戻る

大臣会見の概要

2002/04/05

平成14年4月5日大臣会見の概要

14.4.5
8:46〜8:51
参議院議員食堂
一般案件
「都市再生本部の設置について」の一部改正について(決定)
  (内閣官房)
国会提出案件
衆議院議員長妻昭(民主)提出製造物責任(PL)法施行にともない設立された裁判外紛争処理(ADR)機関であるいわゆるPLセンターの中立性に関する質問に対する答弁書について
  (内閣府本府・経済産業省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出国所管の公益法人,独立行政法人,特殊法人の脱税の実態に関する質問に対する答弁書について
 
s_01   s_03
b_1   総務省・内閣府本府・警察庁・外務・財務・文部科学・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省
  b_1
s_02   s_04

参議院議員神本美恵子(民主)提出独占禁止法に定める事業者の範囲に関する質問に対する答弁書について
  (公正取引委員会)
公布(法律)
国立学校設置法の一部を改正する法律(決定)
法律案
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案(決定)
  (厚生労働・財務・農林水産省)
政 令
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (厚生労働省)
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (農林水産・財務省)

大臣)  
 今日の閣議における案件で、我が省の関係では国立学校設置法の一部改正法が公布されるということが決定されました。それ以外は特に閣議の内容について御報告する事はございません。
記者)  
 昨日小泉総理が会合の席で内閣は総辞職をしない、やるなら解散だというような事をおっしゃってたのですが、その件につきまして何か閣僚懇で話はありましたでしょうか。
大臣)  
 今日話がでまして、ある大臣から、この内閣は国民が選んだ内閣である、総理の発言というのは極めて適切であり、これからもがんばっていこうという発言がありましたところ、総理の方から、自分があのように言った意味は長たるものは責任を最後まで全うすべきだ任期満了までやる、という事を言いたかったということで、いろいろあるがこれから頑張ろうというお話でありました。閣僚の一人である私としては、その総理のお考えというものを尊重して、今後ともこれまでと変わらず協力していく必要があると思っているところです。
記者)  
 (ある大臣の発言とは)どの大臣からですか。 
大臣)  
 尾身大臣です。 記者)  
 国立大学の法人化の話ですけれども、国立大の学長を集めて会議があり、学長の中からも法人化に対して負担が大きいという懸念の声があったという話を聞いているのですが、そういった声に対して今後どのように対応されていくのか御意見を伺えますか。
大臣)  
 長い国立大学の歴史の中で、非常に大きな歴史的な転換点だと思います。ただ今回の法人化の目的は、大学の機能、果たすべき役割というものを、より自律的に、自主的に、そして内容深くやってもらうということでありまして、各大学としてはこの法人化の機会を機に大学の充実を図ってもらいたいと思っているところです。もちろんその大きな変化の時にはいろいろな考え方があるという事は確かですけれども、私共としては歴史的経緯ないし、これまでの取り組みについてお話してきました。手順もきちんと踏み、そして論議を深めて今回の結論に至っておりますので、その事について十分な理解をしてもらいたいと思いますし、ほとんどの大学において、この事を前提としながら準備作業は進んでいると思っています。ただ私共としては、これからもきちんと疑問には応え、そしてとるべきいろいろな準備がこれから出てくると思っておりますがこれは大変な作業量になります。それは各大学も大変でしょうけれども、文部科学省も実に大変な作業がこれから待っているわけでございますが、心を一つにして日本の大学を誤らせないというだけではなく、日本の知の未来をしっかりと確立していくひとつの大変大事な仕事だと思っておりますので、理解を求めつつやっていきたいと思っております。
記者)  
 経済財政諮問会議で国立大学の法人化を前倒しするというような話があったようですが、それは実現不可能ということですか。
大臣)  
 私は経済財政諮問会議の席上ではっきりと、この大きな大事な作業については拙速はいけないと、平成15年の4月ということは、来年の今頃にはもう法律が通っていると言うことですが、それは実務的にもありえないことです。私はそういうことはあってはいけないということで明確に反論致しました。その事は受け入れられたと思いますし、経済の角度からの議論もわかりますけれども、大学の使命というのはそれだけではないわけですので、そこのところを間違えられては困るということで、明確に私としては制度が本当の意味でしっかりした中身で進むように、十分な体制を整えて対応したいというつもりですし、その事も明確にしてきました。(了)

 

(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