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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年3月17日)

令和2年3月17日(火曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

新型コロナウイルスの感染拡大と対策、全国小中高等学校等一斉休業の要請、公立養護学校の視察、子供の読書活動推進、全国学力・学習状況調査、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年3月17日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年3月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年3月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から三件ございます。一つは、先週の13日に、金曜日に、杉並区にある肢体不自由の障害のある子供達が学ぶ都立永福学園に、学校休業中の様子を視察をしてまいりました。前回同様、メディアの皆さんには、すいません、お声をかけずに少人数に絞っての対応になりましたのでご理解いただきたいと思います。今回、この学校では、休業期間中、学校での受入れを希望する児童生徒24名の受入れを行っておりました。受け入れている児童生徒はもちろん、自宅で過ごしている児童生徒についても、担任を中心に学校とご家庭とが密接に連携しながら子供達の様子の把握に努めていられる様子がよく伝わってまいりました。一方で、教職員自身のお子さんも学校を休んでいることから、学校を休まざる得ない教職員もおり、必要な人員の確保などの課題を抱えていることなどを伺ってまいりました。今回の視察でも学校現場や教育委員会、福祉部局の皆さん、そしてご家庭が、大変なご努力で学校休業にご対応いただいていることを目の当たりにしました。こうしたご努力に心から感謝をしているところであり、文部科学省としても、引き続き子供達の健康安全を第一に考え、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりたいと思います。
 二つ目なんですけれども、昨日3月16日に、臨時休業期間中の子供達の読書活動を推進するため、文部科学省の「子供の学び応援サイト」に新たに「子供の読書キャンペーン~きみの一冊をさがそう~」の特設ページを開設しました。この特設ページでは、著名人のおすすめの本や読書関係団体の取組などを紹介しています。また、毎年、全国約400万人の小中高校生が参加している青少年読書感想文全国コンクールのホームページでも「今こそ ホンヨモ!」の特設サイトが開設され、文部科学省の特設ページからもバナーリンクを貼っています。「今こそ ホンヨモ!」のサイトには私からもメッセージを寄せておりますが、過去の課題図書など、子供達がどんな本を読むか迷ったときに参考となる情報も掲載されています。今回の臨時休業により、子供達には基本的に自宅で過ごす時間が長くなりますが、これらの情報を参考にしつつ、子供達が家庭等で一層、読書に親しんでいただけることを期待をしているところでございます。
 最後に、令和2年度全国学力・学習状況調査については4月16日の木曜日の実施に向けて準備を進めていたところですが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、予定していた4月16日の実施は取りやめることとしました。本調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学習指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的とした重要な調査であり、できれば予定通り実施したいと考えておりましたが、一斉休業によって、3月2日以降、多くの学校が授業が行われておらず、新年度に通常の学習体制を整えるまでに時間を要する学校もあるだろうし、また学校によっては、未指導部分を調査予定日の前日までに補充することがなかなか難しいと考えられることから、教育委員会や校長会、関係の主要団体からも延期または中止を求める声がございました。これを踏まえ、実施予定日の約1か月前であるこの時期に判断をしたところです。今後の取扱については令和2年度中に実施するかどうかも含めて新型コロナウイルス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視して、各学校の教育活動の状況、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程が実施できるかなどを踏まえて改めて検討し、学校現場に対し予め十分な時間的余裕を持って決定、公表することとしたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 二問質問させていただきます。昨日ですね、G7の定例会のほうに、安倍総理大臣が東京オリパラについて完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たと明らかにしました。これについての受止めと、あともう一点ですね、学校の再開の目安を示すということについて具体的なイメージを教えてください。

大臣)
 安倍総理がG7首脳によるテレビ会議の後の会見で、オリンピック・パラリンピックについて完全な形での開催を目指すと発言されたことについては承知をしております。いずれにしましても、IOCのバッハ会長も本年7月24日の開催に向けて全力で努力すると発言されておりますので、この感染拡大を乗り越えて安全安心な大会となるよう、引き続き予断無く準備を進めていきたいと思っております。完全な形でということはですね、要するに、無観客でみたいなことはやらないと、きちんとした形できちんとした選手の皆さんに参加していただく大会を目指すということだと思います。
 それから、学校の再開なんですけれども、目安の示し方については今後の検討課題なんですけれども、例えば昨日、国会でも報告しましたように当該自治体や隣接自治体における感染者数の有無や終息の状況などを考えられるところです。また、学校教育活動を行う際に必要となる感染防止のための方策についてもあわせて示すことも考えられます。いずれにしても19日にですね、新たな報告が出される予定でございますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

記者)
 オリパラに絡んで確認なんですけれども、先ほど完全な形でということは無観客ではやらないということだろうというお考えを示されましたけれども、時期についてはどう考えてらっしゃるか。つまり延期した場合というのは完全な形というものに該当するのかどうかというお考えをまずお聞かせください。

大臣)
 まず基本的には7月24日からの開催ということを目指して、日本国内もそうですし、世界の感染状況の終息に向けて皆さんで力を合わせようということを確認をしていただいたんだと思います。その上でですね、仮に日本国内が終息をしたとしても、例えば参加国が減ってしまうようなことになれば完全とは呼べないんだと思いますので、そういったことも配慮しながらいろんなことを考えているんじゃないかと思います。私どもは、今の段階では延期ですとか、そういうことは全く話題には聞いておりませんので、ここは組織委員会や皆さん方の様々な議論に委ねたいと思います。

