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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和元年11月26日)

令和元年11月26日(火曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

大学入学共通テストにおける記述式問題に関する件、補正予算に関する件

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年11月26日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年11月26日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からの冒頭発言は特にございません。

記者)
 私の方から1点したいと思います。大学入学共通テストのですね、国語、数学で導入される記述式問題についてなんですけれども。複数の報道機関のですね、世論調査を見ていますと導入反対が多数を占めています。導入へのですね、理解を本国会で大臣が説明されていると思うんですが、何故それが行き届いていないという、そういうデータになっているかとお思いでしょうか。

大臣)
 各社の世論調査やアンケートにおいて、大学入学共通テストの記述式問題の導入については、否定的な意見が多くなっている状況は承知をしております。記述式問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、数式等を書いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、また、論理的な思考力・表現力を発揮することが期待されます。また、高等学校に対し「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業の改善を促していく大きなメッセージにもなると思っています。一方、記述式問題の導入については、様々な課題が指摘されていることも承知しており、課題解消に向け、どのような改善が可能であるか、様々な方策について検討するとともに、記述式問題の導入の意味を一層丁寧に説明してまいりたいというように思います。

記者)
 冒頭の記述式問題の関係で関連してお聞きします。国会の委員会でも質問が出ておりましたが、今、不安を解消して導入する予定で進めているということなんですけれども、例えばどこか時期を区切ってですね、そこまでに不安が払拭できなければ是非を判断するとか、そういった何か目途みたいなものを持ってらっしゃるのかというのをちょっと教えてください。

大臣)
 国会の質疑などを通じてですね、例えば自己採点のしづらさですとか、あるいは採点の、いうならば客観性・公平性について指摘をされております。今、センターを通じて受託企業とも、その改善策について様々な取組をしているところでございます。当然ですね、皆さんが納得できる制度に磨きあげていかないとならないというふうに思っていまして、再来年の受験生のために時間的なことをあらかじめ切ってですね、事を行うというよりは、基本的には実施を前提にこの改善に今は全力を上げたいと思います。

記者)
 今のに関連してなんですけれども、現状でいろんな方策を検討されているということなんですけれども、その検討結果というのは、いつか発表されるものなのか、また、その方策が見付からなかった場合でも、実施するという判断があるのかどうかというところを教えてください。

大臣)
 例えば、国語の自己採点と採点結果の不一致については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校に周知をし、指導していただくとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、大学入試センターと協議をしております。元々この導入にあたってですね、こういった採点に関わる課題というのは、当然想定をしていた範囲のものもあるわけでありまして、そういったものの、どこまでどういう形で許容範囲として実施ができるか、こういったことも詳細に制度をもう一度見直していきたいなと、今はそういう作業をしている最中であります。

記者)
 そうすると、今現在の状態というのは、このまま何も変わらないとしても実施できるものなのか、それとも何らか変えないと実施できないものなのか、今の大臣の御判断はどちらでしょうか。

大臣)
 指摘をされていることは改善をしなくてはならないと思ってまして、その取組の最中であります。いわゆる検証の結果とか、改善の結果というのは、ある程度、皆さんに周知をしなければ、どう変わったということが明らかにならないと思いますので、そういう手続きを踏みたいと思っています。

記者)
 改善ができなかった場合は、実施できないということになるんでしょうか。

大臣)
 その仮定の質問には、お答えは控えさせていただきたいんですけれども、改善を前提に今、努力をしています。

記者)
 今のに関連してお聞きするんですが、今の段階で改善できていないということが、受験生の不安を生んでいると思うんですが、その点について大臣は改めてどうお考えなんでしょうか。

大臣)
 導入をする経緯の中でですね、想定をされた課題ではあり、また受注をされた企業側もそういったことを解決をできるという前提で入札をされているんだと思います。具体的な解決策が目に見える形にまだたどり着いていないという点では否めないと思うんですけれど、センターと業者の間で日々様々な意見交換や、先ほども申し上げましたけど、自己採点のシミュレートの在り方ですとか、まだ現在進行中で様々な取り組みをしていますので、その推移をしっかり見ていきたいと思っています。

記者)
 導入に至る検討の過程の中で記述式の採点が難しいというのは、何年も前から言われている話ですけれども、なぜ今だに改善できていないんでしょうか。

大臣)
 何故と言われるとそこは難しいところなんですけれども、たぶん全ての採点が機械的にできないけれど、しかし、それを大学入試に入れることの意義の方が大きいという前提でスタートしたんだと思います。だとすれば、そういったものを例えば、少しバッファを設けて大学入試の中で使うことができないのか、こういうことも含めて、先日、一部報道もありましたけれども、様々な検討をしておりますので、そこはしばらく対応させていただきたいと思っています。

記者)
 最後に一点だけ、今、意義ということをおっしゃいましたけれども、受験生にとって受験がちゃんとできるかどうかと、それを入試に入れる意義、これが反する場合にどちらを大臣は優先されますか。

大臣)
 そうですね、どちらも大事なことだと思うんですけれど、高大接続の議論を始めてもう数十年積み上げてきました。マークシートだけで考査をして大学入試の判断をすることが、確かに機械的にできますから公平性はすごく保たれると思うんですけれども、それをもってその後、入学した皆さん方の学力向上や何かを様々な視点から考えたときに、そういう文書を作る、そういう視点を学校側も見たいという意向が、非常に強くあることも事実でありますので、両方大事だと思いますので、その辺はしっかり両立ができる方法を模索していきたいなと思っています。

記者)
 話題変わりまして、補正予算及び経済対策の関係でお聞きします。本日、自民党のですね、政調がまとめた要望が、西村経済再生大臣にですね、手渡されたわけなんですけれども、改めて文科省として、今回の経済対策及び補正予算に対して、どういった点に重点を置きたいかというお考えをお聞かせください。

大臣)
 補正予算では、まず先日の自然災害によって大変棄損した学校施設等がありますので、これの改修を急ぎたいと思っています。経済対策と言われるとやや違和感があるんですけれども、就任当時から令和の時代の新しい学校像ということで、平成の時代はパソコンやタブレットというのは、学校にあったらいいなという教材でしたけれども、これからの世の中を考えたときに一人一台の端末を持つというのは、私は必須だと思っていまして、今回こういったことも要求をさせていただいております。地方自治体との連携も必要ですから、直ちに単年度で整備ができるという課題ではありませんけれども、ここは国の大きな意思として、学校におけるICT環境の向上というものも、今回、補正の中でもお願いをしているところでございまして、是非これをきっかけに、そういった環境整備をしてまいりたいなと、そんなふうに思っています。併せて、ラグビーのワールドカップが非常に上手にできました。ところがラグビー人口が増えればですね、日本国内ではサッカーの人たちにどいてもらわないといけないという、こういう不都合が生じますので、お認めいただけるのでしたらラグビーの環境整備というものも、今回少し取り組みをしてみたいなと、こんなふうに思っています。結果として経済にもつながっていくんだと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室