萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年4月14日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年4月14日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年4月14日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私から二件ございます。新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業等に伴い、学校に登校できない児童生徒の学習指導について、先週末にも報告しましたけれども、やや誤解もあるようなので改めて説明したいと思います。先週4月10日に、各教育委員会等に対して、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、基本的な考え方を通知でお示しをしました。この通知の趣旨について、私から改めてご説明をしたいと思います。昨今の状況の中、学校において臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、学習に著しい遅れが生じることがないようにすることは大変重要です。学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、臨時休業等が行われている場合であっても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、児童生徒の学習を保障していくことが重要であると考えております。こうした考え方のもと、通知では、やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が、指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課し、教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて、可能な限り、児童生徒の学習を支援していただくよう、文部科学省から各教育委員会等に依頼をしております。その上で、児童生徒が登校できるようになった後においては、学校において、学習の遅れを補うため可能な限りの措置を講ずるとともに、休業中に学校が課した家庭学習を適切に評価することで、臨時休業等が児童生徒の不利益とならないよう取扱いをしております。このように、児童生徒の学習を保障するため、まずは各学校において可能な限りの措置を講じていただくことが不可欠ですが、一方で、臨時休業が長期化した場合においては、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。こうした事態に備え、学校が課した家庭学習の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校が判断した場合には、特例的に、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしております。この場合であっても、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を課すなど、必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。文科省としても各教育委員会や学校の取組みを支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、退職教員等の協力も得つつ、追加配置することで、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていくこととしています。特に、学習指導員については、補正予算案において約2万人分を確保していますが、全国の教職を退職された皆様のお力をぜひとも貸していただきたいと思います。休業明けの学校現場は、これまでに経験のない状況下で、学習支援を始め子供たち一人一人へのきめ細かな配慮がいつも以上に重要となりますが、経験豊富な退職教員の皆様からのご協力があれば、学校現場も非常に心強いと思います。ぜひともご協力をお願いしたいと思います。児童生徒の学習の機会の保障に社会総がかりで取り組んでいくことが重要であると考えており、文部科学省としても、学校の臨時休業を行う自治体と緊密に連携して、児童生徒の学習に対する支援に責任を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。
 もう一点なんですけど、「子供の学び応援サイト」の件です。4月12日（日曜日）、文部科学省のホームページ内に開設している「子供の学び応援サイト」のLINE公式アカウントを開設いたしました。「子供の学び応援サイト」は、学校の臨時休業期間における子供たちの学習を支援するため、自宅等で学習できる無償の教材や動画等を紹介するポータルサイトです。「子供の学び応援サイト」は、現時点で掲載リンク数が180件を超えており、3月2日の開設以降、トップページの延べ閲覧数は211万回以上を記録するなど、多くの方々に活用していただいております。加えて今回、LINE公式アカウントを作成したことにより、スマートフォン等からもより手軽に学習コンテンツにアクセスすることが期待できます。現時点で、既に3万5000人を超える多くの方々に友達登録をいただいておりまして、今後もコンテンツを充実させてまいりますので、児童生徒の皆さん、教職員や保護者の皆さんに、積極的にご活用いただきたいと思っております。私からは以上です。

記者）
 私から一点お尋ねします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍首相は、先週、緊急事態宣言が出ている7都府県の全事業者に対して在宅勤務を促しまして、出勤者を最低7割減らすように呼び掛けております。文部科学省では、これまで職員を2つのチームに分けて出勤者を半数程度に抑制してきましたが、更なる取組が必要かどうか検討状況などをお聞かせください。

大臣）
 文科省では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と業務の継続性確保のため、4月8日から本省・スポーツ庁・文化庁・国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の職員を、原則として2チームに分け、「出勤」と「自宅テレワーク」を実施してきました。さらに、一層の出勤回避を進めるため、先週金曜日以降、全職員に対し、まずは原則テレワークとすることを目指した上で、どうしても出勤しなければならない業務がある場合のみ、各チームに割り当てられた出勤日の中で対応するよう求めているところでございます。引き続き、可能な限り出勤回避を図りながら、必要な業務の着実の遂行に努めてまいりたいと思いますけれども、役所でございますので、社会的にそれを支えていかきゃならないニーズもありますので、7割の人たちに出勤をしないで業務をするというのは現実的に非常に難しいと思います。現在はエレベーターなどの密集を避けたりですね、それから同じ部の中でもですね、空いている部屋を使って分散をして密集を避けるような努力をしながら、約、今、半数以上の人が出勤を控えていただいておりますけれども、この体制を維持しながら密集を避けて、更に感染拡大防止に努力をしていきたいと思っているところです。

