萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和元年9月24日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月24日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年9月24日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私から冒頭3点報告をさせていただきます。まず、H-ⅡBロケット8号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機の打上げは、25日未明に行われる予定となっております。今回は、昨年11月の宇宙活動法施行後初の、三菱重工業株式会社を主体とするH-ⅡBロケットの打上げであり、これが成功裏に行われれば、国際宇宙ステーションへの物資の補給が確実に行われるとともに、民間企業による宇宙活動がますます拡大していくことを期待をしております。
　次に、明日、横浜市の市立鴨居中学校を視察する予定です。鴨居中学校では、学校における働き方改革について積極的な取組を行っており、今後、働き方改革を一層推進していく上で参考にしたいと考えています。
　3つ目なんですけれども、文部科学省の職員から、我が子も学校行事になかなか参加できていないという声があったことを踏まえ、お手元に配布している資料の通り、先週金曜日に文部科学省内の全職員に対して、年次休暇を活用した学校行事への積極的な参加についてビデオメッセージでの呼びかけを行いましたので、報告します。メッセージの中では、霞ヶ関の職員にとって、これは文科省だけではありませんけれども、平日は休みづらいと思いますけれども、かけがえのない子育ての時間を大切にしてもらい、我が子の学校行事があるときには堂々と仕事を休んで、子供たちの晴れの日をしっかりとその目に焼き付けていただきたいこと、また、お子さんがいらっしゃらない、又は子育てが終わった職員の皆さんも、地域住民の一員として学校や地域の様々な行事に積極的に参加をし、子供たちを支えていただきたいこと、それからそのために年次休暇を積極的に活用すること、また幹部職員においては職員がしっかりと休暇を取れる環境づくりをしていただきたいこと、を私の反省も含めてお願いをしました。文科省の職員が、子育てや学校・地域の行事を大切にするとともに、そこで得た経験を活かして現場に根差した政策づくりを進めることができるように休暇の取りやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
　1点お伺いします。冒頭でも触れられましたが、教員の働き方改革というのが、来週招集の臨時国会でテーマになると思います。変形労働時間制の導入に向けた給特法改正等々のご対応についてお聞かせいただきたいのと、現場の先生とか識者の方からは、なかなか休みのまとめ取りが難しいといったことなどから反対の声もあり、署名活動などもされていますけれども、現場の理解をどのように得られていくのかお考えをお聞かせください。

大臣）
　学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であり、「上限ガイドライン」の策定、業務の役割分担・適正化、教職員定数の改善や外部人材の確保などの取組を総合的に進めてこそ、成果が上がるものだというふうに認識をしております。他方、かつて学校週5日制の移行期間に行われていた夏休みの休日の「まとめ取り」は教職の皆さんにとって魅力であったという報告も受けております。このため、本年1月の中教審の答申においても、夏休み等に一定期間集中して休日を確保できるよう、地方公務員には認められていない一年単位の変形労働時間制について、公立学校の教師については、各地方公共団体の判断により導入できるよう、提言いただいたところです。一年単位の変形労働時間制は、これを導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありませんが、勤務時間の縮減を図った上で導入すれば、教職の魅力向上に資するものと考えています。本制度の導入については、こうした提言等も踏まえて、その具体的な内容や法案の提出時期も含め、現在検討をしているところです。反対の署名が、インターネット上などで行われていることは承知をしております。一年単位の変形労働時間制については、本年1月の中教審答申においても、導入することで学期中の勤務が現在より長時間化しないようにすることが必要であって、制度を変えて長くなったのではなんの意味もないと思いますので、その辺のピン止めをどうするかというのが、これからの課題だと思います。研修の精選や大会日程等の見直しなど長期休業期間中の業務の縮減に取り組むべきであることとされております。具体的な内容等については現在検討しているところですけれども、本制度を導入することにより教師の勤務時間がかえって長時間化するのではないか、といった不安を払拭できるような仕組み、例えばですけれども、夏休み中の業務も含め、業務量を削減し「上限のガイドライン」をしっかりと遵守することを前提に導入すべきであるということ、あるいは導入はあくまで選択的なものであって、各地方公共団体において導入するか否かの判断を行うものであること、全ての教師に対して画一的に導入するのではなくて、例えば育児中や介護等をしている教師には適用しないこともできるようにすることなど必要であると考えております。引き続き、不安に思っていらっしゃる方の不安を解消できるように、制度の検討を行うとともに、丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。

