平成16年1月30日大臣会見の概要


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平成16年1月30日大臣会見の概要

平成16年1月30日
9時8分～9時24分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆	スウェーデン国及びラトビア国駐箚特命全権大使大塚清一郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使内田富夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）

◎国会提出案件

☆	衆議院議員長妻昭（民主）提出政府系金融への天下りに関する質問に対する答弁書について（内閣官房）
☆	衆議院議員照屋寛徳（社民）提出「秘無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書について（外務省）
☆	衆議院議員前田雄吉（民主）提出連鎖販売取引の規制強化に関する質問に対する答弁書について（経済産業省）

◎政令

☆	金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）
☆	司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（法務省）
☆	弁護士法第5条の3第3項の手数料の額を定める政令（決定）（法務・財務省）

◎人事

◎配付

☆	労働力調査報告	（総務省）

☆	消費者物価指数	（同上）

☆	家計調査報告	（同上）

◎議員提出法律案関係

☆	衆議院財務金融委員長提出予定の平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について（決定）（財務省）

大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございません。総務大臣から労働力調査の結果について、12月の完全失業率が季節調整値で4.9パーセントとなり、前月に比べ0.3ポイント低下しという御報告がありました。主要国における12月の失業率は、参考までに、イギリスが3パーセント、韓国が3.5パーセント、次が日本で4.9パーセント、アメリカが5.7パーセント、カナダが7.4パーセント、イタリアは10月ですが8.5パーセント、フランスは11月で9.6パーセント、ドイツが10.4パーセント、ロシアは11月の原数値で8.7パーセントでした。

記者）
　昨日、ソウルの日本人学校の校内で子どもが襲われる事件が起きましたけれども、大臣の御感想と今後の文部科学省としての対応をお聞かせください。

大臣）
　私も、日本国内において児童・生徒が襲われ、学校安全の問題で大変神経を尖らせているときに、韓国でこのような事件が起きて大変びっくりいたしました。負傷された園児は重傷だそうで、心から御家族にお見舞い申し上げます。私も特命全権大使に電話して、今後の現地での十分な対応をお願いたしました。また、他の日本人学校に対しても、今回の事件を踏まえて、子どもたちの安全確保について、万全の対策を期すよう指示することといたしました。国内において、各都道府県教育委員会あてに出した「学校安全緊急アピール」を各日本人学校等に今日付けで課長名で通知しております。外国のことですから、それぞれの国によって対応の仕方もいろいろあるだろうと思いますが、ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。

記者）
　国立大学の運営費交付金の算定ルールについて、財務省とほぼ合意に達したということで、先般、その内容が発表されましたが、大臣の御感想と国立大学に何を期待するかをお伺いしたいと思います。

大臣）
　最初、財務省から国立大学法人の運営費交付金の算定について、一般の独立行政法人と同じように、一般管理費が3パーセント、さらに教育研究費で1パーセント削減していくという話がきたものですから、これでは教育研究を行う大学の運営が困難であるという認識を強く持ちました。また、国立大学の法人化は、行政改革の観点からではなく、国立大学の教育研究を活性化するための大学改革の一環として行うわけですから、その点について御理解を求めてきました。まだ、最終的に確定した段階ではないという報告を受けておりますけれども、教育研究を後退させてはならないということ、しかし、効率化を図ることが可能なところは効率化を図っていくという方向で協議をさせていただきました。その結果、効率化係数は1パーセントとしつつ、教育研究の基幹的部分である専任教員の給与費相当額等は効率化による削減はしないで、また、教育研究ニーズに対応し各大学の努力に応じて増額できる仕組みとして「特別教育研究経費」を設けることとしています。各国立大学の関係者には御理解いただくとともに、法人化による様々なメリットを十分に活かし、教育研究のさらなる活性化を図っていただきたいと思っております。

記者）
　ソウルの日本人学校での事件の話が出ましたが、昨日、国内でも埼玉の所沢で小学生が連続で殴られるという事件があり、警戒している中でもそういう状況が続いてますが、このことに関しては大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　まだ、各地でいろいろな事件が起きており、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や「学校安全に関する取組事例集」を作成・配付し、「学校安全緊急アピール」を発表し、また、国家公安委員長にも御協力をお願いして警察との連携強化を図っていこうとしております。教職員や子どもの安全対応能力の向上を図るため「防犯教室」の開催を支援したり、地域との連携を重視した学校安全に関する実践的事業や、教職員の危機管理意識を向上させるための事業を行うこととしております。また、各都道府県の教育委員会に緊急アピールの趣旨の周知徹底を図るとともに、警察庁など関係省庁と連携しながら、組織的、継続的に対応してまいりたいと思っております。

記者）
　昨日、総合科学技術会議において、今後は、内外の情勢の変化を踏まえて我が国の宇宙開発活動のあり方を議論することとされたようですが、大臣は宇宙開発の方向性はどうあるべきだとお考えですか。

大臣）
　日本は日本の考え方で行くべきだろうと思っております。一部報道では、日本が有人宇宙飛行を開始する方向と言われておりましたが、そのようなことは決定しておりません。当面は、国際宇宙ステーション計画等の国際協力への参加を通じて、有人宇宙活動に必要な基盤技術を効率的かつ効果的に蓄積することが重要であると考えております。昨日の総合科学技術会議では、今までの方針が変更されるというより、方針をむしろ堅持していくという話であったと思います。私から昨日の総合科学技術会議で申し上げたのは、Hー

A（エイチ-ツーエー）ロケット6号機の打上げ失敗等もあり、何よりも日本の宇宙技術の信頼性の確立に向けて最善を尽くしていくことを強調しました。もちろん宇宙開発活動は、国の存立基盤であり、子どもたちに夢を与えるものですから、積極的に取り組みたいと考えておりますが、現段階で有人宇宙飛行を目指すというような決定は一切しておりません。

記者）
　大学受験の合否情報を、高校側が生徒に無断で予備校に提供をしていたということが報道され、ずいぶん前から慣例で行われていたようですが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　各自治体において、個人情報の保護に関する条例がありますから、条例に基づいた相当慎重な配慮が必要であり、事前に本人の了解を得るということが基本だと思います。予備校側からすると模擬試験の結果を精度の高いデータとしたい、高校側からするとそのデータを翌年度以降の進路指導に活かしたいということでしようが、その謝礼として金品を受領することは不適切であると思っております。大学入試の合否情報を提供するかどうかは、進路指導上どうしても必要かどうか各高等学校が判断すべきことですが、個人情報の保護に関する条例等に基づいて慎重に適切に判断する必要があると思います。この問題については、今後、各都道府県教育委員会を通じて実態を調査して、各種の会議を通じて必要な指導もしていく必要があると思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）

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