萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和元年12月27日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年12月27日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年12月27日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私からは1件です。「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語4技能の評価や、記述式問題を含めた大学入試のあり方について検討を行うため、本日「大学入試のあり方に関する検討会議」を私の下に設置をいたしました。会議における検討内容としては、英語4技能評価のあり方、記述式出題のあり方、経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮、その他大学入試の望ましいあり方などについて、これまで御指摘いただいたこと、事項も踏まえつつ、検討することを考えています。検討会議では、受験生を第一とする立場に立ち、大学関係者や高校関係者、保護者をはじめ、幅広い御意見も聞きながら、今後1年を目途にしっかりと検討してまいります。第1回会議につきましては、1月15日の午前中に開催することとし、現在準備を進めているところです。それ以降の日程や議事については、座長とも相談しながら進めてまいりたいと考えてます。私からは以上です。

記者）
 冒頭ですね、2問お願いします。今年最後の記者会見となりました。9月に大臣に御就任されて、その後、今御発言ございましたように英語の民間試験であるとか、共通テストの見送りということもありました。この1年を振り返っての御所見をお願いいたします。

大臣）
 1年を振り返ってといいましても、1年の大半はほとんど党の幹部におりましたので、文部科学大臣として、9月11日の就任以来、その所見でお許しいただきたいと思うんですけど。文科行政を巡る諸課題に全力で取り組んできたつもりでいます。就任直後の日本列島に大きな被害をもたらした台風15号や19号等の被害復旧・復興に向けた取組のほか、臨時国会においては、学校における働き方改革を推進するための給特法の改正に取り組みました。今後、学校における働き方改革を実行、具体化していくことが重要であり、法改正を契機として、集中的に取組を進めてまいりたいと思います。また、来年度予算案や今年度補正予算案においては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興に必要な予算を確保できたと思っております。特に、今年度補正予算案においては、これからの時代の学びの質を高めるために必要不可欠な学校のICT環境を劇的に改善するために必要な予算を計上をすることができました。就任当初から訴えてまいりました令和の時代の学校のスタンダードを変えるんだ、これからは生徒児童一人一台の端末が必要だということを申し上げてまいりまして、まさにその整理の目途がついたということでございます。情報モラルへの対応も必要なことでありますので、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。一方、御指摘のありました大学入試の関係では、「受験生第一」の視点に立ちつつ、さまざまな課題を十分に検討しましたけれども、結果として、大学入試共通テストにおける英語民間試験の活用の延期や記述式問題の導入見送りを決断をするに至りました。長い間、積み上げてきた経緯もありましたので、私としては大変逡巡をしましたけれども、やはり現状のままで実施に移行すれば、さらなる混乱が生じるという判断をさせていただいたところでございます。今、申し上げましたように、年明け以降、検討会議を開催し、これらの課題について、しっかりと検討してまいりたいと思います。このほか、科学技術の関係では、吉野彰先生のノーベル化学賞の受賞や月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への参画決定がありました。特に、ノーベル賞につきましては、スウェーデンでの授賞式に吉野先生とともに出席をさせていただき、喜びを共にさせていただいたのは、大変、記憶にあるところです。更にワールドカップの日本大会の成功もありました。来年は、いよいよオリンピック・パラリンピックの東京大会も開催をされます。就任以来3か月でしたけれども、特に難しい課題に直面してですね、自分のいろんな意味で力不足を反省しながら、しかし、次の時代をしっかり考えて、当局の皆さんとも汗をかいてきたつもりでございます。来年は、今までの課題を引き続き全力で取り組むとともに、文部科学行政を着実に前進させてまいりたいと、そんな年にしていきたいと思います。以上です。

記者）
 冒頭、発表のあった検討会議についてです。人選に関してというところなんですけれども、これまで英語民間試験、記述式問題というものについて検討を続けてきた従来の会議というものに関してはですね、例えば民間試験に関係する方というのが含まれていて、利害関係者にあたるのではないかという批判や、英語なんかの専門家が少ないんじゃないかというような批判があったかと思います。今回のメンバーの方に、例えば民間試験に関わるような方というのはいらっしゃるのでしょうか。また、これまでの関連会議のメンバーだった方というのは、どれぐらい含まれているのか、メンバーをどういう観点で選ばれたのかという点も含めて、御所見をお聞かせください。

大臣）
 検討会議においては、入試やテストに関する専門的な知見や、これまでの検討経緯等やその検証も踏まえた議論が必要であると考えており、このような観点から委員の人選を行ったところです。具体的には、関係団体の代表に加え、これまで施策に批判的な立場をお持ちだった方、また、過去の検討過程に参画していた方、これまで必ずしも入試改革をめぐる議論に加わってこられなかった方をバランスよく選んだつもりでございまして、いわゆる民間の業者の方は、今回はお声を掛けていません。ただ、繰り返し申し上げていますけど、いわゆる親会議といいますか、本会議を進めながら、横出しではですね、大学関係者ですとか高校生とか必要があれば、そういった民間の事業者の皆さんの声も聞いてみたいと思っておりますので、検討会そのものは割とアカデミックにスタートしたいなと思っています。

