萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和元年9月13日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月13日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年9月13日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私から台風15号に関連する文部科学省の対応についてご報告をさせていただきます。今回の台風15号による文部科学関係の被害については、9月13日（金曜日）時点で、学校管理下における児童生徒等の被害状況の報告はありません。一方、学校施設等の物的被害については、学校施設で1079件、社会教育施設等で16施設、文化財等で31件、独立行政法人等で20施設の被害が報告されています。主な被害としては、暴風雨によるガラス破損や雨漏りなど、校舎の被害や倒木などが発生をしております。文部科学省としては、9月6日に災害情報連絡室を設置し、同日には、関係する都道府県教育委員会に対して、児童生徒等の安全確保と文教施設の状況の把握等の要請を行うとともに、本日、文教施設の被害状況の調査のため、建築構造の専門家及び文部科学省職員を千葉県内の被災している学校に派遣をしたところです。文科省としては、引き続き、子供たちの安全・安心、教育環境の確保に向け、関係自治体ともよく連携を図りながら被災者の支援に全力を尽くしてまいります。私からは以上です。

記者）
　大学入学共通テストの関連なんですけれども、英語民間試験の活用について参加団体の一つである英検の予約申込が18日に始まります。何か英語民間試験の課題について進捗がありましたら教えてください。

大臣）
　「大学入試英語成績提供システム」に参加する「英検2020 1 day S-CBT」の予約申込の方法について、高等学校の関係者から反発が出ていることは承知をしております。民間試験実施団体におかれましては、高等学校関係者からの御意見を重く受け止め、適切な対応をしていただきたいと考えております。また、文部科学省としても、高等学校関係者からの御意見を民間試験実施団体に伝え、適切な対応を促してまいりたいと思います。具体的には、英検の責任者の方と我が省の職員と接触をさせていただく予定でございまして、問題の懸念はお伝えをしたいと思っています。

記者）
　英検の方との接触というのは、申込開始前に何らかのタイミングでということですか。

大臣）
　相手の方の都合もあったので、まだ具体的な日にちは決まっておりませんが、一両日中速やかに接触を持って、その懸念を伝えていきたいと思います。

記者）
　今週の水曜日にですね、ISS用補給機「こうのとり」8号機を載せた大型ロケットH-ⅡBの打上げが中止になったということで、それに関して現状の状況をどういうふうに観察されているかというのと、あとそれに関連してですね、宇宙開発、今、月近傍有人拠点「Gateway」というものに関して日本が参画するかどうかということに今あるんですけれども、文科省として宇宙開発への期待とその取組みを教えてください。

大臣）
　一昨日にH-ⅡBロケット8号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機の打上げは、火災発生により延期となりましたが、現在、打上げ実施者である三菱重工業株式会社により、原因調査及び機体・設備への影響確認が引き続き行われているところです。このため、次の打上げ日程の見通しにつきましては、現時点では未定です。「こうのとり」8号機の打上げによる国際宇宙ステーションへの物資補給に向けて、引き続き原因調査及び機体・設備の影響確認を見守りたいというふうに思います。宇宙開発の利用はですね、人類の知的財産の拡大、安全・安心で豊かな社会の実現、産業の発展などに貢献する重要な分野でありますので、国民からも大きな関心が寄せられております。文科省といたしましては、宇宙基本計画等の政府方針を踏まえつつ、国際競争力を強化し、我が国の自立的な宇宙活動を実現するために新型基幹ロケットであるH3ロケットの開発、安全・安心や宇宙産業の成長に貢献する次世代衛星の開発、また御指摘のありました「Gateway」への参加に向けた取組をですね、小惑星「はやぶさ2」に続く探査機の開発等、宇宙科学・探査の振興に取り組んでいるところでございます。私は大臣に就任しまして、この宇宙開発の言うならばその必要性といいますか、国民の皆さんにどういう恩恵や、あるいは暮らしが変わってきたのかということをですね、もう少し分かりやすく説明する必要があるのではないかという問題意識を持っています。400キロ空の上で高額な予算を使って宇宙研究をすることよりも、もっと身近なことにお金を使うべきではないかという一般国民の皆さんの声もあるのは当然でありますが、実は、例えば自動車のナビシステムなどはですね、宇宙開発の副産物として我々の暮らしをものすごく前進させましたし、あるいはゴルフのカーボンシャフトなんていうのはですね、宇宙ロケットを作る素材として炭素繊維を開発をして、軽くて丈夫だということでこういったものが普及しました。釣り竿などもその素材を使っています。いうならば宇宙開発の結果、カーボンの釣り竿が世の中にできて釣りを楽しむ人たちが増えてきた、こんなこともあるんだろうと思いまして、できるだけ分かりやすく宇宙開発の必要性についても発信をしていきたい、こう思っております。

