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平成15年12月5日大臣会見の概要

平成15年12月5日
9時51分〜9時58分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 腐敗の防止に関する国際連合条約の署名について（決定）
（外務省）
☆ 技術協力に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名について（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆ 日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて（決定）
（財務省）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出国連開発計画　（UNDP）への資金拠出の削減に関する質問に対する答弁書について
（外務省）

◎政令
☆ 個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
☆ 個人情報の保護に関する法律施行令（決定）
（同上）
☆ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　（決定）
（総務・財務省）
☆ 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
☆ 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 健康増進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 健康増進法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
☆ 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
☆ 道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（決定）
（国土交通省）

◎人事


大臣）
　本日の閣議について私から御報告すべきことはございません。閣僚懇談会で明日の外務省の葬儀についてお話がございましたが、私も葬儀に出席したいと思っております。また、閣議の前に、緊急事態における閣僚の初動対処についての意見交換会が開かれ、私も初めて首相官邸の危機管理センターに入ってきました。官房長官が、各閣僚に危機管理センターを見ておいてほしかったということもあるようですが、センターの地図に各大臣がどこに住んでいるか示されておりまして、あれを見る限り私が一番近いところに住んでおりますが、いざという時には自転車や徒歩で参集できるよう常時考えていてほしいというお話がありました。

記者）
　ITER（イーター）のサイトについて、日本とフランスが候補地を競っており、昨日、今日と次官級会合が開かれ、年内には決着ではないかと言われていますが、状況はいかがでしょうか。

大臣）
　まだ報告は受けておりませんが、サイトが日本に誘致されるよう結城文部科学審議官以下交渉団の皆さんが全力を尽くして頑張っています。その結果を踏まえ、さらに対応について検討し、20日に開催という方向で調整されている閣僚級会合で決着を図る予定と聞いております。昨日、韓国の科学技術省長官がお見えになられた時に、ITER（イーター）サイトの日本誘致への協力をお願いしました。また、一昨日には、茂木科学技術政策担当大臣が、沖縄での会合の合間に中国科学技術省大臣と韓国の科学技術省長官に対して、ITER（イーター）サイト誘致への協力をお願いしたと聞いております。総理からも首脳会談等で積極的にサイト誘致をお願いしておりますし、駐日アメリカ大使にも本国に向けて日本への誘致を促していただいているところです。

記者）
　いわゆる三位一体の改革で、与党内では削減項目の見直しという声があがっておりますが、それに対してどのようにお考えですか。

大臣）
　文部科学省としては、昨年の折衝において共済費長期給付等約2,200億円を一般財源化し、今回は退職手当、児童手当の約2,300億円を一般財源化することは規定方針であり、「3大臣合意」という形で積み上げてきたものでありますから、まずはこれを行うということです。それから先は、義務教育費に係る経費負担の在り方について中央教育審議会での議論も踏まえ、18年度末まで所要の検討を行い、方針を出したいと言っているわけです。先般、宮城県知事と面談をした時は見解の相違がありましたけれども、財政論ではなく教育論としてきちんと議論する必要があるということは、知事会も認識を持っておられるようです。そういう意味で与党として見直しをすべきとお考えなら、私はもっともだと思っております。当省としては、時間をかけて検討をし積み上げてきた方針ですから、それに基づいてやっていきたいと思っております。私の考えとしては、教育論の観点から御議論をしていただけるのなら大いに歓迎したいと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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