記者）
 学びの機会の保障のことでお聞きしたいんですけれども、今回の事態を受けて、学びの機会の、危機感の拡大が指摘されています。ある自治体がとった休校する・しない。する場合も長さの違いがあります。デジタル格差。地域の学校ごとにICTの取入れの進み具合が全然違います。それから、最も根本的な経済格差による学習環境の差の拡大。例えば、ネット環境がないだとか塾に行くお金があるなしだとか、そのような様々な格差が広がっていることをどう捉えていらっしゃるかということと、あとそれをなかなか、自治体の中でスピーディーに対策が進まないような気もするんですけども、それはどうしたらいいかというところをお聞かせください。

大臣）
 今、ご指摘がありましたように、自治体ごとの元々の整備環境等、いろいろ違う部分は否定できないところがあると思います。一方、義務教育における教科書の無償化はしっかり担保されているので、学びの、言うならばツールとなる教科書そのものは、等しく児童生徒に配布がされていると思います。ここは、オンラインの環境が整っている自治体で、パソコンなどで対面の授業ができるうらやましい自治体もあれば、紙ベースで、プリントで先生方が一生懸命教科書準拠のものをご家庭にお届けして、そしてそれを提出していただいて習熟度の確認をしている自治体もあると思います。ツールの違いは様々異なっておりますけれども、あえてですね、始めからその格差を容認するなんていう学校や自治体はないと私は思っておりますので、ここはもう本当に、それぞれの地域地域の事情に合わせて、自治体も先生方も全力を挙げて頑張っていただいていると思いますので、休校が終わった後に、結果として、そういった授業の格差などが生じないように、先ほども申し上げた補習授業や、あるいは様々な人の手配も含めて、マンパワーも導入しながら、そういった差ができないように文科省としては各自治体に寄り添って支援をしていきたいと思っているところです。

記者）
 今のでもう一つ。最後に申し上げたそもそもの経済格差による負担の拡大という点に関して、休校でしんどい家庭はよりしんどくという点が指摘されています。例えば、一人親家庭では昼ご飯の問題もありますし、虐待リスクのある家庭なんかだとよりそのリスクにさらされるというリスクもあったり、支援団体から報告が上がったりしています。学校というのは、勉強する場だけでなく、セーフティネットという福祉的な側面もあると思いますけれども、今この状況でそれをどういうふうに維持するか、そのために文科省はどうやってお手伝いするかというところをお聞かせください。

大臣）
 心のケア等々も大事だと思います。それから経済的困難なご家庭に対しては、これは文科省がダイレクトということではありませんけど、地方自治体の福祉部局とも連携をしながらサポートをしっかりしていきたいと思います。そのために、例えば、スクールカウンセラーの配置で、直接お話しができるような環境を整えたりすることは、文科省としても、財政措置も含めて対応しているところでありまして、いずれにしましても環境の違い、細かな事例ってたくさん出てくると思います。これは別に、皆さんが好きな言葉で地方丸投げをするとか、そんなことじゃなくてですね、やっぱり最前線の地方自治体の皆さんが、やっぱり取組を頑張ってもらわなきゃなりませんので、そのことによって、国が、例えば財政的な問題なのかマンパワーなのか、自治体によって様々な支援メニューが異なってきますので、そういったご相談に対して教育委員会を通じてしっかりフォローアップはしていきたいと思っています。休業が長期化するとですね、おっしゃるように児童虐待のリスクなども出てきますので、これは厚労省の児童相談所ともしっかり連携して情報を提供していこうと、こんなことも全国で同様の取組をしていただくように、情報発信はしているところでございますので、この機会に様々なマイナスが起こらないように、文科省としては全力を挙げて、地方自治体をサポートする、そのことに徹していきたいと思います。

記者）
 先ほどの冒頭発言で、大臣は退職教員の協力について、特に二、三度触れられて力を込められたと思うんですけれども、この退職教員がどのように協力するかというイメージと、もう一つ、お堅いようですけれども、教員の話になると必ず免許の問題が出てしまいます。指導要領に準拠するものであった場合、退職教員はおそらくもう免許が切れていると思うんですけれども、こういう部分をどうお考えになるかお聞かせ願えないでしょうか。

