平成19年10月9日
8時40分〜8時51分
衆議院 議員食堂前
記者）
今朝の報道で、国立大学法人の7割に文部科学省出身の方が役員として在籍しているということが分かりましたが、大臣は、天下りを無くすという国立大学法人の自主性の担保という部分をどのようにお考えかをお聞かせ下さい。
大臣）
国立大学法人という形になりましてからは、運営の面で色々変わってきておりますから、そういった面で、天下りという形になっているのかどうか、例えば、山形大学では手をあげて選挙をやるといった方法もとっておられるわけですから、実態を良く見て、世の中を見て、そのこと自身が従来言われているような、天下りと言われるような形にならないように、きっちりしていかなければいけないと思います。
記者）
そのことについて、何か対策といいますか、お考えというのはあるのでしょうか。
大臣）
少し実態を見てから、お答えをしたいと思います。
記者）
教科書検定の問題ですが、教科用図書等検定調査審議会（以下「検定審議会」）は、これまでは全て非公開で開かれてきましたが、今回、沖縄県民の声を受けて、もう一度開くかもしれないという可能性を踏まえたところで、一部公開にするのかなどといった、やり方自体への大臣のお考えをお願いします。
大臣）
私自身、この問題については、今回これだけのことが起こったわけでありますから、今までのやり方で良かったのかどうかということも含めて、今後の課題として、少し検討してみたいと思っております。現時点ではまだ、これがどうだ、あれがどうだということを申し上げることは出来ませんが、色々な課題は、投げかけられている部分に対して、変えなければいけない部分があれば、当然変えていくということが、常に我々の姿勢であろうと思っております。
記者）
その変えなければいけない部分について、具体的なお考えというのはあるのでしょうか。
大臣）
今はまだ、こうですと申し上げる段階にはないと思っております。審議会で非公開というのは、最近は少なくなりましたね。我々が10年以上前ですが、審議会を公開すべきだと言うことを申し上げまして、かなりの審議会は公開されたわけでありますが、私の知っている限り、例えば生命倫理に関する審議会は非公開でやられていたものもあると思います。非公開にする部分は非公開にする理由があるのですから、それをきちんと説明をする。しかしそれ以外の部分については、基本は公開ということが、様々な疑義が生じないという面において、大事なのではないでしょうか。
記者）
平成19年度の全国学力・学習状況調査の結果の公表が遅れているようなのですが、今後の公表の見通しと、なぜ遅れているのかの理由を教えて下さい。
大臣）
今回は約230万人が参加をされております。一部記述式もあって、集計したり、それを公表するにあたっての整理に、随分時間がかかっていると聞いております。しかし、当初は確か9月末と言っていたわけですから、出来るだけ早く公表したいと思っておりますが、教育委員会並びに、最終的には学校を通じて個人に渡るということでありますから、配送のタイミングですね、地域によって届いている所と届いていない所があるということも困りますから、そういうことも含めて、体制を整えて整理を終え次第、早急に公表をしたいと考えております。
記者）
教科書検定ですが、検定審議会を公開することも検討しているというふうに捉えて宜しいのですか。
大臣）
全面的公開というのは、なかなか難しい部分もあると思います。静かな環境で、中立、公平に審議して頂くためには、審議が終わった段階で、ある程度議論を公表するということは可能かもしれませんが、途中段階で、今ここまで来ている、議論がこうだというふうなことになりますと、先生方にしても、問題によると思いますが、なかなか自由にものが言えるという環境にならないかもしれません。ですから、そういったことも含めて、もう少し、透明性を上げるという必要はあると思いますが、どういうことができるかということについては、検討をさせて頂きたいと思います。
記者）
公開について、今現在は慎重に考えているということでしょうか。
大臣）
それも含めて、もう少し詰めてから、お答えをさせてください。
記者）
検定審議会の部会の議事録が作成されずに公開されていない現状について、大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
公開されてないということに対しては、せめてこうだからという理由を明らかにしなければいけないのではないでしょうか。
記者）
財団法人日本相撲協会（以下「相撲協会」）の件ですが、この週末にかけて新たな報告などは大臣の耳には入っていらっしゃいますか。
大臣）
今のところはありません。金曜日に相撲協会がご報告に来ていただいた後の会見でもお答えをしましたが、状況に応じて、事態は変化しておりますから、必要だと思ったらスピーディーに対応したいと思っております。
記者）
教科書検定ですが、沖縄の県民集会が、当初言われていた11万人ではなくて実際には4万数千人という話が、警察当局から出ているのですが、それについて大臣のご感想を聞かせて下さい。
大臣）
私は、もちろん人数は重要なことだとは思いますが、やはり今回の大会は県民の代表たる県知事が出席をされており、それから、各界、各層、各党派の皆さんが参加をされているという点が非常に大きいと。人数は関係ないとは言いません。ですから、11万人と当初聞いたときに、ああすごいですねと、確かにお答えしました。しかし、その数の問題だけでものが決まるのではないとも思っていましたから、そういった面では基本的にそのことによって私自身の考えは、それほど大きく変わるとは考えておりません。
記者）
各界、各層というのは、どんな方ですか。
大臣）
基本的に言えるのは、県民の代表である知事が参加されたということ。それから政治的に言えば、自民党も含めた全ての党派ということになります。それに加えて多くの団体の長と言われるような方、婦人会の代表もいらっしゃいましたし、子ども会もいたのかな、そういうふうに考えます。世代的にも広がりがあったと思います。
記者）
国立大学法人の関係を伺いたいのですが、大臣の考える、いわゆる公職についた人間のその後のあり方というのはどういうものが適切だと思われますか。
大臣）
これはまったくの私見ですが、基本的には政府のルールもありますから、それに従わなければいけない部分がありますが、有用な人材が社会で活用されるということは、悪いことではないと思っております。ただそれが、押し付け的に人事が行われるなり、また、そのことによって、例えば政府から色々な支援がいってるなど、形は色々あると思いますが、そういう形の中で不透明な行動が起こるということは良くないと思います。私は民間企業で15年間仕事をしていましたから、欲しい人は欲しいのです。だけど押し付けられるのは嫌なのですね。
（了）
（大臣官房総務課広報室）