平成15年11月11日大臣会見の概要


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平成15年11月11日大臣会見の概要

平成15年11月11日
10時37分～10時53分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆	アイスランド国駐箚特命全権大使齋賀富美子外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使河合正男外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）

◎国会提出案件

☆	参議院議員平野貞夫（民主）提出福岡県警察における「カジノバー汚職事件」に関する質問に対する答弁書について（警察庁）
☆	参議院議員田英夫（社民）提出北富士演習場内国有地の入会に係る政府統一見解に関する質問に対する答弁書について（防衛庁）
☆	参議院議員福島瑞穂（社民）提出浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問に対する答弁書について（経済産業省・内閣府本府）

◎人事

◎配付

☆	平成15年11月9日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調（速報）（総務省）
☆	奈良県知事選挙結果調	（同上）

大臣）
　選挙後の初閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会では、総理から選挙についての慰労のお言葉がありました。各閣僚が頑張っていただいたおかげで与党絶対多数として信任されたが、予算編成や政権公約の実行、構造改革など課題山積なので、大変だけれども頑張って欲しいということでした。あとはマニフェストとはそもそもどういったものかということや欧米での政権公約の現状について詳しい方がおりまして、そのことについていろいろな話がありました。
　それから、今朝の新聞記事で「国立大学予算総額抑制、財務省打診、文部科学省判断で配分」という見出しがありました。大学側が反発していると書かれていますが、国立大学の運営費交付金が裁量的経費となれば、裁量的経費は来年度政府予算では2パーセント削減されるなど今後とも抑制傾向が見込まれることから、今後の国立大学予算の段階的縮小につながる可能性があるという記事です。国立大学の運営費交付金が裁量的経費になると、裁量的経費は来年度予算では既に抑止する方針だから国立大学の予算も来年度は縮小するだろうという判断に基づく記事だと思いますが、来年度の予算については義務的経費として要求しており、義務的経費という考え方で進みますので、この問題は来年度以降の問題だと思います。教育には人件費が大きいわけです。法人化により運営費交付金を支出するから、抑制していくということでは話が違うではないかと思っています。国立大学に対して、スタート時点についてはきちんと国で責任をもって対応しますと約束しておりますし、大学側もそのつもりでしっかり中期目標等も出し終えていただきましたから、実現化に向かって努力していただきたいと思っています。

記者）
　今回の選挙結果が、文教行政にどのような影響をもたらすかお聞かせください。

大臣）
　特に教育基本法について言えば、すでに与党協議を進めてきて、問題点についても詰めてきています。意見はかなり積み上がっているはずですから、これまでと違う意見が出てくるということはあり得ないと思っています。

記者）
　今回の選挙結果を、閣僚としてどのようにお考えですか。

大臣）
　解散から総選挙までの間、私も全国を応援で回らせていただきましたが、非常に厳しさを感じました。地方の景気回復などが、まだまだ見えにくいということに対する、皆さんのいらだちがあったのだろうと思います。それと皆さんから、教育改革を積極的に進めてもらいたいという声が多くありました。私は人間力向上のための教育改革ということを強く訴えてきました。また、学力低下に関して心配する声もありましたが、そのような声に対しては、生徒が授業を理解し、伸びる人はしっかり伸ばしていかなければいけない、また、学校は楽しく、学校の意義を皆が感じる教育を進めていかなければならないという話をして理解を求めてきました。保護者の方々との教育懇談会みたいなことになった地域もあり、教育に対する皆さんの関心が非常に高く、私も責任を強く感じました。皆さんの関心をきちんと受け止めて、これからの教育改革に活かしていきたいと思います。

記者）
　二大政党化についてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　私は二大政党の流れは、歓迎すべきことだと思います。政権交代可能な政治状況は必要であるということで小選挙区制度を導入したのですから、10年近くかかってやっとその方向に動いてきたということでしょうか。

記者）
　公明党の政権公約では、教育基本法改正については言及していなかったと思いますが、今後、与党内での教育基本法改正についての取り扱いと次期通常国会に提出するのかどうかについてお聞かせください。

大臣）
　与党協議の中で、今まで議論を積み上げてきたものがありますから、それを最終的にどうするかということで、さらに協議を深めていただきたいと思っております。選挙が終わりましたので、一度、党に対して、今後どのように進めていくのかを聞いてみたいと思います。文部科学省としては、与党協議でまとまれば、それに則って法案を提出させていただきます。今までどおり、協議促進について、私も努力したいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）

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