萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年4月24日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年4月24日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年4月24日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私から二件ございます。22日の日に、知的障害のある子供たちが学んでいる都立中野特別支援学校にて、また23日には、渋谷区立の笹塚中学校に、学校休業中の様子や学校の取組を視察をしてまいりました。本来でしたら、記者クラブの皆さんにもご案内してご同行いたただくべきところなんですけど、こういう状況でございますので、ごくごく、人数を絞っての視察となりましたのでご理解をいただきたいと思います。都立中野特別支援学校では、児童生徒が自宅で過ごすことが困難な場合等には、学校休業中においても、児童生徒の受入れを行っておりました。3月は1日100名以上の児童生徒を学校で受け入れたようですが、最近は自宅で過ごす児童生徒が増え、視察でお邪魔をした日には、児童生徒は約30名でございました。学校では、児童生徒の受入れについて、3つの密を避けるよう細心の配慮をしつつ活動を展開しており、運動の時間を設けたり、昼食を提供したりするなど、子供たちの健康に配慮した取組も行っているとのことでした。また、渋谷区立笹塚中学校では、学校のホームページへの課題の掲載や、生徒の学習のための授業動画の作成など、ICTを活用した学習支援に積極的に取り組まれており、文科省としてもこのような好事例の普及・展開に努めるとともに、必要な環境整備を進めてまいりたいと思います。渋谷区は、今の区長さんが初当選をした1期目の4年間で、小学校1年生から中学3年生まで全ての児童生徒に1人1台端末をですね、既に整備が終わっておりまして、そういった意味では、理想的な遠隔等の様々な授業が取り組まれているというふうに判断をしました。何度かお話ししてますけど、突然GIGAスクールで加速はしてますけれど、過去から、結局こういう環境整備をしてほしいということは申し上げてきたわけですから、きちんとやっている自治体の、大変、先進例ではないかなというふうにほっとしたところでございます。今回の視察でも、学校現場の皆さん、そしてご家庭それぞれが、大変なご努力で学校の臨時休業に対応していただいている状況を直接拝見することができました。こうした皆様のご努力に心から敬意を表するところであり、文科省としても、引き続き子供たちの健康安全を第一に考え、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりたいと思います。
 もう一点ですが、22日の夜、ユネスコ主催による文化大臣、担当大臣会合に出席をいたしました。同会合は、フランス、ドイツ、カナダ等主要国を含む130ヵ国以上の文化担当大臣等の出席の下、テレビ会議で開催されたものですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自粛要請などにより停滞する文化芸術活動をどのように支援していくべきかということについて議論が行われました。私からは、我が国における感染拡大が文化芸術活動に与える影響について説明するとともに、「我が国の文化芸術の灯を守りぬく」との決意の下、芸術家や事業者に対して実施する様々な支援について説明しました。また、首里城の復旧をはじめ、今後も、ユネスコとともに世界遺産の保全に取り組んでいくこと、来年の夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックについて、文化の祭典でもあるところ、安全で安心な大会とするため、開催国としての責任をしっかり果たしていく旨表明し、参加各国から支持を得たところです。私からは以上です。

記者）
 冒頭、幹事社から三問、質問させていただきます。まず一点目が、大型連休明けの休校判断についてなんですけれども、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたこともあり、全国で休校が続いている状態です。5月6日まで期限の宣言が解除されるかどうかが学校設置者の判断に影響を与えると思うんですけれども、文科省としての見通し・見解についてお願いします。

大臣）
 4月22日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、ゴールデンウィークを迎えるにあたって、総理から「この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期」であるという発言がございました。専門家会議の提言も踏まえ、8割の接触機会の低減を実現すべく、政府としても、感染防止拡大に向けた取組を徹底してまいりたいと発言がございました。新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月6日以降を見据えて決定される緊急事態宣言の方針を受け、各自治体において、地域の感染状況等を踏まえ、学校再開又は臨時休業の延長を決定するべきものだと考えております。

記者）
 関連してなんですけれども、学校現場及び保護者からすると、連休明けも休校するのかどうかというのは早めに知らせてほしいという気持ちもあったようなんですけども、そこら辺は、政府としての宣言を延長するかどうかというのは、いつ頃に示されるべきだと、大臣、考えていらっしゃるのか。