記者）
 今の検討会議に関係してお伺いしたいんですけど、記述式と英語の試験とちょっと性質が違うものではないかという話もありまして、検討会議の場でですね、どういったふうに2つについて結論を出していくのかという大臣のお考えをお願いします。

大臣）
 まず、あらかじめですね、どういう結論を導くか、どういう方向に議論してもらうかということを私が決めるのは、いかがなものかと思いますので、フリーにまずスタートしてもらいたいと思ってます。それで確かに英語の4技能をどうするかと、記述式を入れるか入れないかというのは、最後の出口の部分がかなり違うものがありますけれども、いずれもいうならば高大をしっかり接続していく、高校の授業をどう充実していく、大学入試の中でどういったものを評価していくという点では、共通するものがあると思いますので、そこは選ばれた委員の先生方の議論に、まずは前半委ねていきたいなと思ってます。例えば、必要があればですね、その後分科会に分かれるということも、一つの選択肢としてはあるのかなと思ってますので、あんまり最初からいついつまでにこういう結論をいうことは考えていません。

記者）
 今の検討会議に関連して2点お伺いします。まず1点が、会議だったんですけれど、英語の民間検定試験を見送った際は1年を目途にということでしたが、これは来年中、1年間で結論を出すということでよろしかったでしょうか。それともう1点、先日、議事録の公表がございましたが、検討準備グループについては、文部科学省がどのような説明をしたかというのが省かれていました。委員の皆さんの発言は載っていたんですが。それによって委員の皆さんの発言、どの部分を受けて文科省がどのような政策を立てようとしていたかというところが見えなかった形になっています。大臣、今回公表された議事録についてどのような所管を持たれているか教えていただけますでしょうか。

大臣）
 まず期限ですけど、今日をもってスタートしますけれども、第1回の会合は来月にずれこんでしまいますので、令和2年末までを期限とさせていただきたいと思います。それから公表された過去の会議録の所見をと言われればですね、私も読み込みしましたけれど、結果として国会の中で議論されたこと、あるいは私自身が省内で問題意識を持ったことは、早い段階からいろんな人たちが、やや角度は違うかもしれませんけれども、指摘をされていたんだなということは改めて認識をしました。しかし、その解決策まで深堀りをせずに議論が前に進んでいったという、そういう印象は拭えないなと思いました。以上です。

記者）
 検討会議の検討事項について少し詳しくお聞きしたいんですけども。主にこの4項目が先ほど挙げられましたが、改めての内容になるかもしれませんが、英語と記述式において、どういった観点での検討が必要だと考えてらっしゃるか、改めてお聞かせください。

大臣）
 先ほども申し上げましたけれども、あらかじめ特定の方向性を前提とするんではなくてですね、是非、委員の先生方にフラットな状況で議論をスタートしていただきたいと思っています。ある意味、出口はよりよい試験制度ってどうやって作るんだろうなということが出口になると思いますので、人々によってアプローチも違うんだと思うんで、そこは今回公表された議事録にもありますように、なぜ行き詰ったのか、何故やめなくてはならなかったのか、何故立ち止まる必要があったのかということは、よく説明した上で、そこに対して皆さんの意見を頂ければなと思ってます。

記者）
 ちょっと話題変わりまして、来年度から始まるですね、高等教育の学費負担を減らす新制度のお話です。大臣、この間の会見で、先輩はこういう家庭環境でこうだったのに俺は、という不満はあるかのしれないというようなお話とか、制度の端境期なので是非、御理解をというようなことをおっしゃったと思います。国立大だけでですね、新入生5000人が、今までだったら支援を受けられたのに受けられなくなるというような試算もありまして、制度の変更によってですね、支援を受けられない学生さんが出るということは大きな問題だと思います。教育の機会均等という点から考えて。今後、この発言に関して、前の身の丈の発言もありましたけれども、それとも関連して批判が集まっているということに対して受け止め、それから何らかの対応策を考えられるお考えはあるかという点、お聞かせください。

大臣）
 お宅の会社が書いた記事しか私は読んだことないんで、批判が集まっているかどうか分かりませんけれど、その前にですね、来年度から支援策は拡大するわけですよ。多くの人たちに対して、国としては支援するということが、報道で抜けているんじゃないかなと思います

