萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年3月27日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年3月27日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年3月27日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私からは一件です。昨日、第23回新型コロナウイルス感染症対策本部が新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条に基づく政府対策本部として開催をされました。文科省としましてはこれを受け、文科省新型インフルエンザ等対策本部を開催し、政府全体の方針及び文部科学省のこれまでの対応について改めて確認をいたしました。文部科学省としましては、これまでに新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえ、大規模なスポーツ・文化イベントの自粛等の要請、全国一斉の臨時休業の要請といった取組を行ってきたところですが、私からは、省内に対して、専門家会議からもたらされる科学的知見や現場の声に耳を傾けながら、政府全体の方針の下、関係省庁や自治体等と密接に連携しつつ、今後の状況変化に的確かつ柔軟に対応するよう、新型コロナウイルス対策にしっかり取り組むように、改めて指示をいたしました。引き続き、気を引き締めて対応してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 二問質問させていただきます。新型コロナウイルスの関係です。今、冒頭にもありました対策本部、設置されましたけれども、学校再開に向けてですね、今後、指針の変更ですとか、何か影響があれば教えてください。もう一点、東京オリパラの延期が決まりました。これについての所感をお願いします。

大臣）
 新学期に向けた学校再開は、一斉臨時休業の要請からこれまでの間、学校関係者、ご家庭、また社会全体の多大なるご協力・ご尽力によって、子供たちを守る意識が高まり、その体制が出来上がってきた中で、引き続き、十分に警戒をしながら準備をしていただくものです。3月19日の専門家会議では、オーバーシュートが発生した場合には、感染状況が拡大傾向にある地域において、やはり、一定期間学校を休校することも一つの選択肢だということは示されております。3月24日の文部科学省事務次官通知においては、今後日本のどこかの地域で爆発的な患者急増が生じた場合には、別途、国からその発生状況や必要な対応を示すこととしてまいりました。昨日、厚労大臣から内閣総理大臣に対して、新型コロナウイルス感染症が蔓延の恐れが高いとの報道がありましたが、爆発的患者急増は発生していないため、新たな要請等を行う状況には現段階では至ってないと考えております。ただし、専門家会議も分析しているとおり、感染の状況については一部の地域での感染拡大が見られ、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない状況であり、一人一人の行動変容、強い行動自粛の呼びかけが必要な厳しい状況であることには変わりはありません。子供たちを守る教育関係者、各自治体においては、この認識を大前提に、春休み期間中を含めて、引き続き、警戒を緩めることなく学校再開の準備を進めていただきたいと考えているところであり、学校再開のガイドラインにおいてもその旨を盛り込んでいるところでございます。
 24日の火曜日に安倍総理とIOCのバッハ会長の電話会談において、遅くとも2021年夏までの実施に向け、具体的に検討していくことが決まったことは、我が国及び各国の感染状況等を踏まえた判断だと理解をしております。今後、具体的な開催日程や延期に伴う様々な課題について、関係者が一丸となって調整を行っていくことになりますが、全ての国のアスリートが万全の準備の下に参加できる安全で安心な大会、観客の皆さんにも一緒に感動を味わっていただける大会となるよう、文部科学省としても橋本オリパラ大臣をはじめ、組織委員会や東京都、競技団体等との間で緊密に連携を取りながら大会開催に向けた準備を進めてまいりたいと思います。

記者）
 教科書検定について、一点質問させていただきます。先般の教科書検定の結果ですね、従軍慰安婦という言葉が登場いたしましたけれども、この言葉を巡ってはご承知のとおり様々な議論がありまして、中学校の教科書では使われなくなったという経緯があります。これが復活したことについて、大臣のご所見等お願いいたします。

大臣）
 今回、初めて中学校の歴史教科書として申請がなされた図書において「いわゆる従軍慰安婦」との記述があり、当該記述については、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査・審議の結果、検定意見は付されなかったところです。これは、あくまでも審議会の審議の結果ですが、申請図書には「いわゆる従軍慰安婦」とされており、この表記は平成5年の河野官房長官談話においても使用されていることから、検定において意見を付すことにはならなかったと承知をしております。

記者）
 学校の休校について、二点お伺いします。まず一点、先日示されたガイドラインに休校に今後、また休校しなければならないときの対応についてのガイドラインの中で、休校基準が示されませんでした。昨日、小池都知事からも休校基準を示してほしいというようなお話もあったと思いますが、こういった点、今後改善していく予定はありますでしょうか。また、再開に向けたガイドラインのほうも密集の対策が、いまいち、あまり具体的に示されなくて現場の方から声があがってきています。そこら辺、今後改善の余地はありますでしょうか。

大臣）
 児童生徒等や学校関係者に感染者が発生した場合には、新規患者数やリンクの追えない患者については都道府県等の衛生主管部局が最初に把握することになります。学校の設置者においては、都道府県等の衛生主管部局の情報を踏まえ、感染者の状況の有無、学校内における活動の対応、また接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかか否かなどを確認し、衛生主管部局と十分相談の上、臨時休業の必要について判断をしていただきたいと考えております。昨日前までは知事部局の衛生部局と相談をしてという言い方を私はしていましたけれども、もうすでに昨日、法令に則った対策本部が政府にできましたので、その関係で各都道府県にも同様の対策本部が設置されることになります。その中には、あらかじめ教育委員会も、あらかじめ衛生部局も入ることになりますので、今後はその対策本部の中でそれぞれ検討していただきたいなと思っております。密集については、三つの密について、この前も説明したとおりでありまして、学校現場というのはやっぱり子供達が集まりますから、それは現実問題として、教室の中でも、あるいは休み時間でも、それなりに子供達が接触を近い距離ですることは十分想定できますが、従ってマスクですとか大声を出さないとか、できる限りの配慮をしていただくということで、何か強制的に、いつぞや出した1メートル感覚を開けてみたいなことをやっても、これはなかなか現実とは合わないと思いますので、そこは現場の先生方、学校設置者のほうで十分配慮していただくことになると思います。それ以上厳格な目安というものを示して再開ということにはならないと思いますので、そこは柔軟な対応をお願いしたいと思います。

記者）
 関連して、実際に一斉休校を3週間やってみたわけですけれども、大臣、効果と社会に大きい悪影響を与えたわけですけれども、それのバランスについてはどのように総括されていますか。

大臣）
 全国一斉休校の成果については、まだ科学的に様々な検証が行われているわけではありません。幸いにして、学校単位でのクラスター化という事象は現段階では避けることができました。そういった意味では一定の効果はあったんだと思います。今後についてはやっぱりですね、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて柔軟な対応を各自治体でやっていただくことになると思います。各自治体といっても都道府県単位のみならず、市町村単位まで、よく目配りしていただくことが大事かなと、そう思っております。

記者）
 コロナの再開についてなんですが、学校の業務量がだいぶ増えるかと思うんですが、その辺、現場への支援策のお考えをお聞かせください。

大臣）
 通常の授業より、いろんな意味で様々な仕事が増えてくると思います。例えば、臨時職員などの雇用などもですね、年度始めからしっかり雇用していただいて、本来の教科の先生達が授業に専念できるような環境というのを各自治体でしっかり作っていただきたいなと思っています。他方、すでに全国一斉学力テストの延期などを決めましたので、全般、事務作業などが増えないような配慮というのも文科省としてできることはしっかりしていきたいと思っています。

記者）
 通常に上乗せして、人的に、補償するとかっていうお考えはありますか。

大臣）
 こういう事態で再開をするわけですから、例えば、授業の遅れを取り戻すための加配ですとか、こういったことは柔軟にしっかりサポートしていきたいと思っています。

（了）