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萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見録(令和2年4月7日)

令和2年4月7日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

緊急事態宣言を踏まえた対応、緊急経済対策と補正予算案、GIGAスクール構想、学校教育とICT環境

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年4月7日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和2年4月7日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年4月7日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 ご苦労様でございます。先ほど緊急事態宣言が出されましたので、また、経済対策の補正予算案が閣議決定されましたので、以上二点について私から報告をさせていただきたいと思います。
 先ほど出されました、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえ、文部科学省においては、「臨時休業の実施に関するガイドライン」を改訂し、本日中に公表いたしたいと思います。改訂したガイドラインでは、都道府県等において適切な対応がなされるよう、緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方等を盛り込ませていただきました。具体的には、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく措置として、都道府県の知事から要請される学校等の施設の使用の制限等の要請があった場合には、学校の設置者は、臨時休校の措置を取ることを記載をしております。また、必要最小限度の登校日の設定や分散登校の実施、運動機会の確保のため、校庭や体育館の開放等を進めていただくとともに、子供の居場所の確保については、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続する必要のある方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な子供や、障害があることにより一人で過ごすことが難しい子供、など保護者や子供の状況に応じて、都道府県の首長部局と十分相談のうえ、検討いただきたいことを盛り込んでいます。さらに、教育委員会や学校におかれましては、臨時休業期間中における児童生徒への学習指導や心のケアについても、引き続き、対応いただくようお願いいたします。文部科学省といたしましても、都道府県等としっかりと連携し、必要な情報の提供や助言等の支援だけではなく、財政面も含め、あらゆる支援を行うことにより、児童生徒や教職員を支えてまいります。
 次に、緊急経済対策及び補正予算関連についてです。先ほどの臨時閣議におきまして、緊急経済対策とその確実な実行を裏付けるための令和2年度補正予算案が閣議決定をされました。これに併せ、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための文部科学省としての対策について、関係者のご理解を深めていただくため、予算関連以外の取組を含めた「緊急経済対策パッケージ」として取りまとめをいたしました。具体的には、「学校再開に向けた支援」として、全国の幼少中高・特別支援学校等におけるマスク等の保健衛生用品確保への支援などを、また「学校休業時における子供たちの学びの保障」として、GIGAスクール構想における、全学年で「1人1台端末」を早期実現するための支援などを、また「感染症研究・大学病院への支援」として、治療薬やワクチンの開発等に貢献する大学等の研究基盤の強化などを、「スポーツ・文化芸術活動への支援」として、スポーツ・文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援などを盛り込んでおります。文部科学省としては、これらの施策に取り組むために必要な経費として、総額2,763億円を計上しております。これ以外にも、他省庁と連携をして支援を行うこととしており、例えば、経済産業省と連携して、コンテンツ関連事業者に対する海外展開のためのプロモーションの支援や、経済産業省や総務省と連携して、文化芸術・スポーツ団体や事業者、フリーランスのアーティストやインストラクターへの新たな給付金による支援等についても計上させていただきました。本補正予算案については、今後、国会提出に向けた作業を進めてまいりますが、国会において承認いただけるように全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 二点お尋ねをさせていただきます。パッケージのほうで、GIGAスクール構想の部分なんですけれども、ごめんなさい、遠隔教育と言ったほうがよいのかもしれませんが、パソコンの配備の前倒しなんかが入っているんだと思うんですけれども、これは、イメージとしては、緊急事態宣言が出た地域を優先に配備することを検討されているのかどうかという点とですね、学びを止めないための支援のところで、同時双方向型のオンラインの指導というのが載っております。一方、規制改革会議のほうでは、同時双方向でなくても地域内授業としてネットも入れてほしいという要望を取りまとめていると思うんですが、そこについて、ちょっと文科省としてのお考えをお聞きしたいと思います。

