできないということですが、なるべく休校するということではなくて、なるべく再開してほしいという考えなのかというところを改めてお伺いしたいのと、仮に、再開して、クラスターが発生した場合の対応というのは何か準備しているものがあるのかどうか、教えていただけますか。

大臣)
 文部科学省としては、これは、やっぱり学習の機会を提供してほしいというのが基本的な姿勢ですから、この間は完全閉鎖・完全休校ということがしばらく続きました。一定の成果が見えている一方、まだ安心ができる状況ではないということは十分認識しておりますので、その中で、スイッチをオンとオフだけじゃなくて、真ん中にボリュームを作って少しずつ努力をしてみませんか、そういうことを試みていただけませんかということを、今回の文章の中で全国の皆さんに呼びかけていきたいと思います。仮に、学校で感染者が出た場合は、これは早い時期の通知でもしてますけれども、当然、また学級閉鎖、学校閉鎖、状況に応じて判断をしていただくことになると思いますし、先ほど私は、今、専門家の皆さんが持っている知見を、伝達をしましたけれども、仮に、やっぱり学校でクラスター化があるのだと、子供から子供への感染が十分見られるんだということが確認されるとすればですね、これは率直に申し上げて、学校再開するということは全国的に難しくなってくると思います。それは、小学校・中学校限らず、そういうことになるんだろうなと思っていますので、そういう意味では、やや不透明な部分もありますけれど、感染拡大防止にご努力をいただきながらですね、できることをやってもらえないかなと思ってます。図書館なども全く開かないという状況の中で、確かに、本を通じた感染を心配する人もいますけど、そこはやっぱり消毒をしてですね、そして郵送などでも十分できるんじゃないかということも申し上げてきましたけども、この1ヶ月、各学校、先ほど毎日さんがご指摘になったように、首長さんは、やっぱり自分の判断・責任でどこまで対応できるかってすごく悩むと思うんですね。だけど、私はやっぱり、ここは市長さんになるということは、自分の町の学校の責任者になるということを市民の皆さんに選んでいただく上で覚悟をもってやっていただいていると思うので、状況が違いますから、一概に私も勇ましいことを言うつもりはありませんけれども、そこは考えていただいた中で、それぞれの地域に合った、今一番、ベストの方法というのを考えていただくことをお願いしたいなと思います。よその市がどうするんだ、隣の町はどうするんだという1ヶ月だったかもしれませんけど、ここからは、もう本当にそれぞれの自治体が知恵を出して取組を進めてもらいたいなと、そう思ってます。必要な助言や指導はしていきたいと思ってます。

(了)

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大臣官房総務課広報室