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平成13年12月25日大臣会見の概要

平成13年12月25日
11時5分〜11時28分
文部科学省記者会見室

一般案件
公務員制度改革大綱について(決定)(内閣官房)
平成13年度一般会計予備費使用について(決定)(財務省)
セネガル国特命全権大使ガブリエル・アレクサンドル・サール外1名の接受について(外務省)
ニカラグァ共和国大統領就任式典に参列する特派大使斉藤斗志二に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
マレイシア国駐箚特命全権大使小西正樹に交付すべき信任状及び前任特命全権大使原島秀毅の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)
   
国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告することについて(国土交通省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出銀行への公的資金再投入に対しての閣内不一致に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
衆議院議員長妻昭(民主)提出銀行の平成14年3月期における不良債権処理損見込みに対する内閣の認識についての質問に対する答弁書について(同上)
衆議院議員長妻昭(民主)提出金融庁長官の特別検査をめぐる発言に関する質問に対する答弁書について(金融庁)
衆議院議員川田悦子(無)提出血液製剤の安全性と安定的供給に関する質問に対する答弁書について(厚生労働省)
衆議院議員金田誠一(民主)提出平成14年度厚生労働省概算要求等に関する質問に対する答弁書について(同上)
衆議院議員川田悦子(無)提出狂牛病全頭検査にあたり情報公開のあり方と今後の信頼回復のための措置等に関する再質問に対する答弁書について(農林水産・厚生労働省)
衆議院議員川田悦子(無)提出国内狂牛病3頭発生における問題と中間報告に対する肉骨粉などの狂牛病対策に関する質問に対する答弁書について(同上)
衆議院議員阿部知子(社民)提出BSE(牛海綿状脳症)の感染経路に関する質問に対する答弁書について(農林水産省)
   
政令
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・総務省)
防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(防衛庁)
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(決定)(防衛庁・総務・財務省)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(金融庁)
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務省)
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令(決定)(外務省)
日本中央競馬会の平成14事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令(決定)(農林水産省)
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・財務省)
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・財務・農林水産・国土交通省)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・環境省)
公営住宅法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)
測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
測量法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
水路業務法施行令(決定)(同上)
測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)(国土交通省・警察庁・農林水産省)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(環境・経済産業省)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(環境・財務・経済産業省)
   
人事
   
報告
平成13年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について(外務省)
   
配付
平成12年度国民経済計算(内閣府本府)
   