記者）
 そこはちゃんと書いています。

大臣）
 ちゃんとかどうか分かりませんけど。私が言ったのは、制度が変わる時というのは、やっぱりそういう意味では次の人たちに経過措置はですね、現在の1年生から3年生まではしっかりみるということを言っているわけですから、制度が変わる時にですね、そういう意味では、今までとは違う環境にあるということは、この試験に限らず、あるいは授業料に限らず、あらゆる制度で私はあると思いますので、そこは是非、御理解をいただきたいと申し上げたとおりでございます

記者）
 これ以上の対応策はちょっと難しい。

大臣）
 対応策。

記者）
 経過措置以外の。

大臣）
 新制度になって新たな支援策を講じますので、その形の中で学生の支援を続けていきたいと思っています。

記者）
 話題変わりまして、宇宙開発の関係でアメリカのボーイング社の「スターライナー」、有人宇宙船を開発中ですけれども、先週、無人飛行試験がありましたが、トラブルが起きて目的としたISSへのドッキングができませんでした。一方、スペースX社の開発中の新型宇宙船の開発が遅れていて、いずれかの宇宙船に日本人宇宙飛行士が乗る予定だと思いますけど、開発が遅れている現状で宇宙船事故の影響、国内どういうことが考えられるとお思いでしょうか。

大臣）
 米国が開発中の宇宙船「スターライナー」の無人試験機が、ISSへのドッキング試験を中止をして、地球に帰還した件については、現在、米国において原因究明が行われていると報告を受けております。今回の事象によるISS計画の影響については、現時点においてNASAから発表はなく、我が国としては今後の見通しを申し上げることは差し控えたいと思います。なお日本人飛行士の具体的に搭乗する宇宙船や時期は決まっていない状況でありますが、日本人飛行士が新しい宇宙船に搭乗することも想定して、我が国としても、宇宙船の安全性・信頼性をしっかりと確認をしていく予定です。

記者）
 ISSの滞在とか打上げとかの機会が当面ない場合に、宇宙飛行士の活動というのがどうしても少なくなってしまって、そこに対して有人宇宙活動の取組というのが発信する機会が減ってしまうと思うんですけど、そういった懸念なんかはどうでしょうか。

大臣）
 そこはですね、NASA等々とも連携をしながら、実際に宇宙ステーションまでたどり着くことはできないとしても、そこに取り組む同じ訓練、トレーニングはですね、しっかりさせていただいておりますので、その辺は準備をおこたらずやっていきたいなと思っています。その国民へのメッセージという点では、やっぱり日本人がなかなか宇宙へ出ていかないと報道に載りませんので、そういう意味ではアピールをする機会が減ってしまうことは、御指摘のとおりだと思いますけれども、引き続き日本の持っている様々な知見や技術で、宇宙飛行士、あるいは宇宙開発、しっかりと取組を広げて、そのことを国民に知らせていきたいなと思っています。

記者）
 大学入試改革について3点ほど伺います。大臣は17日の会見で、採点事業者が現時点でも、契約履行日までしっかり採点ミスゼロを履行できると言っているから、センターが、あらかじめミスがあるだろうと言うわけにはいかないとおっしゃっておられました。この発言はですね、極めて公共性の高い大学入試の品質管理について、民間に遠慮して丸投げしているかのような発言だと感じますが、このような姿勢は文部科学省、国として適切だとお考えでしょうか。また、何故センターがミスの可能性について、あらかじめ民間事業者に言うわけにはいかなかったのでしょうか。そして話は変わりますが、大臣は、11月7日の参議院文教科学委員会でですね、大学入試共通テストへの英語民間試験導入について、導入決定の経緯を検証するため、歴代の文部科学大臣にヒアリングを行う考えを示されましたが、歴代文部科学大臣へのヒアリングはどれくらい進んでいるのでしょうか。スケジュールや具体的にお聞きになった内容についてお聞かせください。

大臣）
 まずですね、事業者の方との契約内容は、再来年の2月に回答をした回答用紙と採点の結果をセンターに納めるという契約になっています。そしてセンター側は、その契約に則って契約をしたわけですし、また、そもそもそういうことができますかということを聞いて、総合評価でその業者を選んでいますので、選んだセンターが選んだ業者に対して、あらかじめミスがあるんだろうということはなかなか言いづらいということを申し上げたまででありまして、そのこと自体が、私は問題だとは思っていません。ただ現実問題として、本当に採点がゼロなんだろうかということは、私を含めて国民の皆さんも不安に思っているからこういう結論を出したわけでありまして、そこは御理解をいただきたいなと思っております。歴代の大臣の皆さんの話につきましては、確かに私、必要があれば聞きたいということを申し上げまして、現に親しい先輩の皆さんとは、非公式に様々なお話は既に聞いております。ただ、それを会議の上で正式に議事録に載せるような形でお聞きをするかどうかは、まだちょっと検討をしているところでございますので、改めて大臣の発言の中で皆さんにお知らせするようなことがあれば、きちんと公表していきたいと思っています。

（了）