記者）
　来年4月から始まる新たな修学支援制度に関してなんですけれども、国立大の在校生のうち、19,000人がですね、逆に授業料負担が増えかねないということが文部省の調査でわかりました。中所得世帯も含まれるわけですけれども、1年間に数十万円という負担増もあり得るようで、対象者は心配しているのではないかと思います。大臣の受け止めとですね、何らかの対応を検討されていればそれをお願いします。

大臣）
　現行の国立大学における授業料の減免は、各大学がそれぞれ定める認定基準に基づいて、多様な形で今日まで行われてきました。2020年度の4月から実施される高等教育の修学支援新制度の下では、国公立・私立を通じて、全国で統一的な基準を作ります。そのため、現行の各大学の授業料減免を受けている学生で新制度においては対象とならない学生が生じ得ることは承知をしています。今回、国立大学への調査によって、現に支援を受けている学生で、新制度の対象外または支援額が減少すると見込まれる学生が来年度1.9万人程度生じることがわかりました。こうした学生への支援については、各大学が新制度を踏まえどのように授業料免除制度を設計するかによりますので、文科省としては各大学の状況を把握しながら、年末に向けて検討してまいりたいと思います。国立を例にしますと、今までは財源から逆算してどの所得の人たちまで配れるかというのを各大学で決めていたので、実は同じ国公立に通っている大学生であってもAという大学では支援がないけれど、B大学だったら支援がもらえるという所得に関係なくこういう制度だったんですね。これを今度、統一的に所得で線を引きますから、今までこのラインが低かった学校は、ここで本来救済していた人たちがあぶれてしまうので、今言ったように1.9万人程度が生じます。これは新制度の移行期間、4年制だとすれば1、2、3年間はですね、何らかの経過措置を考えて差し上げたいなと思っていますし、同時に学校側もどちらかといえば本来の趣旨は低所得者の皆さんの支援だったのが、手元に来るお金で逆算をして、自分たちの判断で下げてしまったということもあるわけだから、ここは大学側も少し知恵を絞って、国と一緒に考えて、この19,000人の人たちは制度が変わったんだから自分で払いなさいといきなり言ってもこれはできなくて、退学をするようなことがあっては何のための制度かということになるので、ちょっとそのへんはケースバイケースいろいろ学校側とも意見交換しながら、救済を前提に経過措置を見て応援をしていきたいなと思っています。

記者）
　関連してなんですけれども、一方で来年以降新入生、国公私立大、先ほどおっしゃったように、新たな支援制度で平均化されると、同じ条件になって、中所得世帯というのが対象にならなくなってしまうという位置付けですね。一方で、自民党内でも、中所得世帯に対する支援の必要性なんていうのも論じられてきたかと思うんですけれども、中所得世帯への支援の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　今回の支援措置では、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることから、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するであって、一方ですね、支援措置の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきました。また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育への進学支援の充実を図ってきました。中間所得層について、こうした貸与型の奨学金の充実に加えて、低所得者同様に、給付型による更なる支援を行うことについては、貸与型奨学金の拡充によって進学機会が既に開かれていること、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働くものとの公平性にも留意をする必要があることなどを十分に踏まえて、議論する必要があると思っています。こうした点を踏まえて、今回の支援措置、大学教育の質の向上と併せて、中間所得層の大学への進学機会についても、貸与状況等を丁寧に分析するなど、引き続き、注意をしてまいりたいと思っています。直ちに中間層にも同じような支援ということには、なかなか財源的にもならないと思うんですけれど、かつての学生支援機構はですね、御批判があったように、これはたまたま上手に卒業後就職ができて一定の収入をきちんと得る人たちは返しやすかったけれども、ちょっと足が止まればですね、金利が突然膨らむというような制度でありましたので、これは全面的に既に見直しをしています。利息そのものがないわけですから。しかも困った場合は立ち止まってもいいですよと、あるいは分割の仕方も変更してもいいですよというふうに変えてきましたので、それに加えてこの7年間のアベノミクスの成果として、御案内のとおり大卒の就職率は非常に上がっておりますので、一人に対して2倍以上の仕事が選べるという環境もありますから、こういう経済環境とも相まって、今のところこの制度をうまく使うことで中間層の皆さんの応援ができているんじゃないかと思いますから、そうは言いながらもせっかく2020年から新しい制度を作りますから、いろいろ両にらみでですね、省としてできることを考えていきたいと思います。

記者）
　スクールロイヤー、学校弁護士の配置について伺いたいのですが。これまでも省内で検討もされてきたと思うんですが、現時点での進捗状況など、開始に向けた進展があれば教えてください。

