萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年1月17日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年1月17日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年1月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私から冒頭1件です。明日、1月18日及び19日に令和2年度大学入試センター試験が実施をされます。一部、降雪が心配される地域もありますが、公共交通機関のトラブル等があった場合は試験開始時間の繰り下げや状況により再試験を実施したり、インフルエンザ等の対応につきましては申請により追試験を実施するなどの柔軟な対応をしてまいりたいと思います。受験生の皆さんには体調管理には十分ご留意いただくとともに、当日は天候によって早めに出ることも心がけていただき、日頃の努力の成果を存分に発揮していただきたいと思います。万一、トラブル等があった場合は受験票に記載されている問合せ先にご連絡いただき、指示に従い、落ち着いて行動いただければと思います。また、大学関係者の皆様におかれましては受験者が安心して受験に臨めるよう万全の体制で試験に臨んでいただくことをお願いしたいと思います。私からは以上です。

記者）
 阪神大震災から25年となりましたが、改めて児童生徒の安全など、ご所見、見解を教えてください。それから2点目は大学入試についての検討会議の初会合が先日開かれました。その中で大臣はクローズドでの会議を示唆されましたが、今回の大学入試の関係については、情報の公表の在り方などについても問題になっていたところだと思いますが、個人情報保護など以外でも話しづらいからということでのクローズドという判断もあり得るのかお聞かせください。

大臣）
 まず平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、学校施設にも多大な被害が発生し、学校施設の耐震化が大きな課題とされてきました。震災以降、文部科学省では学校施設の耐震化を進めるため、平成7年度に公立学校施設の耐震化に関する補助制度を創設したほか、耐震化を進めるための技術的な資料を作成するとともに、更に耐震化を加速するため、平成14年度から耐震化率の調査を継続的に行うなど、あらゆる取組を進めてまいりました。こうした取組により、例えば公立小中学校の耐震化率は平成14年の時点で約45パーセントであったのが平成31年4月時点で約99パーセントとなるなど、国公立学校施設の耐震化については概ね完了しました。私立学校につきましても、耐震化率が9割を超えたところでありまして、今後とも一刻も早い耐震化の完了に向けて全力を尽くしてまいります。また、ソフト面では、学校内での防災訓練などが、この阪神淡路大震災以降ですね、様々な現場の声を聞きながら具体的に大きく変わってきたと思っております。児童生徒の安心、安全を学校現場がしっかり守っていく体制作りに、引き続き、文部科学省としては努力をしてまいりたいと思います。
 それから大学入試の件ですけれども、本検討会議には、これまでの施策に批判的な立場をお持ちであった方、あるいは過去の検討過程に参画していた方の両方が含まれているうえ、関係団体の立場を代表して参加している委員もいらっしゃいます。今般の検討の前提としてですね、過去の経緯の検証を行うこととしてますが、その中では大学入試や関係団体に関わる機微な情報を話題とすることが必要となることも考えられ、また文部科学省や当時の委員への批判、他の委員への反論なども率直に行っていただくことが有益であると考えております。このため、会議を原則公開としておりまして、会を限定をしてクローズドの議論を行いつつ、結果を議事要旨や事後ブリーフィングなどによって直ちに公表して一定の透明性を確保するといった工夫もあっても良いではないかという思いで発言をしたものです。併せて、委員をご委嘱するときに、やはりしっかりとした議論をするためには全てフルオープンの場ではちょっと話しづらいという委員の先生方も複数いらっしゃいましたので、そういった皆さんの思いも代弁して申し上げました。過去、クローズだったじゃないかという議論があったんですが、過去のクローズはクローズのままずっと決定まできてしまったことに大きな問題があったので、私が申し上げたのは会議そのものの日を少しクローズドでやらせてもらうけれども、後刻、議事録は皆さんにすぐお見せするということは当日も申し上げたつもりでおりますので、隠ぺいを前提にですね、会をやるのかなどという批判にはあたらないと思っております。そこは、あの雰囲気を見ていただければ記者の皆さんも分かると思うんですけれども、あれだけのカメラが並んでいてあれだけの傍聴人の前でかなり批判的なことを堂々とおっしゃるというのはすごく難しいものがあると思いますので、そこは私も申し上げたように、洋服の上から掻くような議論ではなくてですね、本当に振り返って失敗は失敗できちんと認めたうえで、良い制度にしていくためには少し厳しい会議も必要なんじゃないかと思ってまして、そこは場合によってはクローズでやらせていただいた後にきちんと皆さんに報告をするような形も取らせていただいたらどうかなという思いで発言をしたまででございますので、いずれにしても会議の進め方については、座長や副座長の皆さんとしっかり相談をしながら、透明性をしっかり守りながら前に進めていきたいと、そう思っております。以上です。

