萩生田光一文部科学大臣記者会見録ー予算ー（令和元年12月17日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年12月17日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和元年12月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
令和2年度予算について、本日、財務大臣と折衝を行いましたので御報告をさせていただきます。まず、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の実現を目指し、義務教育費国庫負担金につきまして、来年度からの新しい学習指導要領の実施に伴う小学校3学年から6学年の授業時数の増に対応し、質の高い英語教育を行なう小学校専科指導教員を確保するための加配定数について、平成30年度及び令和元年度に措置した2,000人に加え、1,000人の新規増の改善、また小学校教師の持ち授業時間時数を軽減し、より専門性の高い専科指導に積極的に取り組む学校への支援として、概算要求90人を上回る201人の加配定数の新規増に加え、既存の加配定数からの2,000人の振替増、また中学校における生徒指導や支援体制の強化などのための加配定数210人の新規増の改善が図られ、その結果、3,726人の改善増となりました。そのうち振替2,000人を除いた1,726人の改善は、令和元年度予算の1,456人増を270人上回るもので、これは第二次安倍内閣成立後、この8年間で最高の改善増であります。併せて、学校における働き方改革を強力に推進するため、学校の教育活動に外部人材として参画する多彩なサポートスタッフの配置を拡充することとし、スクール・サポート・スタッフ1,000人増をはじめ、対前年度2,500人増の22,800人の配置に必要な経費62億円を確保いたしました。これらにより、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実が図れるものと考えております。学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦です。先般の臨時国会においては、こうした取り組みを更に推進する一つのきっかけとして、教師の勤務時間の上限ガイドラインの「指針」への格上げや休日の「まとめ取り」の推進を内容とする給特法の改正法が成立をしたところです。本日、大臣折衝で認められた予算も含め、文部科学省としては、引き続き、学校における働き方改革を強力に推進をしてまいります。
次に、スポーツ関係予算の折衝結果を御説明します。来年はいよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される特別な年です。日本代表選手の活躍は、国民に夢と希望、感動を与えるもので大会の成功に不可欠であることから、国の支援も万全を期す必要があります。このため、2020年東京大会に向けての質の高い選手強化活動を実施するほか、大会期間中における日本代表選手のサポートを確実に実施等するため、例年を上回る特別な予算措置が必要であることから、スポーツ関係予算として、過去最高となる351億円を確保しました。2020年東京大会における日本代表選手の活躍に期待するとともに、2020年東京大会以降も見据えたスポーツ・レガシー等のスポーツ施策を総合的に推進してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
教育関係の予算についてお聞きしますが、先ほどもお話がありましたが、定数の確保、そしてサポートスタッフの確保ということで、臨時国会の給特法を巡る議論でもありましたが、何しろ先生をしっかり確保することが働き方改革に一番重要だというような指摘も野党からよく出ていましたが、今回の結果についてですね、働き方改革にどう資するか、改めてお話をお伺いします。

大臣）
来年度から新学習指導要領の円滑な実施と、先の臨時国会においても急務との議論がなされた学校の働き方改革の実現のためには、教職員定数の改善や外部人材の充実といった条件整備が必要です。そのため、義務教育国庫負担金については、来年度からの新指導要領に伴う小学校3学年から6学年の授業時数の増に対応して、質の高い英語教育を行う小学校専科指導員を確保するための加配定数について、平成30年度及び令和元年度に措置した2,000人に加え、1,000人の新規増、先ほども申し上げましたけれども、小学校教師の持ち授業時間数を軽減し、より専門性の高い専科指導に積極的に取り組む学校への支援として201人の加配定数の新規増に加えて既存の加配定数からの2,000人の振替増、中学校における生徒指導や支援体制の強化などのため、加配定数の210人の新規増などの改善が図られ、その結果、3,726人の改善増となりました。そのうち、振替2,000人を除いた1,726人の改善は、先ほども申し上げたように最近では最高の数字となりました。更に現在、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年4月から中央教育審議会において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、必要な制度改正が実施できるよう文科省として検討を進めることとしております。また、学校における働き方改革を強力に推進するため、学校の教育活動に外部人材として参画する多彩なサポートスタッフの配置を拡充するなどとし、スクール・サポート・スタッフ1,000人増を始め、対前年度2,500人増の22,800人の配置に必要な経費62億円を確保しました。なお、学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革両立のため、各地方自治体において来年度予算案に計上された専科指導教員や外部人材を活用したり、一人一台端末を整備したりするにあたっては、タイムカードやパソコンのログイン、ログアウトなどの客観的な方法による在校等時間の把握がなされていることを要件とするといった工夫もしたいと考えております。繰り返し申し上げておりますけれども、教員の働き方改革は、まさに総力戦で臨まなくてはならないと思っていますので、教員定数を着実に増やしていくこととですね、外部人材を配置をして、できるだけ教員の皆さんが教員本来の仕事に取り組むことができる環境を作っていくことが、まずは大事だと思っております。また、幸いにして就任以来、皆さんにも御提言してきましたパソコンの配備が、かなり具体的な様子が見えてまいりましたので、学校のICT化を進めて、事務の削減、あるいは教員の皆さんの様々なサポート体制の充実を図って、この法律の趣旨に則って学校の先生方の勤務時間を縮減をし、そして、その上でですね、3年後の検討会議をしっかり見てまいりたいなと、こんなふうに思っております。