大臣）
 これから約2週間というのが大きな山場だと言われております。今までは、自粛をお願いしても企業活動などが一切止まるということはございませんでしたから、テレワークなどで出勤者がかなり低減されているということも実態としてはありますけれども、このゴールデンウィークを挟んだ2週間というのは、頑張れば8割削減というものが実るんではないかと。各観光地を抱える東京近郊の自治体などでもですね、出かけてほしくないというようなことを明確におっしゃっているようでございますし、そのための受け皿となる駐車場などの閉鎖などもすでに宣言をされているところもございますので、ここは、本当に国民をあげて、頑張りどころだと思います。私たち文部科学省としては、一日も早く子供たちの声がこだまする学校を取り戻していきたいという思いがございますが、これは専門家の皆さんのご意見も聞かなくてはなりません。できるだけ早く方向を決めるということも大切なんですけれども、この2週間の中で何度か専門家も交えた会議があると思いますので、その中の知見をいただきながら、判断をしていきたいなと思っています。

記者）
 次の質問に移ります。富山市の市立小学校で担任教員や児童計5人が新型コロナウイルスに感染したと、確認されたと報じられています。文科省として、学校でのクラスター事案と整理されているのかという事実関係を確認したいのと、今後、学校を再開した際の感染症対策などの指針などの影響というのをどのように考えていらっしゃるのか。

大臣）
 富山市の事案については、感染した児童等がそれぞれの場所で感染した可能性もあり、必ずしも感染経路が明らかになっていないこと、また、既に学校は4月13日から臨時休業に入っており、次の大きな感染の連鎖につながる可能性は低いと考えられることなどから、クラスターという認識は持っていない、また、富山市の方からもそういった説明を受けているところでございます。いずれにしても、文科省としては、本事案は、今後の学校における感染症対策の在り方に影響を与える可能性があると思いますので、厚労省とも連携しながら、しっかりと注視をしていきたいと思っています。

記者）
 最後に、昨日の経団連・中西会長とのテレビ会議に関連して伺います。会談の内容と合意事項などがあれば教えていただきたいということと、就活の日程については、政府が示したスケジュールに関して、6月1日から面接など選考開始という日程感を示されていますが、そこら辺の日程が今後変わる可能性があるのかということ、及び一部報道で、インターン採用の解禁という趣旨の記事も出ておりましたが、インターンをめぐっては文科、厚労、経産のですね、3省による合意事項というものもあると私は理解しているんですが、そこについて、何か具体的な検討というのをされているのか確認させてください。

大臣）
 まず、昨日、中西経団連会長らと、また経団連と大学からなる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、3月31日にまとめられた報告書について説明をいただき、あわせて懇談をさせていただきました。その中で、就職活動に関しては、同協議会の議論を踏まえ、将来的な日本の採用・雇用の在り方を見据えた「就職・採用活動日程に関する考え方」の検討が必要との認識を共にしたところですが、加えて、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来年春に卒業する予定の学生が不安を抱いていることについて、私からお話しをさせていただきました。ご指摘のとおり、6月1日の日程感は今のところ変更はないやに聞いておりますけれども、しかし、同時にですね、例えば、会社訪問などができないような環境にありますので、そういったものに、例えば、ウェブでの面接ですとか、あるいはその、今までは1回しか採用試験がなかったものも複数回行うなどの様々な配慮をして、今年の学生たちが不利益を被らないようにしてくれということを会長にもお願いをして理解をいただいたところでございます。また、インターンシップの件なんですけれども、産学協議会が掲げた10のアクションプランにおいて、今後、大学と企業において多様で複線的なインターンシップの目的・意義・内容・期間等について、産学及び社会的な共通認識を改めて確立することと承知をしております。この共通認識の検討を踏まえて、文科省としては、関係府省と連携して、いわゆるインターンシップの3省合意の在り方を含め、Society5.0時代に求められる国の役割とインターンシップの推進の方向性を検討していくべきと考えておるところでございます。この合意した当時、平成の始めの頃、6年7年の頃だったと思いますけど、あの頃は、どちらかというと囲い込みのようなインターンシップで、1日ワンデイでもそれでインターンシップを行ったみたいなことで内定につながるような誤解があって、そうではなくて企業側も、一定程度働きぶりを見て、その延長で仕事が向いているとか向いてないとか判断する意味でのインターンシップというのは有効な部分もあると思いますので、既に決定した、ごめんなさい平成9年ですね、9年の基本的な考え方を含めて、今後の新しい採用の在り方も、今後、経済界の人たちとも話合いをしていきたいと思っています。冒頭申し上げた、大学の皆さんとの未来に関する産学協議会って、これ、初めての試みで、どっちかというと、今まで大学側も企業側に、外に向かって要望したり、時には文句を言ったりしてましたし、企業側も大学に対して物足りなさを申し上げてたのが、四つに組んで話合いをして、非常に風通しがよくなったということを報告を受けてますので、こういう機会を続けながら、いい意味での就職活動、学生たちが複線的に様々なチャレンジができて、自分に合う仕事を見つけられるような環境作りというのを文科省としては応援していきたいなと思っています。

