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平成16年11月26日大臣会見の概要

平成16年11月26日
9時40分〜9時44分
参議院議員食堂

一般案件

1. 平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置
1. 平成16年新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置
  について(決定)
(財務・厚生労働・経済産業省)
1. 平成16年度一般会計予備費使用(2件)
1. 平成16年度特別会計予算総則第14条第6項の規定に基づく経費の増額(2件)
  について(決定)
(財務省)
恩赦について(決定)
(内閣官房)


国会提出案件

平成14年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について(決定)
(財務省・警察庁・文部科学・厚生労働省)
衆議院議員島聡(民主)提出郵政民営化の基本方針に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房・総務省)
衆議院議員首藤信彦(民主)提出イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する再質問に対する答弁書について
(防衛庁)
衆議院議員川内博史(民主)提出著作権法第38条第1項及び第4項の解釈等に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
参議院議員小池晃(共)提出社会保険庁による年金給付ミスに関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員吉井英勝(共)提出原子力発電所で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
参議院議員近藤正道(無)提出新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省・内閣府本府)


公布(法律)

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(決定)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(決定)
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(決定)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(決定)
国立国会図書館法の一部を改正する法律(決定)
民法の一部を改正する法律(決定)
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政令

平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)
平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通省)
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務・経済産業省)
不動産登記法の施行期日を定める政令(決定)
(法務省)
不動産登記令(決定)
(法務・財務省)
国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
労働組合法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・国土交通省)
婦人相談所に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令(決定)
(同上)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・環境省)


人事


配付

消費者物価指数
(総務省)
平成17年度予算の編成等に関する財政制度等審議会・財政制度分科会の建議
(財務省)


大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省関係の案件として、新潟県中越地震の被害及び台風23号による被害を激甚災害に指定する政令が決定されました。これによりまして文部科学省の関係では、公立学校施設等の災害復旧事業への国庫補助率のかさ上げ等が講じられることになります。文部科学省としては引き続き学校等の災害復旧事業が円滑に実施されるよう、できる限りの支援をしていくこととしております。また、国立大学法人の学長の人事についてご了解をいただきました。内容は、一橋大学の学長に杉山武彦氏を、兵庫教育大学の学長に梶田叡一氏を、12月1日付けをもって任命するものであります。その他に、平成14年度決算に関する参議院の議決について講じた措置の決定や、質問主意書に対する答弁書の決定がありました。閣僚懇談会におきましては、各大臣から海外出張の報告等がございました。また、閣議の後に司法制度改革推進本部が開催され、これまでの取り組みの報告とともに、当本部の解散が決定されました。また、今月末の設置期限後の取り組みについての話がございました。

記者)
 三位一体改革について、昨日、政府・与党間の合意があり、義務教育費の8,500億円の削減明記というような報道もございますけれども、この件について大臣ご自身は、すでにお聞きになっているのでしょうか。

大臣)
 私もまだ報道で知る限りでございまして、8,500億円削減で決着という話は聞いておりません。今日の閣議におきまして、細田官房長官から、引き続き閣僚折衝を随時行っていくというお話がございました。

記者)
 そうしますと、今日も、また4大臣と関係閣僚が官邸で協議するという予定になっているのでしょうか。

大臣)
 どういうことになるのかわかりませんが、随時、そういうことになるのだろうと思っております。それと、閣議の後に、官房長官がおられましたので、報道では、義務教育費が8,500億円削減で、生活保護費については来年度に見送りというのはおかしいのではないかということを申し上げました。

記者)
 それについて官房長官からは、どのようなお話があったのでしょうか。

大臣)
 それは、自民党政務調査会のほうとも相談してくださいというお話でございました。

記者)
 閣僚懇談会では、閣僚間で話はなかったのでしょうか。

大臣)
 閣議では細田官房長官から、三位一体の改革についての最終的な詰めが行われておりますというお話があり、それで、先ほど言いましたように、今後も随時、関係閣僚と詰めていきますという発言があったわけです。総理からも引き続きよろしくお願いしますと挨拶がございました。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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