萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年2月26日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年2月26日（水曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和2年2月26日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 イレギュラーですみません。新型コロナウイルスの感染症予防対策に関わる関係で文科省として極めて大きな発表がすでにございましたので、念のため省としても改めて記者の皆さんにご説明をさせていただきたいと思います。
 本日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、昨日決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であること、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間、予定されているものについて、中止、延期、又は規模縮小等の対応について総理から指示を受けました。本日の総理のご指示にもあるとおり、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であり、文部科学省としては、速やかに、スポーツ関係団体及び文化関係団体に対し対応の要請を行いました。また、文化庁の所管の独法においては、当面の間、国立劇場を始めとする劇場での公演は中止又は延期、国立美術館、博物館は閉館することを要請をいたしました。更に、こうした状況を踏まえ、Jリーグやプロ野球などにおいては、延期や無観客試合等の対応を決断されたものと認識しております。こうした各団体の主体的な取組については、ありがたく好意的に受け止めているところです。文科省としては、今後とも、関係団体と連携を図りながら、感染拡大防止に向けた対応に全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 昨日の基本方針では全国の一律の自粛要請は行わないとする方針も示されていました。一転、一歩踏み込んだ形といいますか、このようになった背景について、もう少し詳しくお願いします。

大臣）
 昨日、大きな方針としてはそういう方針を一度確認をしたんですけれども、やはり感染のピークをできるだけ遅らせるという努力が今必要であって、今申し上げたように、この1、2週間というのが極めて重要な時期になるという判断をしました。加えて昨日、博多でしょうか、コンサート会場などでも感染者の確認がされたこともありましたので、今後、多くの人たちが集まるイベントについては、この際、2週間思い切って中止をしよう、あるいは延期のお願いをしようということで決断をしたところでございます。

記者）
 事務的な確認をお願いしたいんですけれども、今後2週間というのは、その、具体的にいつからいつまでということを想定されているのかということと、その要請先の、そのスポーツ関係団体、文化関係団体について、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

大臣）
 日々状況が変化しているところですが、現時点において、文化庁の所管の独法については、遅くとも今週末、2月29日の土曜日から概ね2週間、3月15日の日曜日まで公演等の中止あるいは閉館ということをお願いをしているところでございます。スポーツ団体につきましては、スポーツ庁を通じてですね、それぞれの団体に本日をもって連絡をしたところでございますので、直ちに対応できる団体もあると思いますし、中一日、二日準備が必要だという団体もあるやに聞いておりますので、いずれにしても、来月の3月15日くらいまでが一つの目安ということで対応をお願いしているところです。
 具体的なスポーツ団体は、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会等にご連絡をさせていただきました。

記者）
 話題変わりまして、昨日、文科省として臨時休業の通知を出しましたが、本日、北海道教育委員会のほうが各市町村に対して全道一律の休業を要請するような形になりました。まず、これについて、大臣の受止めをいただけますでしょうか。

大臣）
 昨日ですね、臨時休業については、法令上、学校の設置者が必要と判断した場合にのみ行うことができるものであり、文科省には判断の権限はないんですけれども、しかし、このように、学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるように、文部科学省として、全国に方針や留意事項を周知をしたところでございます。北海道はですね、たまたま児童生徒からの発症事例が出ておりまして、ある意味、地域的にもクラスター化をしているんではないかということを危惧をされていたんだと思います。知事の判断によって、直接の感染者がいない自治体も含めて、この際、1週間を目途に休校を行うという判断をしたというふうにご報告を受けました。そのことについては、知事の判断に、私はリーダーシップに敬意を表したいなと思っております。知事からもお電話をいただいて事情もお聞きをしました。一言で言いますと、いろいろ考えながら時間だけが過ぎて拡大するよりは、ここは特に児童生徒の発症例があるので、思い切って1週間、期間を切って、そして生徒の安全確保もそうですけれども、働く教職員の皆さんの健康診断等にも力を入れていきたい等々、お話があったところでございます。

記者）
 重ねて一点だけ、北海道は非常に地理的にも広い広域自治体になります。文科省が全国一律で指示をできないのと同様に、北海道によっても地域事情があると思います。東北、稚内のほうが今のところ感染者も出ておりませんし、そうなった場合に学校の学習過程への影響、もしくは働く保護者への影響もあると思います。そこら辺、懸念等はありますでしょうか。

大臣）
 懸念は、北海道に限らず、私も昨日こういった指針を示した上で、しかしながら、臨時休業中の児童生徒に、例えば授業の遅れが生じないように、補習などの授業や家庭学習を課す等の学習面への配慮の必要性ですとか、教育課程の弾力的な扱い方、当然のことながらこれ、お休みの扱いをしてしまいますと出席日数に大きな関わりが出て、進級あるいは卒業に大きな影響があることがあってはいけませんので、こういう点は、あらかじめ弾力的な対応をするように、全国に昨日通知をしたところでございます。また、休業期間中のお子様たちの監督者の確保、例えば、ご夫婦共稼ぎでお勤めになっている場合に、当然、学童保育などの施設も閉鎖をすることになるんだろうと思いますので、どちらかが仕事を休まなくてはならないという事態が生じるんだと思います。社会全体でそういったことをしっかりフォローしていかないと学校だけを休みにしても問題の解決ができないので、そこは知事もこれからの対応としていろいろ考えることがあるんだろうと思います。教員の加配なども含めて、文科省としてできる応援というのはしっかりしていきたいなと思っております。