記者）
 二つお願いします。一つは、休校がゴールデンウィーク明けも長引く可能性がある中で、一部の先生や保護者から、世界標準でもある9月の学校始まり、これを求める声も上がっています。大臣、国会でも、心の中の選択肢の一つというような答弁をされていましたが、今現在での文科省の見解をお聞かせください。もう一点が、コロナを受けて、緊急経済対策でGIGAスクールの目標を、1人1台の目標を年度内に前倒しされましたが、自治体のほうでは、端末の維持更新コストとかセキュリティへの不安から戸惑いの声も結構上がっています。一方で、先進的に取り組みたい学校単位もある。いろいろその辺が悩ましいところだと思いますが、その辺の見解と文科省としての対応策、これをお聞かせください。

大臣）
 学校の臨時休業が続く中で、文科省としても、子供たちの学びを保障するため、学校が課す家庭学習の充実に向けた支援等の取組として、具体的な取組例等の情報の提供、また「子供の学び応援サイト」による各種コンテンツの提供、家庭学習におけるICT利用環境の向上のための取組などを通じて、各学校、各地域における取組を支援しているところです。ご指摘の9月の入学ですとか9月からの新学期等の声については、学校の臨時休業がさらに長期化する事態を想定した際の対応案の一つとして様々なところで声が上がっているというものは承知しています。文科省としては、まずは、早期の収束に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組をより一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。いずれにしても、教育行政の責任者として、あらゆることを想定しながら、しっかりと対応していきたいと考えています。GIGAにつきましては、すでに予算的な裏打ちはさせていただきました。ご指摘のとおり、通信費用ですとか、あるいは更新費用などがかかるということをあらかじめ心配されている自治体の長の方もいらっしゃって、私も直接お話を伺っています。その気持ちは分からなくはないんですけれども、まさにその、私、繰り返し申し上げているように、令和の時代のスタンダードの学校環境を整えていこうということを今申し上げているわけで、まず、入口でハードをきちんと整備しないとですね、ハードを整備した後に、例えば、更新料がかかるから5年間は国が応援したけれどそこから先は止めるという自治体が本当にあるのかどうか、例えば、この5年間の試みを見ながら、例えば、通信費用についても国と地方で等分の負担をしていく仕組みが必要なんじゃないかという議論があれば、それはまた次の段階としてしっかり考えていく必要があると思うんですけど、あらかじめ今整備しても、将来また負担が大きくなるんだったら、もし止めるという自治体が判断をされるとすれば、それは、子供の立場に立っていないなという思いがしますので、今はですね、先行き、いろんな課題が出てくると思います。一方、日進月歩で技術がどんどん変わっているわけじゃないですか。そうすると、5年後のICT環境ってどんなものなのか、どういう仕組みが出てきているのか、いくらでどんなものが使えるのかっていうのは今の試算とはまた違うものが、もっと安くなる可能性も私はあると思いますので、そこは本当に自治体の皆さんに寄り添いながら一緒に考えていきますから、安心して整備をしてほしいなと思います。

記者）
 二点伺いたいんですけれども、まず一点目なんですが。ベネッセとソフトバンクの合弁企業が運営しているオンライン活用支援アプリ「Classi」についてなんですけれども、4月5日に不正アクセスがございまして、約122万人分の情報が流出した可能性があることや、アクセスができない状態が続くなどの状況がございまして、実際に、学校現場で休校中の連絡や課題の指示ができないなど、大変影響があったというふうに学校の管理職の方だとか生徒の皆さんから伺っている状況です。これについて、私のほうで運営会社の方に問い合わせたところ、当社よりお伝えできることはホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照くださいと、セキュリティ管理や事業秘密を理由にお答えいただけませんでした。現状ですね、学校休校中でございますので、学校との連絡手段、生徒と学校の連絡手段は、そして課題のやり取り、これに「Classi」を使っているという学校が結構多いんですが、こういった点において「Classi」は公教育の一端を担っており、その責任が、一民間企業のサービスよりは公共的な視点、責任の果たし方が求められると思うのですが、先ほど、うちの記者が梶山大臣の、経産大臣の記者会見に出まして、その際に、同社に対してヒアリングをして再発防止の指導をしたということなんですけれども、本事案に関して、文部科学大臣であられる萩生田大臣の受止めと、そして文科省として公教育を所管している立場として、今後、何らかの指導を行う考えはございますか、というのが一点目の質問になります。

