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平成16年1月23日大臣会見の概要

平成16年1月23日
9時9分〜9時19分
参議院議員食堂

◎一般案件
東ティモール国駐箚特命全権大使旭英昭に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯村豊の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
恩赦について(決定)
(内閣官房)

◎国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成15年7月1日から同年12月31日まで)を国会に提出することについて(決定)
(内閣府本府)

◎政令
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)

◎人事

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございませんでした。
 この場をお借りして、私から御報告申し上げたいことがございます。今朝、閣議の前に、20日に発表いたしました「学校安全緊急アピール」を国家公安委員長に御提示いたしまして、学校安全に関する警察の御協力を要請してまいりました。特に、学校と地域社会、そして関係機関との連携が大事あり、学校と警察との連携をさらに強化していただくようお願いをいたしました。例えば、学校周辺の定期的なパトロールや登下校時に注意を払っていただくなど、警察と学校がしっかり連携を図ることができるようお願いいたしました。国家公安委員長からは、そのような取り組みをさらに強めていきたいという御返事をいただいきました。
 もう一つは、鳥インフルエンザに関する科学技術振興調整費による緊急研究についてです。29日の総合科学技術会議において、正式決定をする予定ですが、本件については茂木大臣からも、本日、発表があると思います。山口県で発生している鳥インフルエンザについて、感染経路の特定や病原性の解明、人への感染予防に結びつく調査研究を行うこととしており、農林水産省、厚生労働省、環境省など関係機関と連携し早急に成果を出せるよう取り組んでまいりたいと思います。

記者)
 大学病院の医師による名義貸しが、51大学で行われていたことについて、大臣の御認識と今後どう対応されるかということについてお聞かせください。

大臣)
 この問題は、一昨年、札幌医科大学に端を発しましたが、特定大学の問題ではないのではないかという認識から、全国的な調査を実施いたしました。名義貸しは、医療機関が診療報酬を不正に請求するという違法行為に加担するものであり、多くの該当者が出たことは非常に遺憾です。各大学に対しては防止方策を徹底するよう通知を発出する予定です。

記者)
 今回の調査は、名義を借りた病院や不正な診療報酬請求があったかどうかなどについて調査をしておらず、不十分ではないかという報道もありますが。

大臣)
 まずは、早急に実態と防止方策を調査するために必要最小限の内容について報告を求めました。今後、医療法令に基づく医療機関への立入検査が実施されると思います。この調査結果を踏まえ、各都道府県から各大学に対して、医療監視の観点から必要な事項について要請があった場合は、各大学が実施した調査の範囲内で御協力することになると考えております。厚生労働省へは、公表した調査結果を、参考としてすでに提出しており、本日の閣議の前に厚生労働大臣とこの件についてお話し合いをしたところです。この問題は、地域医療の過疎という問題や地域医療をどのように充実するかという観点からも取り組まなければいけないと思います。医師の名義貸しは、九州は少なく北海道に非常に多いという地域偏在の問題もございます。この名義貸しの問題は、患者を中心に据えた地域医療の充実といった根幹から考えていくことが必要だと思います。今後、厚生労働省側と連携をしながら、名義貸しの根絶と地域医療の充実の方策を考えていく必要がありますが、診療報酬制度と地域医療機関での医師の確保の関係についてもきちんと把握する必要があり、根本的に医療の問題にも立ち返って検討していかなければいけないのではないかと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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