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平成14年2月22日大臣会見の概要

平成14年2月22日
9時8分〜9時21分
文部科学省記者会見室

一般案件
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
   (決定) (外務省)
国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約(第144号)の締結について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
世界保健機関憲章第24条及び第25条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
アジア=太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア=太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第9回会合において採択されたもの)の受諾について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
   (決定) (同上)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について国会の承認を求めるの件
   (決定) (外務省)
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
   (決定) (同上)
   
国会提出案件
衆議院議員長妻昭(民主)提出大手流通企業への金融支援に関する再質問に対する答弁書について (金融庁)
衆議院議員長妻昭(民主)提出公的資金による資本増強措置がとられた場合の,柳澤伯夫金融担当大臣の責任に関する質問に対する答弁書について (同上)
衆議院議員長妻昭(民主)提出アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)一時参加拒否の理由に関する再質問に対する答弁書について (外務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋等の実態に関する質問に対する答弁書について (財務省)
参議院議員小泉親司(共)提出米軍機の低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書について (外務省)
参議院議員櫻井充(民主)提出勤務医を取り巻く諸問題に関する質問に対する答弁書について (厚生労働・文部科学省)
   
公布(条約)
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定(決定)  
   
法律案
電波法の一部を改正する法律案(決定) (総務・財務省)
更生保護事業法等の一部を改正する法律案(決定) (法務省)
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案(決定) (経済産業・総務省)
   
政令
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
 
     
  環境省・警察庁・農林水産
  ・経済産業・国土交通省
 
 
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定) (同上)
   
人事
  大臣)
     閣議に関して特に御報告することはありません。
  記者)
     昨日、中教審の答申が3点ありましたが、教員に関連して免許更新制度の導入如何、という話が昔からよく出ていて、結果的に今回は取り込まれなかった形になっていますが、いろいろ教員の不祥事が出ている中で、不適格教員排除ということについて、今回の答申で十分対処できるというお気持ちでしょうか。また、これからどのようにしていくのでしょうか。
  大臣)
     教員についての答申がありましたけれども、教員免許更新制を取るかどうかが主な論点であったかは別な話だと思いますけれども、今回の答申の中でいろいろな提言がなされております。例えば、10年経った時に研修をきちんとやる、教員免許状の取り上げ事由を強化していく、あるいは人事管理システムの早急な構築など大変具体的な提言をいただいております。その一連の中で、更新制を導入するかどうかについて、かなりメリットとデメリットを検討されて、今回「慎重にならざるを得ない」という表現になったのだと思います。昨年の法改正によりまして、不適格の教員については別の仕事に転職してもらうことなど、今、教員の指導力を確実なものにするための制度化が進んでおりまして、今回、特に10年研修が入ってくることになりますと、教員の在り方について画期的な仕組みが整っていくのではないかと思います。その意味で、今回、免許更新制について言えば導入が確かに見送られたわけでございますけれども、これも完全に否定しているわけではないと読んでおります。「なお慎重にならざるを得ない」とは、今後、全体的な教員免許制度の抜本的見直しが、仮にあるとすれば、その中でさらに論じられていくことであるかもしれません。今回の答申は、その意味で現時点において行政のやるべき教員の指導力の確保という観点から適切な答申であったと思っております。
  記者)
     国立大学の独立行政法人化の最終報告の原案についての会議がありまして、教職員については一律非公務員型とするとされていましたが、これをどう評価されますか。また、職員の中に公務員でなくなることへの抵抗感が相当強いという報告が出てましたが、今後どのようにその理解を求めていくのでしょうか。
  大臣)
     非公務員型という方向性を昨日の会議でも示されたということでありますけれども、これは中間報告の段階ですので、最終的にどうなるかはまだ予断を許さないと思います。公務員型か非公務員型かは法人化の問題の中でも主な問題の一つだと思っていまして、今回、教職員全て非公務員型と明確に提言がなされようとしていることは、ある意味で評価していいのではないかと思います。国立大学法人になっていくことは、やはり大学というものは教育研究活動、社会貢献活動において、さらにその機能を有機的に使い得るようにしていくという面では、公務員制度の中でのいろいろな縛りをむしろ緩和して、新たなスタイルの身分制度を考えていき、そこで活発に大学のあるべき機能を発揮してもらいたいという趣旨から言えば、非公務員型というタイプを追求されることはすぐれた見識ではないかと思っております。職員の中にはこの問題についての懸念があるかもしれませんが、大きな制度の変わり目でもございますし、その趣旨をよく説明をしていく必要はもちろんあるかと思います。これから最終報告に向けて、どういう議論が行われていくか注視したいと思いますけれども、メリットとデメリットをよく見定めた上で結論付けられるものだと思っておりまして、そのことについては私は調査検討会議の検討結果を重視したいと思ってます。また、仮に職員だけ公務員型という議論があるとしても、教員と職員と分けていくことの問題は極めて大きいのでないかと思います。そのようなこともよく論じていただいて、最終報告に向けて準備を進めてもらいたいと思います。
  記者)
     先週衆議院の予算委員会で鈴木代議士と田中前外相の参考人招致がありましたが、特定議員の役所への影響力という話が主に出ていましたけれども、あれを御覧になった御感想がありましたら。
  大臣)
     個別にあの話についてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、役所と政治家の関係で、いろいろな情報交換をしあうことは大変大事だと思っております。情報交換の中で時折、政治家の側からこのようにして欲しいということがあることも確かでございます。しかし、判断するのはそれぞれの官庁でありまして、文部科学省の場合は特定の政治家に影響されたりということはあまりないと思います。むしろ一緒に考えて、リーズナブルな御意見については取り入れることはあろうかと思いますけれども、そのことと影響を受けて判断を間違える、判断をゆがめることは取るべきではないと思いますし、また取ってきていないと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの職員が自らの職務について本来あるべき目的なり内容なりに照らして、毅然とした態度で職責を果たしてもらいたいと思っております。
  記者)
     国立大学法人化の非公務員型についてですが、デメリットをなるべく抑えて、メリットをいろいろと追求していく姿勢だと思いますが、それも良い部分もあると思いますが、例えば先行して独立行政法人になった物質・材料研究機構や放射線医学総合研究所も非公務員型にした方が良いのではないかと思うのですが、どうお考えですか。
  大臣)
     そこまで議論を急につなげていくものであるかどうか。やはり国立大学という角度から教育、研究、社会貢献の機能を考えて今回の方向付けになっていると思います。それが今後まだどうなっていくかわからない段階ですし、その後にどうかということはあり得ると思いますけれども、すでに独法化している所について、急に制度変革までいくのかどうかについては、今、申し上げることではないと思います。
  記者)
     柔軟な雇用形態ですとか研究が容易になるという点では、教育よりも研究の面でむしろメリットが大きいと思いますので、当然、旧国立研究所を非公務員型にすべきだという話も出てくると思いますが。
  事務局)
     去年の4月の独立行政法人化の際に公務員型にになっておりますけれども、今回の中期計画の期間、4年や5年が過ぎたところで評価をして身分の在り方も含めて見直しをするとなっておりますので、その時の議論になると思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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