記者）
 ごめんなさい、重ねて一点だけ。全道一斉という非常に広域な自治体での一斉、一律の休業という判断についてはいかがでしょうか。

大臣）
 北海道という地域が特別にですね、特に児童生徒の発症が顕著であるということを考えた上での決断だと思いますので、それは、私は知事の決断を支持したいと思います。ただ、同時にですね、手続上、学校の設置者は市町村でありますから、そういった意味ではそれぞれの地域のリーダーもいらっしゃるわけで、そこでやや考えの違いといいますか対応の違いがもしあるとすれば、それは道内でよく話し合いをして欲しいなというふうに思っています。

記者）
 続きの、関連で伺いたいんですけれども、今後、もしかすると他の自治体、都道府県でも同様の決断をされるところが出てくるかもしれないと考えられるんですけれども、大臣、そのあたりどういう、同様の方針が広がることについて、可能性については、どのように受け止められ、お考えでしょうか。

大臣）
 可能性は否定できないと思いますけれど、児童生徒の発症事例というのが、今のところ北海道に集中しているということもありますので、他の自治体で同様の事態が起きる、あるいは起きる可能性があるということで、首長の皆さんが何らかの決断をするとすれば、それは昨日、私どものほうから通達をした中身に合致をするわけですから、それはしっかり支えていきたいと思っています。

記者）
 あの、この件に関しては裏表あると思うんですけど、保護者、先ほど問題についてもお話になりましたが、学校だけではなくて、例えば経済活動とか、そのあたりに関する影響もかなり大きいものではないかと思うんですけれども、そのあたり大臣のお考えというのを、改めてですけれども伺えますでしょうか。

大臣）
 昨日、記者会見の中でも申し上げたように、当然そういうことを想像し、想定をしなきゃいけないと思います。ですから今日ですね、実は経済産業大臣と厚労大臣が、経済三団体あるいは労働組合のほうにですね、こういった社会的にしっかり協力をしてほしいということの要請に行っていただいています。特別、学校を閉めることを前提のお願いではないですけれど、当然、働いてらっしゃる大人の皆さんとも問題意識を共有してくれないと、こういった休校というのはうまくいかないと思いますので、その辺は社会全体でご協力をお願いしたいなと思っています。

記者）
 政府が主体で14日に予定している日本博のオープニングイベントはどうされるご予定でしょうか。

大臣）
 日本博のオープニングイベントにつきましては、縮小を前提に関係機関と協議を始めたところでございます。具体的には、一般の方たちも参加ができるスペースを用意をしているんですけれど、まずそれは考えていません。ただ、演舞ですとか主催者側の御挨拶ですとか、例えば映像によって皆さんに拡散できるようなものについては、可能ならば実施をしようかということで、今、検討しているところでございます。

記者）
 今回文化イベントですとかスポーツのイベントについてですけれども、これまでも話題に上がってきた卒業式に関連してですね、これも自粛ですとか延期の要請を行うかどうか教えてください。

大臣）
 卒業式のシーズンが近付いているのは事実でありますけれども、高校生でも3月の上旬、中学生につきましては3月の中旬、小学生につきましては3月の下旬を多分、全国的に同時期に開催されると思いますので、一律の中止を現段階で求める考えは示しておりませんけれども、感染が発生している地域においては、学校の設置者において、実施方法の変更や延期なども含めて対応していただきたいということを昨日付でお願いをしているところでございます。また、感染拡大の防止の措置を取っていただくことも大切でありますし、実際の方法として、例えば、熱のある方、当然、出席しないようにしてほしいとか、残念ですけれども保護者の皆さんと別の会場でということも、中には考える自治体があるやに聞いておりますので、様々な開催の工夫をしながら、もちろんその時の環境によりますけれども、自治体の中で感染者がいないということであれば、そこはあの、十分に配慮しながら対応していただきたいなと思っております。しかし、今後、更にですね、子供たちにとって深刻な事態が生じるとすれば、その変化に合わせて改めて対応を考えたいと思います。

記者）
 先ほども少し質問出たんですけれども、保護者、特に小学校低学年とかですね、幼稚園とかの保護者というのは子供を誰かに預けながら働くという人が多いと思うんですけど、それについてのカバーの仕方、特に非正規の方とかですね、直撃すると思うんですね、そういう家計とかについても。その辺についての対応について、具体的にこう、何か求めたりとかですね、文科省として何か支援できることっていうのはあるんでしょうか。

大臣）
 例えばその、昼間の時間帯に学童保育を開くということになると、学校や学級を閉鎖した意味というのがなくなってしまうと思いますので、そこはご理解をいただきたいと思います。ただし、なかなかですね、こういう事態になってもお仕事を休めない環境にある方も中にはいらっしゃると思いますので、そこはあの、文科省としてダイレクトに応援や支援をするメニューというのは今の段階では用意をしておりませんけれども、今日、経済団体などにも申入れをする中でですね、何らかのサポートができることを今後考えていきたいなと思っています。これは、文科省というよりは、政府全体でその対応を考えていかなくてはならないのかなと思っています。

記者）
 今回の、2週間のスポーツ、文化イベントの自粛要請の法的根拠があれば教えていただきたいというのと、もう一つ、自粛をして中止をしたことによる損害の補償などはどういった枠組みを検討されているのかというのをお願いします。

大臣）
 まず法的な根拠はないんですが、専門家委員の皆さんのアドバイスによって、ここ1、2週間というのが極めて大きな局面になるということなので、文科関連施設としてできることは全てやっていこうということで決断をした次第でございます。補償につきましては、こういう事態での中止でございますから、多くの皆さんがご理解いただけると思いますけれども、しかしながら、様々なケースが、違うと思いますので、仮にそういった補償を求めることが出てきたとすれば、改めて政府全体で取組みを考えていきたいなというふうに思います。

（了）