大臣）
　いじめや虐待などの問題について、学校における教員の皆さんの法的相談に対応したり、あるいは法的側面からのいじめなどの予防教育を行ったりするなど、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づいて学校や教育委員会を支援する体制の整備が必要であるというふうにかねがね考えてまいりました。今年1月のですね、学校における働き方改革に関する中教審答申において、学校への過剰な要求も含めた、学校を取り巻く諸課題について法的助言等を行うスクールロイヤーの活用促進が提言されていることも踏まえて、今年度新規でですね、地方財源措置、地財要望を今、総務省に行っているところでございます。ただ今までも各自治体は顧問弁護士さんというのがいて、何かあった時には教育委員会もそういう人たちに法的な相談はしていましたけれど、これだけ多様な教育の問題が出てきていますから、少しその教育に専門的な知識を持った弁護士さんがあらかじめ登録をしておいていただければ、非常に相談もしやすくなるし、的確なアドバイスを頂けるんじゃないかと思ってまして、そういう世の中づくりを目指して、是非、導入をしていきたいなと考えています。

記者）
　関連して地財措置で要望を行っているということですが、大体どのくらいの規模で配置になるかをお聞かせください。

大臣）
　都道府県の教育事務所に各1名ぐらい、それから指定都市と本庁の直轄の自治体に各3名ほどで、要求ベースでは概ね300人くらいをイメージとして要求していますけれど、これは相手のいることなのでなかなか直ちにということになりませんし、繰り返しになりますけど、既に自治体としては、相談相手となるカウンターパートナーの弁護士さんがほとんどの自治体でいますので、そういう人たちの更なる活用というのも含めて、いろんな形で考えていきたいなと思います。

記者）
　大学の英語の民間試験について伺います。これまでも何度も質問があった話で大変申し訳ないんですけれども、文科省としてこの試験の延期、中止などが選択肢として今、あるのかどうか。それと今、へき地の方々なども含めてこの試験が公平性を保たれるのかどうかについて、もう一度、お考えをお聞かせください。

大臣）
　私が引き継いだ時点ではですね、既に積み上げてきた様々な課題の解決に向けて、各方面の皆さんと御努力をしておりますので、基本的には延期ですとか中止だとかではなくて、実施を前提に今その最終の詰めを行っているところです。ただ何度もお話しをしてますように、教育現場の皆さんからの不安の声もあれば、あるいは6つに分かれた民間の試験をどう客観的に査定をして、その試験の参考にすることができる仕組みづくりができるかなどですね、私自身が胸を張って皆さんにこういう仕組みですから何の問題もありませんからというところまではまだ来ていないので、そこは今、様々な検討を加えているのは正直なところです。へき地の皆さんの応援もですね、それは大学進学を前提にして差し上げたい気持ちはあるんですけれど、今までセンター試験などは場所がもっと絞られた場所しかなくて、そこまでに泊まり込みで皆さん試験を受けていたわけです。今回、その英語の検定が導入されることによって、一定の区域の人たちに旅費を出すということになると、じゃあどこで線を引くのかと、これもまたすごく難しい問題だと思いますので、繰り返し報告してますように、できるだけ会場を身近に作ってもらうということで、そちらでですね、受験生そのものの支援というよりは、会場を身近に作ってもらうことでできるだけ移動の距離なんかを短くできるような支援をしたいと思って、今、団体の皆さんとも話し合いを続けているところです。引き続き、課題はありますので、時間を区切って、しっかり実施ができるように努力したいと思っています。

記者）
　先ほど出ました教員の働き方改革に関連して1点質問です。改めてですけれども、給特法の見直しというのは、今後、考えていかれるおつもりはありますでしょうか。

大臣）
　ただでさえ、今、働きが大変な先生方をなんとか、もう少し、子供たちと向き合う時間をしっかり作っていくことに努力したいなというふうに思っています。それで少し勤務時間が短くなったからと言ってですね、元々の教員のプライドでもある給特法を見直して、一般公務員と同じようにするとしてしまったらインセンティブがなくなってしまうと思いますので、まだそこまで完全に方向を決めたわけじゃないですけれども、基本的には給特法の上に立って、働き方を見直していくという努力をしていきたいと思っています。

記者）
　識者の方からは、それこそ時間外の手当がなければ、やはり抑制に繋がらないのではないか、お金がかかることによって自治体でもより働く時間を短くさせよういうインセンティブが働くのではないかというような指摘がありますが、ここについてはいかがですか。

