本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（河村建夫文部科学大臣） > 平成16年2月17日大臣会見の概要
平成16年2月17日大臣会見の概要

平成16年2月17日
9時〜9時9分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（外務省）
☆ スーダン国特命全権大使ムーサ・ムハンマド・オマル・サイード外2名の接受について（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆ 参議院議員大田昌秀（社民）提出「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問に対する答弁書について
（外務省）

◎法律案
☆ 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
☆ 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）

◎人事


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の案件として法律案1件と人事案件が1件かかりました。法律案は、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案です。これは平成16年度から公立の義務教育諸学校の教職員の退職手当と児童手当を国庫負担の対象外とするもので、昨年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針の2003」や昨年12月の「三位一体の改革について」政府・与党の協議会合意を踏まえたものです。
　また、私のほうからこの場をお借りして申し上げておきたいことがございます。1件目は、昨年3月に「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」から「今後の特別支援教育の在り方について」という最終報告を受けております。これについて、昨日、全国特殊学校校長会から、特別支援教育の推進に向けた制度的な改善を含む検討をさらに進めてほしいという要望をいただきました。LD（Learning Disabilities：学習障害）、ADHD（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder：注意欠陥／多動性障害）等を含め児童生徒の障害が多様化しているという状況がございます。そうした児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応することを目的とした特別支援教育への転換を図るための制度的な整備を検討していただくため、中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別委員会」を設置することとしました。現在の障害ごとに設置することとされている盲学校、聾学校、養護学校といった制度を、障害の重度・重複化等に対応した制度に転換することや特別支援教育を担当する教員の専門性の向上等いろいろな課題を御検討いただこうと思っています。
　もう1件は、「文部科学省地球観測サミットプロジェクトチーム」の設置についてです。4月25日の「第2回地球観測サミット」の東京開催に向けて文部科学省を挙げて対応するため、田村大臣政務官を座長とする「文部科学省地球観測サミットプロジェクトチーム」を設置することとしました。この地球観測サミットは、エビアンG8サミットでの小泉総理の提案によるもので、全地球的規模の地球観測システムを国際協力によって構築することを目的としております。この地球観測システムが確立されれば、災害の軽減や気候変動による影響の緩和、水資源の確保等の様々な問題の克服に活用され、持続可能な開発に資することが期待されます。

記者）
　今、お話があった、昨年3月の報告を受けての特別支援教育の検討を中央教育審議会に指示をされるという趣旨でしょうか。

大臣）
　そういうことです。

記者）
　いつ頃までに答申を受ける予定でしょうか。

大臣）
　今月中に特別委員会を設置して。夏頃に中間報告を受け、委員の任期が来年の一月までなのでそれまで、年内を目途に最終的な答申がいただけるようにと思っております。

記者）
　本日の宇宙開発委員会調査部会において、H−ツーA（エイチ-ツーエイ）ロケットの打上げ再開の方向性が出ると思いますが、再開時期や搭載する衛星の見通しについてお聞かせください。

大臣）
　まだ最終的な結果を聞いておりません。打上げ失敗の原因究明と対策を明確にしないと再開に言及することは難しいのではないかと思っています。ただ、打上げに直接関与されている関係者の方々は、早く打ち上げを再開したいという思いを持っておられるようでありますけれど、今の時点では、私から再開の具体的時期や搭載する衛星について申し上げるのは時期尚早ではないかと思っています。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