大臣）
 新型コロナウイルスによる臨時休業が続く中、家庭においてもオンライン指導を通じた学習など、ICTを積極的に活用することにより、子供たちの学びを可能な限り保障することが極めて重要だと思っています。この点において、ICT活用が進んだ民間企業にも期待するところは多かったところ、今回のような事態が生じたことは大変遺憾であります。当該企業には再発防止を徹底してもらうこととともに、関係者の情報の扱いについて、再度、確認していただきたいと思っております。

記者）
 二点目なんですけれども、オンライン学習環境について、引き続きお聞きしたいんですけれども、私どもとしても、有効回答数は38件と少なかったんですけれども、高校生たちにアンケートを取りました。そうしたら、オンラインで学習しているという方もいらっしゃったんですけれども、やっぱり人によって通信環境がまちまちなんですね。例えば、Wi-Fiとかインターネット環境が無制限の方も結構多かった部分があったんですが、一方では、通信制限の容量が2ギガ未満ですと5ギガ未満という方も結構いらっしゃったという状況です。こういったオンラインの学習環境の格差が出ている部分について、十分に国として保障しないと教育機会の均等という点では子供たちの学習権は十分に保証できないと思うんですけれども、そこの部分について、例えば、ルーターとかインターネット接続機器を国として児童生徒に配布する等、何らかの対応を検討されていますでしょうか。

大臣）
 既に何度も報告していますけれども、次の補正予算の中で、ルーター貸出用のものも確保する予定もありますし、また大手キャリア3社にはお願いをして、当面、夏ぐらいまでの間、特に高校生などはスマホで対応する学生さんも多いので、25歳以下の皆さんについては50ギガまでの対応というのを、既に了解をいただいて始まっているところでございます。

記者）
 先ほどの質問にあった富山市の学校の件で、追加で伺いたいと思っております。富山市のケースは、感染経路が一致してないとは言え、可能性として非常に大きいと言われているのは、登校日において児童からクラスメイトと先生に向かって感染が広がってしまったのではないかということです。登校日につきましては、火曜日に出た学習の保障の通知でありましても、可能であれば実施自粛してほしいということを言っていますので、先ほど大臣のお答えの中で、各対策のあり方について影響を与える事案だというふうにおっしゃいましたけれども、どのような捉え方で、また登校日についてどういうふうにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。

大臣）
 先ほど申し上げたように、今回の件というのは、今後も学校における感染症対策のあり方に影響を与える可能性があると、私、思っておりますので、厚労省とともに連携しながら富山市ともしっかり確認をしたいと思っています。と言いますのは、感染経路がよく分かりません。例えば、昨日、昼間の在京テレビの報道では、元々感染を、家庭内感染した子供から担任の先生、担任の先生から3人の児童という矢印になっていましたけれども、それもちょっとまだ定かじゃないんですね。今までは、知見の中で、子供から子供への感染の例は極めて稀だということを言われていたんですけれども、もし子供から子供ということになりますと、そういう新しい事例が出てくることにもなりますので、ここはよく調査をしてみたいなと思っています。従って、少しでもリスクがあれば登校日なども止めたほうがいいという判断を、設置者がするのか、あるいはこの学校の場合に、例えば、クラス全員が一つの教室を使ったのか、手洗だとかうがいだとかはどうだったのかということも検証してみなきゃいけないと思いますので、そういった感染予防、3密を避けた登校だったのかそうでなかったのかということも含めて、よく調査をしてですね、その上でまた対応を考えていきたいなと思っています。これ、学校以外でも同じようにリスクはあるわけですから、全く家から出ないということをずっと続けられるかどうかというのは考えていかなきゃいけない部分だと思いますので、よく冷静に富山市の事例を分析をして、またそれを参考にしたいなと思っています。

（了）