萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和元年10月15日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年10月15日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年10月15日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　早速ですけど、私から1件。週末に上陸した台風19号により、広範囲に渡って甚大な被害が発生しております。このたびの災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対して心よりお見舞を申し上げます。今回の台風第19号による文部科学省関係の被害として、本日5時時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はありません。物的被害として、学校施設で678件、社会教育施設で32件、独立行政法人等で1施設の被害が出ており、その主な被害としては、校舎への浸水、雨漏り、暴風雨による倒木などとなっております。文科省としては、10月8日（火曜日）より情報収集や対応を検討するため災害情報連絡室を設置、その後、被害状況を見ながら13日（日曜日）には事務次官を本部長とする非常災害対策本部に格上げをしました。昨日、その第1回会議を開催する等、文科省全体として災害の対応をしております。また、昨日、武田防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として、文科省の職員1名を福島県に派遣をしました。福島県と埼玉県に文部科学省の技術職員及び構造の専門家を派遣をしました。本日も職員3名を長野県に派遣する予定です。引き続き、子供たちの安心安全な教育環境の確保に向け、関係自治体ともよく連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で被災地の支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
　台風の案件ではないんですが、先週、東日本大震災で被災した石巻の大川小学校の件です。最高裁の方が石巻市と県を相手取って遺族が起こした裁判の関係で、遺族側の訴えを認めるということで上告の棄却がありました。学校防災の事前防災の関係で大きな影響を与えるのではないかという指摘もありますけれども、個別な訴訟の案件にはなりますが、そういう棄却という決定があったことに対しての大臣の受け止めと、文科省としては今後の対応はいかがでしょうか。

大臣）
　改めて、石巻市立大川小学校において津波の犠牲になられた児童・教職員の皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。本訴訟は、宮城県及び石巻市と御遺族との間におけるものであって、コメントは差し控えたいと思いますが、文科省としては、東日本大震災の教訓を踏まえ、こうしたことが二度と起こらないように、都道府県、市町村と連携を取って、災害時の児童生徒の安全がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと思います。一審では教員そのものにですね、責任を問われたことがありましたので、それはあまりにもという思いが私個人的にはあったので、大きな意味で自治体、あるいは教育委員会としては、それは受け止めなければならないと思うんですが、3月11日の災害だったので赴任から約1年経ってますから土地勘も覚えなければならないと色んなことがありましたが、じゃあこれが4月当初だったらどうなんだと、配属されてすぐにですね、地域の事情まで教員の皆さんが全てを網羅するというのは大変なことだと思うので、そうはいっても子どもたちの安全は守っていかなければならないので、これをしっかり教訓としてですね、それぞれ赴任先の学校のですね、災害対策はどういうものがあるかというのは、しっかり学んでもらうような仕組みをしっかり作り上げていきたいなと思っています。

（了）