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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和元年12月23日)

令和元年12月23日(月曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

第4回日中韓科学技術協力担当大臣会合、世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画の決定、大学入試改革に係る過去の議事概要及び検討会議の設置、高等教育の修学支援新制度、若手を中心とする研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境の整備

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年12月23日(月曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年12月23日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から3件ございます。まず、12月25日と26日に韓国のソウル市で行われる「第4回日中韓科学技術協力担当大臣会合」に出席するため、韓国を訪問します。本会合では、日中韓3か国の科学技術政策に関する研究交流や学術交流、若手研究者の交流などについて意見交換を行います。また、期間中、中国及び韓国の科学技術協力担当大臣と二国間の会談を行う予定であり、それぞれの国との科学技術協力に関して、意見交換をしてまいります。今回の開催により日中韓3か国の科学技術の協力が促進されることを期待をしております。
 次に、文化財の防火対策に関して、本日、「世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画」を決定するとともに、文化財の防火対策ガイドラインの改訂をいたしました。文化財は我が国の貴重な国民的財産であり、火災により焼失することなく確実に次世代に継承するため、防火対策5か年計画では、世界遺産や国宝などを重点整備対象とし、防火設備の整備や防災訓練の実施などを重点的に進めていくこととしてます。また、改訂した防火対策ガイドラインでは、国宝・重要文化財の建造物のみならず、史跡等に所在する復元建造物にも対象を拡大するとともに、消防庁等と連携し、出火防止や初期消火等についての内容の充実を図りました。令和元年度補正予算案や令和2年度の予算案においても、こうした文化財の防火対策等を強力に推進するために合計97億円を計上しており、文部科学省としては、文化財所有者等や地方公共団体、関係省庁と連携して、総合的・計画的な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、大学入試改革に関して非公開で行っていた「大学入学希望者学力評価テスト」の検討・準備グループの議事概要、及び大学入試英語4技能評価ワーキンググループの議事録の公表について報告します。各委員に対して、内容の確認をいただく必要がありましたが、この度、全ての委員に御了解をいただき、合計15回分の会議の配布資料も合わせ作業を進め、資料の準備がほぼ整ったところです。現在、最終確認中でありますが、明日中には公表できる運びとなりましたので、あらかじめ御報告を申し上げたいと思います。また、検討会議につきましてなんですが、英語4技能に加えて記述式問題を扱うことになったことを受け、この点も考慮に加えた委員構成について検討を進めてまいりましたが、人選が整いつつあるところです。できるだけ年内には委員の内諾を得るとともに会議の設置について公表したいと考えております。年末ということで委員の皆さんに集まっていただける日をとるのが難しく、当初は年内に第1回の会合をということを、私は申し上げてきましたけれども、大変申し訳ない、年明けの早い段階で第1回を開催することとしたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。私からは以上です。
 
記者)
 高等教育の新たな修学支援制度に関して質問します。支援対象者がですね、大幅に増える一方で、国立大の在校生1万9千人については、かえって授業料減免額が減ったりなくなったりしてしまう懸念が出ていました。先日の予算案でこの1万9千人は、特例として同等の減免が受けられるということが決まったんですが、これについて大臣の受け止めをお願いします。
 
大臣)
 令和2年4月から開始される高等教育の修学支援新制度では、国立、公立、私立を通じた全国統一的な基準の下で支援を行うこととなるため、現在の各大学が実施している授業料減免の対象学生が新制度の支援を受けられない場合もあり得ます。このため、各大学においては対応を検討いただく必要がありますが、新制度は、支援が必要な学生に対して確実に授業料が減免されるよう大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものであり、全体としては、支援の規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えております。なお、国立大学につきましては、現在、支援を受けている学生で、新制度の対象外又は支援が減少する学生は約1万9千人生じると見込んでおり、文部科学省としては、こうした学生の継続的な学びを支援する観点から、経過措置として、これまでと同様の支援が可能となる予算を計上しています。こうした対応も図りつつ、新制度の実施に必要な予算として4,882億円を計上したところであり、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することのないよう、新制度を着実に実施してまいりたいと思います。
 