記者)
 休校に関してなんですけれども、19日の専門家会議の見解も踏まえてということだったんですけれども、方向性として、一律の、一斉の休校要請というのもある意味解除するという考え方なのか。同じくイベントの自粛要請についても、今、自粛を一律に求めている状況なんですけれどもそういった方向性を変えるとか、その点をお聞かせください。

大臣)
 そこは、文科省としてあらかじめ予断を持って対応することはできないんですけれど、今までの中でクラスター化が心配される3条件などが示されておりますから、例えば学校がそういうことを避けて授業ができるような環境というのをどうやったら作れるかということは、いろいろ知恵を出すと対応できるんではないかと思います。例えば40人学級ですけれども、ここは逆に空き教室などを使って2クラスに分けて授業を行うなんていうのも一つの方法だと思いますし、完全再開が一番望ましいんですけれど、5日間の中で、あるいは土曜日なども上手に使いながら、全学年が集まらないような登校の仕方をしてみることも一つの考え方ではないかなどは、今、文科省の中では話し合いをしています。いずれにしても設置者である自治体の判断を尊重したいと思いますし、それには感染防止に努力をしていただくということを前提でないと、なかなかそういう方向には行かないと思います。今の段階で一斉解除をするかどうかということも含めて慎重な対応をしてまいりたいと思います。

記者)
 イベントの件はどうでしょうか。

大臣)
 イベントのほうも19日の報告を待ってになると思います。先ほど申し上げた3条件以外のイベントだとすれば可能なのかどうか。また専門家の皆様のご意見を聞いたうえで判断したいと思います。

記者)
 休校の目安のところでお伺いしたいと思います。先ほど、大臣、当該自治体や隣接自治体での感染状況を見るなどの例を挙げられたんですけれど、そうなると、例えば町の中、自治体の中に感染者がいるかどうかという判断なども考えられると思います。ただ一方でインフルエンザとかの場合というのは、学校の児童生徒に出ているかどうかで学校の施設ごとの対応になっていると思いますが、そこら辺どこまで範囲を考えていくおつもりでしょうか。

大臣)
 あくまで設置者に権限がありますので、そこはあんまり細かく国がですね、縛ることは考えてないんですけれど、急な一斉休業に、要請にも関わらずこの間、3週間目に入りますけれども、皆さんがご協力いただいたおかげで現段階で学校での集団感染という事態は避けることができていると思います。それを、再開したことによってそこへ戻ってしまったんでは何の意味もないので、自治体によって状況がいろいろ異なると思います。この3週間、一人も自分たちの周りでは感染者がいないという自治体と、特定の自治体の名前を言うと大変ですけど、非常に自治体内で感染者が増えている自治体もあるのも事実でありますので、ここは自ずとやっぱり対応が変わってきてしかるべきじゃないかなと思いますので、そこはこういう、いくつかの点に配慮していくださいということは文科省として示そうと思っていますけど、これを全てクリアしない限り再開はまかりならんのだ、みたいなことのルールではないということだけはご理解いただきたいと思います。

記者)
 先ほど空き教室を使った工夫などもあげられたんですけれど、そういった場合、学校の先生の数にも配慮していかなきゃいけなくなると思いますが、そういったものもセットで考えられているんでしょうか。

大臣)
 これだけの、言うならば緊急事態で、学校の皆さんに窮屈な思いやご苦労をおかけしています。再開にあたって必要な支援というものは惜しみなくしっかりやっていきたいと思っています。

記者)
 学テで伺いたいんですけれども、先ほどおっしゃった件で、中止みたいなことも、令和2年度にですね、ありうるのかどうかということと、実施の際にですね、必要な条件とはどのようなものが考えられるかという点ですね、お伺いできますか。

大臣)
 ずっと続けてきたことなので、できれば中止という判断は避けたいなと思っています。一斉にやることに意味があるんだと思うので、自治体ごとに日にちが違ってですね、先にやった自治体が問題を知ってましたなんてことになると、これは習熟度が正しく測れないということになると思うので、できれば同じ日程でやらせてもらいたいんですけれど、元々、もう一年も前から4月16日とお願いしていたことがだめになった以上、完全実施ができるかどうかというのは、ここは柔軟に考えていきたいと思います。それは、あわせて学校現場のみならず配送業者の手配なども必要になりますので、時期によりますとね、そういったことがなかなかうまくいかない可能性の時期を選ばざる得ないことも、可能性としては否定できませんので、その辺は十分配慮しながら柔軟な対応で行っていきたいと思っています。できれば実施したいと思います。

記者)
 もし実施されない場合、予算の問題にもなってくると思います。現時点、まだ予算固まっていないんだと思いますけど、そのあたりに影響する可能性というのはあるんでしょうか。

大臣)
 それは予め新年度の中で実施を前提に予算確保をしてありますので、時期を変えることでもしかすると多少、でっこみひっこみというものが出てくる可能性はありますけど、そこは省内の対応で十分いけると思ってますので、他に大きな迷惑をかけるつもりはありません。

記者)
 19日の専門家会議の報告を踏まえて一斉休校について検討されるということなんですけれども、春休みが終わる時期に近づいてきている中で、大体どのぐらいの時期に目安を出す方針かということをお伺いできればと思います。

大臣)
 年内には方向を示して差し上げないと学校現場も困ると思いますので、私、昨日国会でも、できる限り、新年度の授業の再開を目指したいということは示しているところでございます。また、昨日あたりから授業を再開した自治体もいくつか出てまいりましたので、こういった先進例ともしっかり連携をとりながら、どういう点を気を付けていけば感染拡大をしないできちんとできるか。失礼、今、年内と言いました。年度内を目途に、目安というものを作っていきたいと思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室