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平成16年3月16日大臣会見の概要

平成16年3月16日
9時19分〜9時35分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
1. カンボジア王国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ラオス人民民主共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. スリランカ民主社会主義共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. バングラデシュ人民共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. タジキスタン共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. グルジア国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. スーダン共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. 大湖地方の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ウガンダ共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ケニア共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. コートジボワール共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. コンゴ共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ザンビア共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ジンバブエ共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. スワジランド王国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. マラウイ共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. リベリア共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. レソト王国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. 中央アメリカの被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. ハイチ共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
   について(決定) (外務省)

平成15年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)
「新東京国際空港建設実施本部の設置について」の一部改正について(決定)
(国土交通省)
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について(決定)
(環境省)
イスラエル国特命全権大使エリ=エリアフ・コーヘン外1名の接受について(決定)
(外務省)
サウジアラビア国ジッダ駐在総領事出木場   功外1名に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)

◎国会提出案件
衆議院議員佐藤観樹(民主)提出所得税法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
衆議院議員島聡(民主)提出ブロードバンド環境下におけるコンテンツ流通の促進に資する著作権制度等のあり方に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
平成15年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成15年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)

◎政令
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(法務省)
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
検疫法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
医療法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)
(国土交通省)
成田国際空港株式会社法施行令(決定)
(国土交通・財務省)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)
(環境・財務・経済産業省)

◎人事


◎配付
平成15年度特別交付税の3月交付大綱 (総務省)
月例経済報告 (内閣府本府)


大臣)
 本日は、閣議の前に鳥インフルエンザに関する関係閣僚による会合がございて、官房長官のもとに農林水産大臣、厚生労働大臣、食品安全担当大臣、文部科学大臣が集まりました。文部科学省としても、学校給食に関して無用の混乱が起きないように指導しております。現実に、情報不足のため保護者の方々が心配され、学校給食で卵、鶏肉が使えないということが起きています。卵を食べた人に伝染しないことや、もし、心配なら70度以上に熱すれば大丈夫だということを、関係省庁からもしっかり発信してもらいたいと思っています。また、学校では、鳥やうさぎなどを飼っていますから、その扱いについて獣医に相談するとか、渡り鳥が入らないようにするなどの対策を講じるよう指導しております。正しい情報をしっかり発信することに努めております。

記者)
 昨日、アテネオリンピックのマラソンの代表が内定しまして、女子では注目されていた高橋尚子選手が選ばれないという結果になりましたけれども、御感想と選考の明確化についてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 高橋選手の記者会見を見ましたが、スポーツ選手のさわやかさに救われるような気持ちがしました。マラソンのオリンピックの代表選考は、その時々のいろいろな条件の違いから、いつも同じ人が良い同じタイムを出すというものではありませんので、そういった点が非常に難しいと思いますが、日本陸上競技連盟が定めた選考基準に則って決められたと思います。選考対象にしたレースの成績により選考するという基準に沿ったものだと思います。惜しむらくは、高橋選手は、若干待ちの姿勢になっていたと感じました。最近の高橋選手のレースのイメージと、土佐選手のレースのイメージの差が大きかったのかもしれません。マラソンで前半でつけられた差を、終盤で追い抜く根性というのは、イメージとして非常に大きかったのではないでしょうか。後は、選考された人が、自信と誇りを持って頑張っていただくことを期待しております。高橋選手には、これからも活躍してもらいたいと思っています。

記者)
 今回の選考の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 日本陸上競技連盟の理事会は、長時間にわたる協議をされたようで、十分議論を尽くされたと思っております。理事会で、あらゆる角度から考えて決定されたことですから評価したいと思います。

記者)
 和光大学が、オウム真理教の麻原彰晃(本名:松本智津夫)被告の三女に、いったんは合格の通知を出しながら、その後、他の学生の平穏な環境を守れないという理由で、入学が不許可になったという報道がありましたけれども、これについて文部科学省として事実確認をするお考えがあるのか、また、それが事実であるとすれば、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 私はまだ、マスコミで報道されたことしかわかりません。義務教育段階の学校と異なり、特に私学の大学が、自ら学習環境に配慮して決めたことについて、あれこれ言う立場にありません。平穏な学習環境を整えることは、大学にとっては大事なことだと思います。ただ、一般論から言えば、本人自身の事情を超えて、松本被告の子どもということで入学を不許可にするということはどうなのかなと思います。これからもいろいろなケースがあると思われるので、どういう判断をされたのかというのを伺っておくことはあるかもしれません。

記者)
 スペインにおいて総選挙の結果、社会労働党が政権を担うことになりましたが、同党のサパテロ書記長は、公約どおりイラクに派遣している軍隊を撤退させる方針をあらためて示していることについて、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 イラク復興が、国連主導により行われない場合には、イラクへの主権移譲期限の6月30日にスペイン軍を撤退させるということですが、これについてコメントは特にありません。ただ、イラクの復興支援は、国連が決議しているわけですから、このことが復興支援にどのような影響を及ぼすのか、また、スペインがこれからどういう形でイラクに復興支援するのか注目しなければいけないと思っています。

記者)
 これまでアメリカやイギリスと非常に協調してきたスペインが、撤退することになると、やはり国際的には影響が大きいかと思いますけれども。

大臣)
 政権交代というものは、そういうものだろうと思います。国際世論にこれがどう影響していくか、見方はいろいろあるだろうと思いますが、イラクの復興を成し遂げなければなりません。そういう思いで、各国が努力してきたのですから、イラク復興支援にマイナスになるということになっては、本末転倒になると思います。

記者)
 官邸の主導で、特殊法人や独立行政法人の役員人事について、省庁出身者の起用は半数以下の抑制するという政府の方針が決まりましたが、文部科学省関係の特殊法人と独立行政法人の人事について、大臣はどのように対処されるお考えですか。

大臣)
 人事は、基本的には適材適所を考えるべきだと思います。しかし、民間の人材の活用により組織を活性化させるという意義もありますから、内閣の方針は尊重したいと思っています。天下りに対する世論の批判もあります。そういうものはきちんと受けていくべきだろうと思っています。

記者)
 先週末にITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)の専門家会合がありましたが、それを踏まえて最終決着の見通しと、今後の展開をどのようにお考えですか。

大臣)
 今回の会合は、技術的検討する最後の会合でして、専門家間で技術的な議論が深められたと聞いています。今回の会合の結果を文書にとりまとめて発表するというものではなくて、各国がそれぞれの判断に資するため議論の内容を持ち帰ったということです。今後、この結果を踏まえて、欧州も含め関係国と機会を捉えて議論を行い、できるだけ早期にサイトに関する合意が得られるよう努力していきたいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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