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平成16年1月13日大臣会見の概要

平成16年1月13日
11時〜11時5分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
平成15年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)
イエメン国特命全権大使アリ・アイドルース・ヤヒヤ・アル・サッカーフ外3名の接受について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
衆議院議員照屋寛徳(社民)提出賞恤金制度に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
衆議院議員平岡秀夫(民主)提出国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の習得状況に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)

◎政令
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(警察庁)

◎人事


大臣)
 本日の閣議について、特に御報告する事項等はございません。私が14日から17日までの日程で韓国、ロシア、中国に出張することについて承認をいただきました。小野国家公安委員長が文部科学大臣臨時代理国務大臣に指定されております。閣議の前に少子化社会対策大綱検討会がございました。それから閣議後には、司法制度改革推進本部の会合がございまた。今、申し上げましたように14日から17日の日程で、韓国、ロシア、中国と訪問し、韓国科学技術部の呉(オ)大臣、ロシア原子力省のルミャンツェフ大臣、中国科学技術部の徐(シュ)大臣等と会談をし、ITER(イーター)のわが国への誘致について支持をしていただくように要請をする予定でございます。先日、米国エネルギー省のエイブラハム長官がお見えになりまして、正式に日本への誘致の支持を表明していただきました。その際にも、わが国の誘致のためには、韓国、ロシア、中国の意向が非常に重要だからぜひ働きかけることが必要であるとの御意見をいただきました。わが国の熱意をしっかり訴えまして支持をいただけるように最大限努力してまいりたいと考えております。今回の3カ国訪問には、青森県の三村知事も御同行いただけるということであります。

記者)
 先週の金曜日に自民党と公明党の両党による、「与党教育基本法に関する協議会」が開かれまして、協議会の名前を変えて改めて調整を続けるということで、通常国会への教育基本法改正案の提出が見送られるようですが、大臣のお立場としてどのようにお考えですか。

大臣)

 協議会では、「検討会」でとりまとめた「教育基本法に関する論点整理」が報告され、これを公表することや協議会の名称を「与党教育基本法改正に関する協議会」と改めて「改正」の文字を入れ、その下に「同検討会」を設置すること、検討会においては、高等教育、私学、生涯学習の位置づけなどの議論を深めることなどが決まったということです。改正に向けて本格的な議論がされるということを歓迎したいと思いますし、できるならば精力的にやっていただいて、通常国会に間に合わせていただきたいと思っております。また、私といたしましても、直接教育に関係しておられる皆さま方とも教育基本法の改正についての話し合いの場が持てればいいなと思っております。これから通常国会が開会され、与党内との連携もしっかりもっていかなければいけない。これからの与党協議会での検討状況を踏まえながら国民的議論を深め御理解をいただけるような努力もしていかなければいけないと思っております。改正法案を提出する方向で努力をいたしたいと思っており、これからの与党協議の行方を見守っていきたいと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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