記者）
　先ほど英検について質問がありましたが、関連して質問させていただきます。英検の申し込みに対して、今、非常に懸念があがっているのが3000円の予約料をとって、もし仮に英検を使わない場合でも返金できないと、ただこれについて金額の話になりますので、それは協定書の対象外だということで、文科省がなかなか指導できないという懸念があがっています。今回、担当者の方と接触されてどのようなことを文科省として求めていくような形になるんでしょうか。

大臣）
　具体的な話し合いの内容については、まだお会いをして様々な課題を提示をしながらのやり取りになると思うんですけれど、確かにかなりタイトな期間を決めてあらかじめ申し込みをする、そして受けられなかったらそのお金は返ってこないということは、受験生にとっては3000円というのは決して小さなお金ではないというふうに思います。ですからもう少し柔軟にですね、運用ができるように、ただ、これは就任のときにも申し上げましたけれども、まだ仕組みがきちんと構築できていないことで、受ける側の受験も不安を持っていると同時に、実施をする企業側もなかなか本当に会場の確保ができるのか、それはいくらでもお金を払えば貸しホール等を借りることはできるかもしれないけれども、そうすれば当然その費用がですね、かさんでしまうわけですから、文科省としましては、とにかく試験の活用の有無や活用方法が未公表の、例えば大学に対して遅くとも9月までに決定・公表するように、今要請をしています。それから民間試験実施団体に対して、各試験の実施日程や会場などの情報を遅くとも本年の秋までに決定・公表するようにお願いをしています。と同時にですね、試験会場を確保するために、大学や地方公共団体に対して、是非貸してあげてくださいということを文科省から、今お願いをさせていただいております。今後、受験ニーズの調査を実施をして、各民間試験実施団体に対して、会場の追加設置を要請しながらですね、できるだけ早くこの試験がどういうふうに行われるのかという全体像を皆さんが共有できるように、この英検に限らず他の会社とも話し合いを続けていきたいと思っています。

記者）
　そうすると、今は全体が見えてない状態で申し込みが始まってしまうと、更には、半年後には実際に試験が始まってしまうと、この段階でできるんでしょうか、6か月後に実際に。

大臣）
　逆に6か月の時間の中でですね、できるだけ不安の払しょくをして、そして企業側にも様々な協力をお願いしていきたいと思っていますので、まずは交渉させていただきたいと思います。

記者）
　以前ですね、政務官を務められた宮川典子衆議院議員が、昨日亡くなりました。それについて受け止めをお願いします。

大臣）
　昨日、文部科学省で大臣政務官を経験をされました宮川典子衆議院議員が御逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。まだ40歳という若さで、乳がんから他に転移をしたんだろうという情報を頂いております。すごく残念ですし、また教員出身という数少ない経歴を持つ議員でありましたので、我が国にとって文教政策を進める上で現場を知っている大切な同志を失ったことは、極めて残念だと思っています。また、同時に個人の情報ですからどこまでお話ししていいか分かりませんけど、過去にがんが一度発見をされて様々な処置をして、それが再発をしたというふうに周辺の皆様から報告を受けました。乳がんの検診に関しては、国を挙げてマンモグラフィ検診などに力を入れているところなんですけれど、特に乳がんが発見された時に、いわゆる乳房切除をですね、全摘と言われる乳房切除を若い人ほどためらうと思うんです。ところが医学界の皆さんの判断では、全摘をする方が再発の率は下がるわけですから、じゃあ乳房の再生などこういったことに、我々は科学技術の力をもってしっかりそういう不安に応えていくことが、文科省ができる仕事なんじゃないかな、こんなふうにも思っております。また、マンモグラフィもですね、いまだにアナログ型のを使っている病院などもあります。視触診の方が正しいという先生方もいらっしゃいますけれども、我々はやっぱり科学の根拠に基づいて病理、こういったものを探求、きちんとして対応を考えていかなくてはなりません。できるだけ早くSociety5.0も活用してですね、デジタル網によってマンモグラフィの画像をしっかりと確認ができる体制というのを厚生労働省とも一緒になってですね、取り組んでいきたいと思います。そのためには、それを読み込む読影医師の養成も大事なことです。各医学部の皆さんにですね、読影医師はデジタルになればどこにいてもその画像を読むことができます。今まではフィルムを見て、がんの疑いがあるかないかということを読影医師はしなければならなかったですけれど、これからは、このデジタルの活用によって、日本中、もっと言えば世界中どこに居てもですね、その乳房の画像を見て、そして複数の人たちが見て、精度を上げることもできると思いますので、彼女の死をですね、無駄にすることなく、我々としては文部科学省としてできることをしっかりこの際、足元を見てですが、がんばっていきたいなとこのように思っています。