大臣)
 このたびの緊急経済対策において、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、令和5年度までの児童生徒「1人1台端末」の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等の施策を盛り込んでおり、それらの施策に取り組むために必要な経費として、補正予算案に総額2,292億円を計上しております。学校のICT環境については、私も就任以来、令和の時代のスタンダードとしてその実現を進めてまいりましたが、このたびの補正予算案により、ICTを活用することで、家庭学習を含め、全ての子供の学びを保障できる環境を早急に実現してまいりたいと思います。ご質問といいますかご指摘のとおり、これから対応が二手に分かれると思います。一つは、緊急事態宣言の指定区域内でありますけれども、これは、実際に学校に子供が来ないことを前提になりますので、例えば、高速大容量のインフラ整備などは、子供がいないほうが工事がしやすいものですからその工事を進めてもらおうと思ってます。他方、もうすでに補正予算でも予算計上をお認めいただいてますので、パソコンなりタブレットの購入は自治体が判断をすればすぐに購入できるようになっておりますので、特にこれから長期にわたって、1ヶ月間、学校が休校する自治体につきましては、できる限り、早期の購入を促すべく、文科省としてもお手伝いをさせていただきたいと思ってます。そして、オンラインの授業のことなんですけれども、率直に申し上げて、もちろん先進的な自治体ではですね、対面で小学校や中学校でも授業ができる環境が整っているんですけれど、残念ながら全国レベルで見ますと、そもそもその学校にあるパソコンが5.5人に1台ベースでしか今までなかったわけですから、ここで一気に増やしたとしてもですね、全てのお子さんがお持ち帰りになって、そして学校とタブレットをつないで授業をやるというのは現実的に不可能だと思います。したがって、だからといって学校に置きっぱなしで、これを使わない手はないと思いますので、指定をされた7都府県につきまして、できる限り、家庭にそういう環境があるかどうかの確認を各自治体にしていただきたいと思います。すなわち、家庭にあるパソコンやタブレットを子供の授業で使えるかどうか、ということを確認していただいた上で、それを使えるんだとすればそのご家庭はそれを使わせていただく。そして、持ってないご家庭に、できる限り、学校にあるパソコンなりタブレットを持ち帰りをしていただいて、そしてWi-Fi環境が整っていなければ、ルーターを、ここで一気に文科省として借り上げますので、それを貸与して、そして授業を行っていきたいと思います。ただし、それは必ずしもリアルタイムのオンタイムの授業じゃなくて、ビデオオンデマンドであらかじめ録画した動画などで授業をとってもらうとか、それからNHKなどの様々なコンテンツなどのご紹介もさせていただいております。文科省としてもできる限り、各学年ごとに分かりやすいコンテンツを集めて、紹介をしてまいりたいと思いますので、学校の休業期間中に、できるだけこのICTを活用して授業の遅れがないように、しっかり授業をやっていきたいと思っています。加えて、大手キャリア3社にお願いをしまして、例えば、スマートフォンのギガ数を一定程度増やしていただくお願いをさせていただきました。3社とも大変なご協力をいただいて、当面、夏までの間、50ギガを25才以下の皆さんについては開放していただくということでご了解をいただいておりますので、パソコン、タブレット、そしてこれ誤解があっちゃいけないんですけど、小学生などにスマホを買ってくれということじゃなくて、親御さんが仕事から帰ってきて、そのスマホをお子さんに貸すことによって、夜の時間にですね、例えばビデオオンデマンドでの授業が受けられると、こういう環境を作っていきたいと思いますので、まさに社会総がかりで取組をしてまいりたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

記者)
 緊急事態宣言に伴う点で確認なんですけれども、指定された地域の学校休校の判断なんですが、基本的に首長が判断するということだと思うんですが、文科省としてのスタンス、改めて確認なんですが、指定された地域については基本的に知事の判断のほうが正しいという判断なのかそこを確認させてください。文科省としての考えとしては、緊急事態宣言の対象となった地域では学校を休校するのが望ましいという考えなのかどうか。

大臣)
 休校の権限はそもそも設置者にありますので、今回の場合は、指定をされた自治体の長、すなわち都道府県知事が、学校の校舎の使用停止命令など停止要請などをすることができます。したがって、指定された7つの自治体の判断を尊重したいと思いますが、文科省としてはですね、先ほども申し上げましたように、3月のときの休校でもいろんなことが分かってきましたけれども、実際にはですね、お子さんが一人でなかなか留守番ができない、勉強ができないという環境のご家庭もありますので、居場所作りとしての対応というものは、ぜひ自治体間で模索をしていただきたいと思っているところでございます。また、向こう一ヶ月にわたって休校が続きますと子供たちのストレスや、あるいは体力等の減少などの心配があります。ガイドラインでは、外へ出て歩いたり散歩をしたりジョギングしたりということがあるんですけれども、やっぱり一番安全なのは学校の校庭だというふうに思いますので、例えば、時間や人数を区切って、校庭や体育館などの活用によって子供の体を動かすというようなことにも学校は活用できるんじゃないかと思ってますので、その辺はぜひ柔軟な対応をしていただきたいなということを、今日、改めて関係自治体にはお願いをしようと思っています。