記者）
一方のスポーツ予算の関係で伺います。大臣もおっしゃったように来年は東京五輪・パラリンピックが控えている特別な年ということで、これも過去最高ということなんですけれども、その中でも競技力向上事業がですね、前年と比べて101億円という1億円増ということで、何としても前年を上回るという意気込みを、意地を感じるようなところもあるところですが、折衝でどういうことを伝えて、どういう折衝があったのかというのを教えてください。

大臣）
来年度に関わらず、2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、ここ数年、選手強化も含めたですね、財政的な支援というものに取り組んでまいりました。いうならば大会本番の年にプラス1億円ということになるのかもしれません。これは一過性のものにしてはならないので、その結果をきちんと検証してですね、また次につなげるようにしてほしいということを財務大臣からも指示がありましたし、特に指導者についてですね、ここ数年各団体が積極的に、例えば外国の指導者をコーチに据えたり、監督に据えたりすることでかなり競技力が飛躍的に変わってきたということがあるので、こういったこともしっかり検証してですね、誤解なく申し上げると、ややもすると日本のスポーツって割と同窓会組織みたいなところがなくはない部分もありますので、ようするに大学系列ですとか、そういうことで指導者が決まるのではなくて、能力の高い外部指導員の人たちに入ってもらって、緊張感ある競技活動をしてもらいたいということが話題の中ではございました。

記者）
教員の定数改善についてお願いします。大臣、今おっしゃったように8年間の安倍内閣になってから過去最高だということで、増えているとは思うんですが、一方で今回の国会審議の中でも現職の教員の方が、増えている数を考えても学校数を考えれば各校1人ずつ増えているわけではないということをおっしゃっています。大臣としてこの規模感というのは、これで事足りるようなものなんでしょうか。それともまだまだもっと増やさないといけないという認識なんでしょうか。

大臣）
今回の査定で十分だとは思っておりません。特に指導要領が変わる上でですね、必要な専門性の高い教員が新たに現場に入っていく必要があると思います。特に小学校の英語などはですね、新たな科目でありますからしっかり人を充てていきたいというのは来年度以降も努力をしたいと思うんですけれど、一方でですね、今回法律を改正をお願いするにあたって、やっぱり学校全体の働き方を変えていこうということを申し上げてきました。いわゆるサポートスタッフなどは、もう少し要求をしたかったなという気持ちもある反面、かなり緻密にですね、学校の規模によって配置を優先していこうということで、やっぱり必要なところに必要なマンパワーを充てていくということでは、一定の成果が出てくるんだと思います。他方、小規模校にも必要かというと、これも国会の審議の中でも申し上げてきましたけれども、小規模校にも既に学校の事務職員の方がいらっしゃるわけです。それでこれも誤解をなく申し上げたいと思いますけど、小規模がゆえに事務量も当然、それに合わせて少ないわけですから、その分大規模校に事務職員では対応できないサポートスタッフを充てる代わりに、小規模校の例えば事務職員の働き方というのもこの機会に全国の教育委員会と一緒にしっかり考えて、決して仕事を過分に押し付けるつもりはありませんけれども、空いた時間で先生たちのサポートに回ってもらうような働き方というのも学校全体で考えていかないと、ただ単に人を乗せていけばいいという問題ではないんだと思うので、これをいい機会にですね、学校全体で、皆さんで働き方を支え合っていく、見直していく、そういうきっかけの元年にしたいなと、こんなふうに思っています。

記者）
8年間ではですね、増員が過去最高ということですけれども、ここ近年ですね、最高になった背景について大臣はどのようにお考えですか。例えば教員の働き方改革に対して理解が広まってきたとかですね、そういったことをお願いします。

大臣）
今国会の議論の中でも与野党を超えて、様々な議論をしましたけれども、やっぱり学校の先生方の勤務状況というのは、まさに長時間勤務が非常に常態化に近い環境にあります。これを変えてかないとですね、やっぱり教員を志す人たちがどんどん減っていくんじゃないかという危機感を財政当局も共有していただいたんじゃないかなと思います。そもそも教職課程で学んでいる学生さん、これだけいらっしゃるわけですけれど、残念ながら卒業後、教員という道を選ばないという教育学部出身の人たちが大勢いるというのは、ある意味残念なことだと思いますので、この今年を、まさに来年をきっかけにですね、教員の働き方というものを国全体で、社会全体で変えてですね、やっぱり憧れの職業であり続けてもらいたい、持続可能な学校教育の在り方というのを維持していきたいと思っています。そういったことは文科省だけじゃなくて、やっぱり国全体で一緒に考えていただく必要があって、8年間、目先の数字のこともあったかもしれませんけれども、職員の皆さんも努力をして、その学校現場の実態を広く世間の皆さんにも、あるいはこの霞が関の他省庁の皆さんにも御理解いただいた結果が、教員増やパソコンの配置にもつながってきたんだと思いますので、この皆さんの期待を裏切ることのないようにしっかりとですね、整備をしたいなと思っています。

（了）