大臣）
 あくまで学習指導員としてサポートに入ってもらえないかということをお願いしてますので、学習指導員は、必ずしも教員免許を有する方たちではないと思います。ですから、まず加配教員でサポートする。これは教職の資格を持った人です。それから学習指導員の2万人分の確保をしてあります。必要とあらば更に上乗せをしたいと思いますけれども、今まで学習指導員というのは何となく年間通じてすでに登録をしていただいている方たちで、2万人はカバーできると思うんですけど、これでは私、足りないと思っていまして、今回あえて、退職された先生方に名乗りを上げていただきたいということをお願いしました。その上で、ご案内の通り、教職の採用というのは都道府県採用で、市町村に、言うならば政令市以外は、配属をしていくんですけど、そうすると一度退職されてご自宅に居る方が全く自分の居住地と違う遠い自治体に勤務に行ってくれといってもこれはなかなか大変だと思うんです。ここは異常事態、緊急事態なので、少し柔軟に、自分の居住地で働けるような環境というのを各自治体と連携してやっていきたいなと思っています。その場合に、すでに退職されて免許の効力を失して、としてもですね、一定程度、これもう現場の教員として働いていただいたベテランの皆さんですから、その人が直接授業を指揮するんではなくて、授業のサポートで、二人目の先生として対応していただいたり、あるいは朝少し早く出てもらったり、夕方遅く残ってもらったりして、補習などのサポートを個別にもしてもらえる意味では、そういうベテランの皆さんに現場に入っていただくことは、この事態を乗り越えていく上では極めて重要かと思っていますので、あえて申し上げますけど、遠くに、電車に乗ってもう1回勤務してくれということは申し上げませんので、居住地の近くで手を挙げていただいて、ご近所の学校のサポートに入ってもらえればなということを、ぜひお願いしたいなと思っているところでございます。

記者）
 昨日、文科省からですね、新学期から学校を再開した小中学校が3割にとどまる、数値が発表されました。このことについての受止めと、あと、大臣が今おっしゃられたOBの活動などがその差を埋める支援になってくると思うんですが、その他に開始時期の異なることでの差を埋める支援をどのように考えているかお願いします。

大臣）
 各地域における臨時休業の判断については、地域住民の不安や児童生徒の生活圏における蔓延状況を踏まえた結果と認識をしております。文科省としては、各設置者の判断を尊重するとともに、各地域においては臨時休業期間中の学習の保証や、学校給食休止への対応等について、各設置者の適切な判断に資するよう、ガイドラインを示したり、自治体等の事情に応じた助言を行うこと等によって教育委員会等の設置者を支援してまいります。児童生徒の学習の保障については、臨時休業が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、各教育委員会、学校等に必要な措置を講じることをお願いしてます。具体的には臨時休業期間中においては学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課し、教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて可能な限り学習を支援いただくとともに、学校の再開後には学校において補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じ、特に学習の定着が不十分な児童生徒には、別途、個別の補習や追加の家庭学習を適切に課すなどの必要を講じているところでございます。例えば、5月の連休明けに授業が無事再開できれば、その場合には、失われた授業をどういう形で埋めていくかということは、すでに首長の皆さん、各教育委員会の皆さんがいろんなシミュレーションをしています。仮にそれがもう少し延びた場合、どうするのかということも考えていただいていると承知をしておりますので、いずれにしても、学校をやっていた自治体と学校にいけなかった自治体が結果として教育格差が生じることのないようですね、様々な環境ツールを使って、しっかり穴が開かないように埋めていくということを各自治体と連携しながらサポートしていきたいと思います。臨時休業を行う自治体と緊密に連携をすることが重要だと思ってまして、児童生徒の学習に対する支援にしっかり努めていくことが文科省の仕事だと思ってますので、これすごくきめの細かい作業に、今入ってしまって、局の方も大変苦労をしていますけれども、しかしこんな事態なので、同じガイドライン一つ出したからそれで全部それに合わせてやってくださいねという状況じゃないことは十分承知していますので、様々な相談に対応しながらきめ細かい支援策を講じている、そういう状況でございます。

（了）