大臣）
　私ね、学校の先生たちが本来の業務以外で忙しいことがあるので、例えば、学校にいる全てのスタッフが、校長の指揮の下、先生たちの授業がしやすいようにしてあげるような体制づくりというのは、大切だと思うんです。例えば、用務員のおじさんとか、給食の調理員の人たちとか、全部学校スタッフだけど担務以外のことってなかなかしてくれないですよね。でも、外から見れば学校にこれだけの大人がいるんだから、例えばですよ、雪かきをしようと言った時に、私はなんとかの係ですとか、私は担務外ですからということが、残念だけど実際には学校現場で起こってしまっているんですよ。ですから、そういう意味では「チーム学校」という概念の中で、そこに携わる人たちが、自分の本業はもちろん頑張ってもらうけれども、空き時間では違うこともやってもらうようにして、うまく働き方を変えていけばですね、先生たちの負担は減ることができると思います。他方、私は4パーセントの調整額の上乗せというのは、やっぱり教師のプライドとして守っていってあげたいなという気持ちも当然ありますし、それくらい子供たちとの出会いがですね、子供たちの人生観を変えるぐらい大切な仕事だからこそ普通の地方公務員より2等級上の給与体系を使っているわけですから、こういうものはこういうものでしっかり守りながら、是非、先生方にもがんばってもらいたい。いろんな働き方変えたいと思いますし、ご指摘のあった手当のこともありますけれど、例えば、クラブ活動の顧問などは、まだ新卒でご自身も家庭を持ってなくて若くてバリバリやりたい先生もいるわけですよ。ところがバリバリやってきたけれども、自分も父親になって土日は子供のこともあったり、家庭のこともやらなきゃならない、年齢によってやっぱり役割とか働き方が変わっていくと思うので、こういうのを柔軟に現場が認めてあげるようにしないと、みんなが後ろ足を揃えてですね、やる気のある先生がクラブの顧問を日が暮れるまで一生懸命やっていたら迷惑だ、みたいな学校にはしたくないと思っていまして、やれる人には是非、走ってもらうと、だけど、やっぱり年齢によって、ちょっと働き方を変えなければならないなと、さっき介護のことも指摘しましたけれども、そういう人たちは柔軟に働き方を変えられて、そして、トータルで是非、教員という仕事を勤め上げてもらえるような仕組みをというのをしっかり作っていけるように、ここは大事なところだと思っていますから、頑張りたいと思います。

記者）
　大臣メッセージの中でも言及されていらっしゃるんですけれども、文科省の職員の方、ご自身のお子さんも入れてなかなか出れない。これはこれで非常に今、危険だと思うんですが、何が果たして働き方改革において多忙化を生んでいるのか、具体的に何を改善していかなければいけないかというところに関してはどういうふうにお考えでしょうか

大臣）
　役所によっても職種によっても、いろいろ違うと思うんですけれど、まず皆さんの会社もそうだと思いますけれども、有給の取得って周りを見ながら判断しなければならなくて、なかなか言い出せない、あるいは消化できないというのが、これは残念ながら霞ヶ関なんかは顕著なところであります。私は内閣人事局長を2年間勤めて、文科省に限らず各省にですね、この働き方について呼びかけたんですけど、やっぱりなかなか平日は特に休みが取れないというのが今までの環境だったので、少し思い切って責任者がそれを進めるということを発信することでやってみたいなと思って今回呼びかけをしたところでございます。何を変えれば一体そういう働き方が変わるのかというのは一概には言えないと思うんですけれども、できることから一つずつチャレンジをしていってみたいなと思ってまして、是非、私は子育ての期間というのは、あっという間です。自分自身が今こうして文部科学大臣として子育てを分かったようなことを言っていますけれども、自分がどうだったかといったら子供たちの保育園の行事だとか学校行事ってほとんど出る機会がなくてですね、大人になって家族で話をしても、全然自分だけ話に参加できないみたいな経験を自分はしてきました。かけがえのない子育ての一時をやっぱり親が共有してあげる、ましてや文科省の人たちは現場を知ってもらうということも大事だと思うので、私はそういう意味で半分仕事の意味も含めてですね、上手に休暇をとってもらって、自己鍛錬も加えて頑張ってもらえないかなと思ってやってきました。直ちにすっきりした答えを持ってませんけれども、できることからやってその結果を、エビデンスをしっかり発揮をして、全体の働き方改革につなげていけたらいいなと思っています。

（了）