記者）
　先ほどの英語民間試験のお話しなんですけれども、先ほどお話しがあったように、高校校長協会からの要望に加えて、このところ毎週金曜日ですね、文科省前で教員とか、大学の関係者とか、生徒ですね、による英語の民間試験導入の中止などを求めた、直接のデモというが行われておりまして、大臣、交代されたということで、今日も予定されている模様なんですけれども、こうした直接のデモに対してどう思っていらっしゃるかということが1点、それをお聞きしたいです。2日前の就任会見の時に、止めることによる混乱という御発言もありましたけれども、一方でこのまま進めていくことによる不安、困難といったものもあると、だから延期、中止は絶対ないというスタンスで最初から臨まれるのか、それとも新大臣として新しい目で、ゼロベースで見直されていく、制度を磨くという話もありましたけど、それよりもっと踏み込んでゼロベースで見直すというようなお考えもあるんでしょうか。その2点について。

大臣）
　すいません、私、金曜日にデモがあるということは承知をしておりませんで、今初めて聞きました。グローバル化が進展する中で英語のコミュニケーション能力の向上が求められておりまして、それに対する新しい試験制度ということで、様々な異なる意見がある方がいらっしゃることは承知をしています。不安や懸念の声について一つ一つ解消していきながらですね、昨日、柴山大臣からこの件は、詳しく引き継ぎを受けました。不安に思う皆さんの気持ちというものも私、理解しますので、就任の時にも申し上げたようにしっかり耳を傾けて、この限られた時間の中で不安解消、またいい制度にできるように努力をしていきたいと思います。私の時点で見直しするとか、廃止をするというのはこれまた大きな混乱になりますので、実施を前提に全力を挙げさせていただきたいと思っています。

記者）
　デモに関しては引き継ぎでも説明は特になかった。

大臣）
　別になかったですね。

記者）
　今月、文科省などの方でプログラミング教育推進月間が定められていると思うんですけれども、その御所感をお伺いしたいのと、また学校によっては、まだ十分に準備というものが進んでいなかったりですとか、それからデジタル教材を揃えられてない学校もあると思うんですけれども、その点についてお考えともし対応策等あればお聞かせください。

大臣）
　技術革新が一層進展して、社会や生活を大きく変えていくSociety5.0など、予測困難な変化の厳しい、激しい社会において、情報技術を手段として活用していく力が今一層求められていると思います。将来を担う子供たちへのプログラミングの教育の重要性は高まっています。そのため、来年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて、各教育委員会や学校などに対して、必要な準備を行うように、今、文部科学省から周知・徹底を行っております。一方で、このプログラミング教育をはじめ学校に必要なICT環境は、率直に申し上げて危機的状況にあると考えています。このためICT環境整備については、これまでの地方財政措置を活用した環境整備の促進に加え、来年度の概算要求においてGIGAスクールネットワーク構想の実現など、様々な施策を打ち出しているところです。私、就任の時にもお話ししましたけれども、これからの世の中を考えた時にまさにプログラミングを学ぶべきは、小学生、中学生、公教育の段階から学ぶことが極めて重要だと思っています。麻生内閣で校内LANを整備し始めましたけれども、残念ながら各自治体、非常にまばらでありまして、同じフロアでいっぺんにパソコンを開くと画像が動かないなんていう学校もあれば、あるいはWiFiを利用しているけれども教室の真ん中の子供たちのパソコンは動くけれども、隅の人たちのパソコンが動かないなんていうことも現場の実態として承知をしております。そのためにですね、既に公表しておりますけれども、大学機関を結んだSINETをですね、この公立の小中学校にも開放すべくインフラ整備をですね、していきたいと思っています。既に言うならば、高速道路はできているんですけれどもインターやそこから降りる道ができてない状況にありますので、これは各自治体の皆さんにも御努力をいただいて、国も応援をしながらですね、一日も早い整備をしていきたいと思っています。今後の学校のICT環境については、特に力を入れてまいりたいと思いますが、教材の整備というのは、これは民間の方でずいぶん進んでいると思いまして、逆に教材はいいものがあってもその教材を使える環境にないということが、私は問題だと思っていますので施設の整備をですね、国としては自治体と連携をしながら努力をしていきたいなと、こんなふうに思っています。

（了）