記者）
 関連で、議事録なのか議事要旨なのか、そのへんはどのようにお考えですか。

大臣）
 限りなく透明性を保つためには発言の中身をしっかりあれしたほうがいいと思うんですけれども、どなたかの発言かを明確にすることによって、例えばその方が次回から発言がしづらくなるようなですね、そういう対応がないように配慮が必要かなと思いますので、そこは私の考えではなくて、今後、会の運営に委ねていきたいなと思ってます。

記者）
 侵害コンテンツダウンロード違法化について検討してきた有識者会議の検討結果が昨日公表されましたが、著作権法改正については、これまでも国会に出そうと思っていたけど出せなかったというような経緯がありますが、法整備について今後、どのように取り組まれていくか、お考えをお願いします。

大臣）
 侵害コンテンツのダウンロード違法化につきましては昨年11月から漫画家などの関係者で構成される有識者検討会において検討を行ってまいりましたが、ご指摘のように昨日、検討結果が取りまとめられました。その中ではですね、海賊版対策としての実効性と国民の情報収集等の萎縮防止の二つを両立させる観点から、昨年2月時点の文化庁当初案に以下の措置を追加的に講ずることが了承されております。具体的にはまずですね、スクリーンショットを行う際に違法画像等が入り込むことや、漫画の一コマなど軽微なもののダウンロード、二次創作、パロディのダウンロードについては違法化しない。それから二つ目として、改正案の附則に普及啓発、教育や刑事罰の運用上の配慮などに関する規定を追加することでございます。これらの措置により国民の皆様の懸念、不安の解消に大きく資するものと考えています。一方で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合という要件を更に付加するか否かについては賛否双方の意見がございました。検討会として意見を一つに集約するには至らなかったと聞いております。文科省としては、海賊版対策の実効性は確保しつつも、国民の皆様の懸念、不安を重く受け止める必要があると考えておりまして、本取りまとめにおいては双方の懸念に答え得る折衷案のご提案もいただいておりますし、本件については近々与党でも具体的な議論が行われる予定であると聞いておりますので、その議論なども踏まえながらですね、国民の皆様にご理解をいただける、バランスの取れる、取れた案を取りまとめられるように取り組んでまいりたいというふうに思います。成案は、取りまとまった場合には次期通常国会への法案提出に向けて準備を進めていきたいと考えておりますが、ただし当然ながらスケジュールありきではなくて国民の皆様の声を丁寧に伺いながら懸念を払拭できるように慎重に検討を進めていくことが重要だと考えてます。

記者）
 大学入試の関係でなんですけど、先ほどの大臣のお話ですとクローズド、事後に議事概要を出すというのが仮にあるとしたら、それは過去の検証の部分に限定してでおっしゃっているのかということと、さっきのお話の中で委員の中からフルオープンだと話しにくいという意見が複数あったということなんですが、例えばどういう話題が話しにくいという御意見があったのかということが一つ、それからもう一つ、末冨委員からですね、会議の前提要件は白紙だと聞いているという意見がある一方で、吉田さんなんかは今までのをなくしちゃうのはちょっとどうなのかという意見もあり、各委員を、参加してくださいと交渉するときに前提条件みたいなことっていうのは何かあったんでしょうか。

大臣）
 まずクローズでやるやらないも含めて、これはもう座長や副座長の運営に委ねたいと思います。たまたまそういう選択肢を提示しておいたほうが今後の運営がしやすいだろうという思いで、私は退席の際に自分の意見で申し上げました。ただ、要するに全くクローズで国民の皆さんにその議論の中身を知らせないということを前提にしているんじゃなくて、よりですね、具体的に話しやすい環境というものも一つ作ったらどうかという提案でございますので、そこはご理解いただきたいと思うんです。具体的にどういうことをみんなの前で言いづらいかというところまで具体的におっしゃった方はいらっしゃらないんですけれど、かなりやっぱり過去の経緯に対して批判をされたい、明確に批判をしてたのにそれがなかなか受け止めてもらえなかったということを思ってらっしゃる方も複数いらっしゃいますので、そういう意見は辛辣にやってもらいたいなと思ってまして、そういう環境整備の一環としての考えでありますので、これから先、たびたびクローズの会議をたくさんやる必要があるかどうかというのは、ちょっと私は想像がつきませんけれど、少なくとも過去の検証については過去に発言をした人でその場にいない人もいらっしゃるわけですから、そういう配慮でそういうことを一つの提案として申し上げたところでございますので、いくつもクローズの会議をたくさんやるということを前提にしていません。それから委員をご辞職するにあたっては、私が国会で答弁をしてきたとおりのことを皆さんにお伝えしてますので、例えばある前提があるとすればですね、4技能を伸ばしていくことは大事ですよねとか、記述式というのは一つ大事な視点ですねというのは、これはそんなにその時点での賛否があるわけじゃないので、そういうことは前提なんだけれども、じゃあこれを大学入試の中にどう入れ込んでいくのかあるいは入れ込まないのか、そこはある意味では全くゼロからの議論をしていただくつもりでお願いをしてますので、過去の経緯の延長でもう1回議論をし直しをするんだとか、全てを否定したうえでゼロからやるんだとかって、アプローチの仕方が違う先生方がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、私としては申し上げたとおり、これ大事な目標は2つありますけれど、しかしそれは、がゆえにですね、民間試験を使うのか使わないのかとか、そんなことまで全部形を決めて議論をお願いするつもりはないので、例えば中には必要ないという議論が出てくれば、それも一つの視点だと思いますので、まさに白紙に近い状況からゼロの議論をしていただきたいなと思って、そういうお願いをしたつもりでいます。