記者)
 その件でですね、一方でですね、来年度の新入生からは、主に中所得世帯でですね、同じ世帯年収の先輩が受けられていた支援というのを受けられなくなるということでですね、反発の声も上がっていると思います。こうした学生に対する支援について何か考えがあるかどうかお聞かせください。
 
大臣)
 制度の分かれ目というのは、いつもこういう課題が出てくると思います。国会の中でも私は答弁してまいりましたけれども、真に支援が必要かどうかではなくてあらかじめ各大学が持った予算の中から割り戻して支援をしていたので、本来、他所の大学に行けば支援対象じゃない人も、Aという大学では支援をしていたと、こういうことだったと思いますので、今回、統一基準を作りましたから、これを新たなルールとして是非ご理解いただいて、端境期にたまたまあの先輩はこういう家庭環境でこうだったのに俺はという不満がもしかしたらあるかもしれないです。これは制度の端境期なので是非ご理解いただいて、逆にこう手厚くですね、しっかりやっていきたいなと思っていますので、これは御理解いただくしかないと思っています。
 
記者)
 先週金曜日に日本記者クラブでノーベル賞受賞者の吉野さんが会見されました。その中でオーバードクターという言い方をされていたんですけれど、若手研究者、それが終わった後最低10年くらい身分保障をする制度が必要というような発言がありました。これに関しての受け止めと、今後、文科省はどのように取り組んでいかれるか教えてください。
 
大臣)
 この度の吉野先生のノーベル化学賞の受賞について、改めてお祝いを申し上げたいと思います。私もノーベル賞の授賞式に同席をさせていただいて、受賞の喜びを先生と共にし、大変多くの時間を一緒に過ごして、さまざまな意見交換をさせていただきました。改めて先生の業績の素晴らしさに感銘を受けると共に、リチウムイオン電池のような革新的研究成果が世界にもたらす影響の大きさを再確認することができました。また、現地で活躍してる若手日本人研究者と意見交換も行いましたが、その場で意見交換者からも吉野先生がおっしゃってるようにですね、若手を中心とする研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が重要だという認識を改めて強く持ちました。このような観点から、現在、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究できる環境を実現する「卓越研究員事業」や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により若手研究者のポストの確保等の取組を進めているところです。加えて、令和元年度の補正予算案におきまして、文科省等において取りまとめた「研究力向上改革2019」も踏まえ、若手研究者を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長10年間支援する「創発的研究支援事業」を新設するため、500億円の基金を造成することといたしました。これはまさに吉野先生が日頃から言ってる若手研究者を、もう少し、いつ自分のポストがなくなるのかとびくびくしないでですね、しっかり研究に取り組んでほしいという、一つのスパンとして10年というのはですね、研究者にとって一つの目安になるという、こんな御示唆もいただきましたので参考にさせていただきました。文科省としては、今後とも、未来のノーベル賞につながるような成果を輩出し続けることができるよう、本事業をはじめとして、若手研究者の育成や、多様で独創的な研究への支援、産学官連携によるオープンイノベーションの推進など、研究の振興を図ってまいりたいと思います。
 
記者)
 冒頭発言のソウルでの日中韓3国会合の関係でお伺いします。特に日韓関係を巡ってはですね、近年、冷え込みが指摘されてるところなんですけれども、この時期にソウルを訪れてですね、日中韓で会うということなんですが、科学技術だけではなくて外交において、この時期にこういった場を持つことの意義というかですね、どういう思いで参加しようと考えてらっしゃるのかというのをお聞かせください。
 