記者)
 それはつまり緊急事態宣言の対象地域になったからといって学校施設そのものを即閉じろというわけではなくて、必要に応じた施設の利用のあり方はあっていいと、そういう理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 先生方も当然、勤務をされることになると思います。しかしながら、フルメンバーで、毎日、学校で業務をするということは、たぶん、指定区域の中で様々な指針が示されると思うので、全員が3月のときのようにそろっているという環境にはないかもしれませんけれども、しかし、そこは一定程度の先生方もお見えになると思います。したがって、学校施設の有効利用というのは、その下の市町村の設置者がしっかり考えていただいて、都道府県とも連携をしながら対応していただきたいなと思っています。

記者)
 遠隔教育の関係で確認なんですけれども、今後の通知で、家庭での遠隔教育を学習評価で使ってもいいということを通知されるという旨が書類に書かれていましたけれども、評価する際に、学校現場としてはどの基準を満たしていれば評価に使っていいのかという、運用方法の面で、今までやったことない話なのでそこら辺を示してほしいという気持ちもあると思うんですけれども、文科省としてはどうでしょうか。

大臣)
 学校の臨時休業期間であっても、ICTを活用した学びを推進することで、子供達の学びの機会を保障することは極めて重要だと思っています。そのために、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により学校に登校できない児童生徒について、登校できなかった日数について、指導要録上、欠席日数として記録されないこと、それから自宅等でICTを活用した学習を行った場合等において、一定の条件を満たす場合にはその学習状況及び成果を教師が確認をし、学習評価に反映すること等について通知をさせていただく予定でございます。関係自治体等の意見も聴取しながら整理の上、できる限り、速やかにお示しをしたいと考えております。

記者)
 補正予算のGIGAスクールの件でお伺いさせていただきたいと思います。今、令和2年度が目標だと思うんですが、具体的に何年度までに1人1台を達成するという目標を掲げる形になりますでしょうか。それから、あと、これまでの令和5年度までの目標であっても、事業者から、タブレットの供給ですとかサプライチェーンの問題ですとかでなかなか難しいという声もあったと思います。現実的に可能かどうかご意見いただければと思います。

大臣)
 令和元年度の補正予算、令和2年度の本予算、そしてこの度の経済対策を含めた補正予算で5年分を全て前倒しの予算計上させていただきました。令和3年度の3月までの間にですね、できる限り、小中100%を目指していきたいというふうに思っています。ただ、世界的なサプライチェーンの問題もあってですね、各メーカーも、同じサイズや同じデザインのものが、ストックが同じようにあるという環境にないので、じゃあ慌てていたずらに、ばらばらにどんどん自治体が買い求めて整備することがいいのかということは冷静に考えなければいけない一面もありますので、この辺は、向こう1年間の時間をいただきましたので、予算も確保させてもらいましたので、できる限り、そこを目標に一気に整備を進めていきたい、そう思っております。

記者)
 あと一点、加配。教員、それから学習指導員の加配についてお伺いしたいんですが、これは、具体的に人数ですとか考えられていることはありますでしょうか。それから、あと、学習指導員。今後、学校の密集を防ぐためにも活用が望まれるものだと思うんですけれど、その人数で足りるかどうか、ご見解をいただけますでしょうか。

大臣)
 予算の積み上げをさせてもらいましたので、ちょっと具体的な人数を、今、割り戻しするのは難しいと思いますけれど、そこはしっかりサポート体制強化をしていきたいと思います。一方ですね、指定区域で5月6日までに解除ができれば一番ありがたいんですけれども、少し長引くような事態というのも想定をしながらいろんな準備をしていかなきゃなりませんので、そこは、授業再開後にしっかりとリカバーができるような体制で、必要なマンパワーは現場に送り込むという、そういう準備を今させていただいています。

記者)
 二点お尋ねしたいんですけれども。一つ、GIGAスクールの関係で、モバイルルーターの貸出し等を予定されているということですけれども、今日の国会でも通信費は補助できないのかという質問があったと思いますがその点が一つと、あともう一つはですね、家計急変した家庭の学生に対する支援というところで、この4月から始まった制度で、今までだったら震災とかですね、そういう事態に対応したのに、コロナを加えるという対応で対象を含んだりということをおっしゃっていましたけれども、この7億円というのはそれとは別に、ということなのかというのを詳しく伺いたいと思います。

大臣)
 前段の通信使用料については、これは各自治体でご負担をいただくということを前提でやっていますので、今後も、今はちょっと緊急事態の対応ですから様々なことを考えながら動きたいと思いますけれども、基本的には各自治体で負担をしていただきたいと思っております。それから家計の急変に関してはですね、これは柔軟な対応をしていきたいと思っていまして。義務教育期間ですね、義務教育。小中学校の話、大学の話。