記者）
 話題変わりまして、香川県議会が制定を目指しているネットゲーム依存症対策の条例についてお伺いしますけれども、素案などによると18歳未満の子供を対象に、スマホとかネットゲームに依存しないように平日の60分制限とか、そういった具体的な数値まで盛り込んで取り組もうとしているわけなんですけども、青少年健全育成という観点での受け止めと、国としてどういう対策ができるのかというお考えと、一方で、今、eスポーツとか茨城の国体でも文化プログラムで採用されたり、盛り上がっている部分もあるわけなんですが、そういった兼ね合いでどう受け止められてらっしゃるかというのをお聞かせください。

大臣）
 まず、地方自治体においての条例への動きですから、それに対して是非を私がコメントするのは控えたいと思います。ネットやゲーム依存症の対策を盛り込んだ条例案ということは報道では承知してますけれども、これは香川県が独自に考えていただいたらよろしいんじゃないかと思うんですね。ただ一方で、我々、文科省でもですね、このネット依存あるいはゲーム依存に対する取組というのはしっかりやっていかなきゃならないと思いますので、地方からそういう声が上がっているとすれば、ある意味、問題は共有しながらですね、アプローチはいろいろ異なることもあるかもしれませんけれど、一つの参考として色々勉強してみたいなと、そう思ってます。で、今お話があったように、eスポーツなども新たな分野に入りました。他方で小児科学会の先生方からは様々な課題ですとか、あるいは年末に発表した体力測定では過去最低ということになってしまって、どうしても外遊びが減ってきたということもあるので、そういうことも総合的に考えて、色々対策を今後取り組んでいきたいなと思っています。

記者）
 また今度、入試の話で、センター試験のほうなんですけれども、今年、来年度から大学入学共通テストに移行するということで、センター試験が今回で終わるということで、改めてその役割を終えるわけなんですけれども、その点について一言、お願いします。

大臣）
 大学入試センター試験は、昭和54年度大学入学者選抜から導入された共通第一次学力試験を前身として、国公立私立全ての大学が利用することができ、更にその利用方法も各大学の創意工夫により自由に設定できるアラカルト方式を導入して、平成2年度入学者選抜から実施をされてきました。その成果としてはですね、国公立私立を通じた個別試験との適切な組み合わせによる入試の個性化、多様化などの入試改革の進展、あるいは難問奇問を排除した良質な問題の出題、あるいは身体に障害を要する受験者への配慮で、先導的な役割などをあげられ、高等学校教育と大学教育の円滑な接続に大きな役割を果たしてきたものと考えています。来年度以降は大学入学共通テストが実施されることになりますけれども、現行の大学入試センター試験における試験問題の評価あるいは改善の蓄積を生かしながら、知識・技能のみならず思考力、判断力、表現力を中心に評価が行われるものに進化をしていただきたいなと期待をしています。

記者）
 小泉環境大臣が育休取得を表明されましたけれども、そのことについてのご見解と、文科省としての取組がありましたら教えてください。

大臣）
 小泉さんが今朝方、元気な男の子を出産、小泉さんが出産されたわけではないですけどね、奥様が出産されたということで、朝一番、閣議で笑顔で報告をいただきました。心からお祝いを申し上げたいと思います。政治家という職業、あるいは閣僚という立場を考えますと、民間の皆さまが行っている育児休業制度にはなじまない点も多々あると思いますけれど、私は、やっぱり、人生のうちでですね、本当に何度もないことだと思いますので、ご夫婦で力を合わせていく上でもですね、言うならば、職責に支障のない範囲で上手に運用していただいて、育休を多いに活用していただいたらいかがかなと思います。文科省としては当然ですね、積極的に使っていただくことを奨励してますし、また、同時に話題になります有給の消化などもですね、私、機会あるごとに職員の皆さんにお話をしてます。特に、文部科学省の職員こそ、子供たちの、幼稚園や保育園、小学校や中学校の教育の現場に行って、しっかり現場を見てきてくれと、それもしっかり有給をとってもらって結構だからと申し上げてますので、これからも働き方改革で、小泉さんのような若い閣僚がですね、自ら率先して、育休を取られ、そして、育児に協力するということの、言うならば、大きな成果をですね、国民の皆さんに享受できるように頑張ってほしいなというエールを送りたいと思います。

（了）