大臣)
 日韓間には、いくつかの懸念があることは承知してますけれど、一方で、このような状況にあっても、3か国間の共同研究や研究者の交流の促進というのは大事だと思います。3か国間共通の課題解決に資するとともに、我が国の研究力向上にも資するものであると考えています。そうした考えに基づいて、日中韓の枠組みで開催される今回の科学技術協力担当会合に出席し、3か国の科学技術協力の促進に貢献したいと思います。なぜこの時期にと聞かれても、ホスト国が韓国なので、この時期にやろうということになったんだろうと思いますし、2日前には、中国の四川の方で日中韓の首脳会談もあるということなので、いい機会だと思いますので、しっかり話し合いをしてきたいと思います。
 
記者)
 冒頭発言にございました議事録の公開と年明けに行なわれる検討会議についてお伺いします。まず、議事録の公表の方ですが、これ前提として英語の民間検定の導入延期を受けたものだったので、検討グループとワーキンググループの二つの会議に対して公表ということでしたけれど、記述式については、検討グループの中で作問チームと採点チーム、それぞれ別の会合も持たれていますが、そういった方にも公開の範囲を拡大する可能性っていうのはありますでしょうか。
 
大臣)
 そこはですね、まだ決定してないです。別に非公開を貫く必要もないと思います。いずにしても検討する上で過去の検証っていうのは必要なんですけれど、やや課題が違うのは、英語の方はシステム上行き詰ったという問題と、記述式の方は、いうならばどこまでを許容範囲とするかという、いうならばなんというか、制度というよりは立て付けをどうするかということだったと思うので、どっちも制度といえば制度なんですけど、そこは公開をするかしないかも含めてちょっと考えてみたいと思います。ただ、私、申し訳なく思っているのは、国会でも年内にスタートしますよと言ったんですけど、国語、数学のこういう問題が出てきてしまって、その会議をあえて分けることもないなと思ったので、更に人の追加を今、お願いをしました。その関係で、年内に第1回のキックオフができないということは改めてお詫びを申し上げたいと思いますが、そこはご理解をいただきたいなと思います。
 
記者)
 それとあと人選についてだったんですけど、整いつつあるということなので明かせるもの、明かせないもの、今はまだあると思うんですが、有識者の方からは、今後、再検討にあたって、今まで議論に入ってきた方が改めて加わるようなことがあれば、同じような結論にしかならないと。また、新たな形でやってほしいという思いがあるというような言葉もよく出てくるんですけれど、そういった人選について大臣として何か留意したところ、それから狙いとしてこういう形で人選をしたということがあれば教えていただけますか。
 
大臣)
 具体の人選については、今、最終調整中なので会議を設置する際に公表したいと思ってます。人選にあたっては、高校、大学の関係団体の代表や入試の専門家はもとより、なるべく多様なご意見やニーズを議論に反映できる構成になるよう調整をしたつもりでいます。がゆえに前回と同じ人たちにもう一回集まってもらって、焼き直しの議論をしても、それはあまり意味がないと思いますから、例えば当時から批判的な意見を持ってた人にも入ってもらいたいと思いますし、また国会でもお話ししましたけど、本体の会議以外に横出しで、参考会議でいろいろな人たちの意見も聞いてですね、どうしたらこういう大事なテーマを学生たちにしっかり受け止めてもらえるかということは、丁寧に議論していきたいと思いますので、最初に発表する本体の会議のメンバーからしか意見を聞かないとか、そこだけにお願いするというのではなく、臨機応変にいろんな人たちの話を聞いていきたいと思います。
 
記者)
 今の質問に関連してなんですけれども、今、議事録の公開、非公開が注目されているところですが、新たに設置される検討会議については、どのような方針で考えてらっしゃいますか。
 
大臣)
 これもまだ今、最終段階で、あらかじめ公開というと話しづらいっていう方もいらっしゃるかもしれないので、そこは会議をスタートした時点で、委員に御委嘱した先生方の意見を聞きながらやっていきたいと思っています。
 
(了)

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