記者)
 大学もそうですね。高校生ですね。

大臣)
 どっち。

記者)
 高等教育のほうでコロナ対応をされていたと思うんですけれども、この授業料減免、高等教育の件で、今までの制度に、震災とかですね、自然災害のところにコロナを加えるというご対応をすでに打ち出していらっしゃいますけれども、それとは別にということなのか、この7億円というのは。

大臣)
 高校生と大学生の費用でありまして、元々ある制度は十分確保してあるんですけれど、急変によって利用者が増えるかもしれないということで積ませていただいた予算であります。

記者)
 元々予定してあるものが増えるかもしれないということで。

大臣)
 はい。

記者)
 それとは別に高校生も加えているわけですよね、この7億円には。

大臣)
 はい。

記者)
 緊急事態宣言の教育の関係でお伺いしたいんですけれども、学校閉鎖という、かなり言葉が強くて、自治体によってはですね、誤解をされているところもかなりあると思うんですけれども、改めてそこを柔軟に対応できるのかというところをもう少しお願いしたいのと、あと家庭学習でICTがまだ配れないような自治体も、端末、タブレットがまだ整備されていないような自治体でも休校が始まってしまうことになると思うんですが、そこへの学習の支援というのは文科省としてどのようにサポートしていくか、お願いします。

大臣)
 まず、前段の休校の要請については、これは都道府県知事の権限になりますので、言い方については、我々が何か指導助言するというのはちょっと僭越だと思いますからお任せしたいと思いますけれども、学校施設の閉鎖ということになると、これは先生方も出勤ができないということになりますので、その辺のカテゴリーが違うということだけは各指定された自治体の教育委員会とは連携をとって、今、話をしています。したがって、学校機能は、一部継続的にきちんと維持をするということを前提なので、その上で学校の使い方を安全、感染拡大防止に配慮しながら考えていただきたいということを、今日、この後、通知を出したいと思います。ですから、文科省の通知と都道府県知事の言うならば要請等の中で設置者である市町村が柔軟な対応をしていただくことが一番望ましいと思います。ただ、指定区域につきましては、できるだけ人と人の接触を避けるようにということが大前提で指定がなされていますので、3月のときの休校のようなですね、自由度というのは、若干、なくなる可能性はあると思いますけれども、しかし全く学校をロックアウトするんだということが目的ではないと思いますので、そこは柔軟にやっていただけるように文科省としてはしっかり寄り添って自治体とサポートしていきたいなと思っています。ICTの環境は、ご指摘のとおりですね、自治体ごとにまず格差があります。ですから、さっき私、冒頭の幹事社さんの質問に対して、学校にあるパソコンを外へ貸し出してでもなんとしても授業を進めるんだという意思を示させていただきましたけど、ただ、冷静に考えて、じゃあ小学校で言えば1年生から6年生まで全て、中学校で言えば1年生から3年生まで全て対応できるかというと、これはそういう状況に全くないと思います。その自治体のほうが多いと思います。したがって、あるものを最大限使わせていただいて、例えば、これもあらかじめ文科省がガイドラインを出してしまいますと間違ったメッセージになるんですけれども、例えば、6年生を優先にICTの活用はしていただくとか、あるいは高学年から順番にやってもらうとか、こういうことを決めてもらわないと、十分な数がないことによって、だから貸し出しを止めるんだという後ろ向きな姿勢じゃなくて、こういう事態ですから、あるものはしっかり使って、そして買い求めて整備できるものはこの機会に予算をしっかり裏打ちをさせていただきましたので、買い求めていただいて、できる限りですね、有効に使っていただくということを今日の段階ではお願いをしたいと思っています。それから、ソフトについてはですね、これはなかなか民間のものもありますし、それから、御社の方でいろいろポータルサイトにも出していただいておりましてそれは感謝したいと思いますけれども、加えて各自治体の取組で非常に分かりやすいものがあって、何らかの形で文科省に提供いただけるような自治体のお話もいくつか聞いておりますので、そういったものも示しながら、ぜひやってみたいなと思います。それから、放送大学の電波の枠を使えるように、今、手配をさせていただいておりますので、この放送大学の、BSですけれども、この枠も一定時間を使わせていただいて在宅で勉強する子供達の支援のツールとして使わせていただきたいなと、そんなふうに、今、準備をしているところでございます。
 予算等の細かいことは、どうぞ、所管のほうに聞いていただければこの後、お答えしたいと思いますのでよろしくお願いします。

(了)

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大臣官房総務課広報室