大臣)
   今日の閣議は当省に関わりのあるものはありません。
 私から一つ話したいのですが、アフガン復興について、いろいろな角度からの支援を積極的にすることが期待されていますし重要だと思いますけれども、対人地雷の探知と除去に関する研究開発について、日本の貢献が国際的にも強く期待されております。現在、外務省等関係省庁の担当者がパキスタンにおいて、現地の地雷除去の状況や支援のニーズ等の調査を行っていると聞いております。文部科学省としましては、既に、アフガン関係では教育についてどのような支援をしていくかについて検討してもらうプロジェクトチームを発足しているところでございますけれども、地雷の探知除去につきましても安全かつ効率的に実施できるように、先端技術を駆使した技術開発に取り組んでいく考えであります。このため、年が明けてからでございますけれども、大学研究者等から構成する研究会を省内に設置しまして、検討を開始するように担当局に指示したところであります。
記者)
   今日の閣議や閣僚懇談会で不審船に対する話はありましたでしょうか。
大臣)
   不審船については、昨日、予算案決定の閣議がありましたが、その直前に安全保障会議があり、不審船について対応をしっかりやっていこうと総理から話がありました。今日は特に不審船の問題についてはありませんでした。昨日は閣僚懇の時に、財務大臣から、今の事態をどのように法解釈するかも大事だけれども、将来を見越して対応を十分考えなくてはいけないという主旨のことをおっしゃいまして、私も本当にそうだと思った次第です。ただ、そこをどのように進めていくか、どのくらい進捗しているかは聞いておりません。
記者)
   予算の政府原案がまとまりましたけれども、全て終わっての御感想を。
大臣)
   文部科学省の仕事は広範にわたっておりますけれども、今回、特に「骨太の方針」にも示されました「教育、人材育成」、「科学技術」の二つの大きな柱が重点事項として取り上げられました。そのことが予算の編成においても反映されてそれなりの成果を得たのではないかと思っております。この厳しい財政状況の中で、プラス14億円、0.02パーセントパーセントアップでありまして、そのこと自体は当省として要求を認められたと喜ぶべきことでありますが、逆にこれは国民及び政府の我が省に対する期待が非常に大きいと考えるべきだと思っておりまして、身の引き締まる思いであります。特に、これまでなかなか整備のできなかった老朽化した校舎等についての手当てもできましたので、これは補正予算、二次補正も含んででございますけれども、このようなものを活用して、是非とも日本の将来を担う教育の分野、研究の分野において快適な環境を作り出すとともに、そこでの活動が立派に展開するようにその予算を十分活用して期待に応えていかなくてはならないと思っております。
記者)
   今回、予算に盛り込まれた中で、これが一番のポイントだというところは。
大臣)
   たくさんあります。重点項目は7分野ありまして、初等中等教育につきましても、予定通りの教員の配置計画が達成できそうですし、理科離れ等について、いろいろな施策が盛り込まれましたが、それらについても予算措置ができました。また、高等教育関係では大学の構造改革の推進に資する予算でありますとか、私学助成についても手当ができました。文化につきましても、1,000億円にはなりませんでしたが、985億円でこれまでにない伸びをみることができました。これは文化芸術振興基本法が成立したことも追い風になりましたし、やはり日本は文化の国ということで、世界的にも日本の意味付けにおいて文化は大変大事でございますから、その意味で非常に良かったと思っております。文化については、補正予算も加えますと1,000億を超えるわけでございますから、文化について特徴ある予算になったのではないかと思います。同時に、我が省が進めています「科学技術創造立国」を可能にする様々な予算が今回、前進いたしました。特に、競争的資金としての科学研究費補助金が1,703億円で、1,700億円の大台を超えたことは大変意味があると思います。「科学技術創造立国」ということで、技術だけあるいは応用だけに偏しないで、基礎研究を大事にしていくことから独創的な研究が芽生えて、将来、産業にも結びついていくことを可能にするために、あの研究資金は大変重要だと思っております。最後まで大臣折衝として残ったことでありますし、その意味で、これも今回の予算の特徴を示しているのではないかと思います。初等中等教育関係、高等教育関係、文化、研究、科学技術といった方面に気配りのきいた予算を財務省にも認めていただき、関係の職員、応援していただいた国会議員の多くの方の御努力のおかげだと思っております。
記者)
   帝京大学の件ですけれども、先週、また事態が少し動きまして、学長が理事長職を退き、一方で集めた寄付は学校法人そのものに入っていたのではないかという報道もあるのですが、この事実を把握されているのでしょうか。また、今後、改めて事情を聞く予定はあるのでしょうか。
大臣)
   この点につきましては、12月22日に我が省としまして帝京大学に対して、報道された内容の事実関係を含めて、社会が納得できる徹底した調査を実施するように要請しているところでありまして、その調査を行ってくれているところだと思っております。他方で、報道の内容を見ますと、私どもの想像を超える実態があるようでございます。今年中に理事長職を退くと聞いておりますけれども、たとえ理事長の職を退かれても、引き続き私どもが要求をしております調査について、責任を持って対応してもらいたいと思っております。
記者)
   仮に学校法人ぐるみの寄付金集めであった場合、調査自体を学校に任せてできるものかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
大臣)
   このような事件の時は、大学に対しての私どもの進め方としましては、まず大学自らが自主的な取り組みによって、疑惑についての事実関係を社会に明らかにすることが重要だと考えておりまして、その手続きを踏んでいるところです。それ以外に、いろいろな事実が分かってまいりました段階には、どのように対応していくかをこれから事態の推移とともに、的確に対応していきたいと思います。具体的にどうするかは今の段階では言えないわけでございますけれども、社会的にも影響のある事件でございますし、しっかり対応しなくてはいけないと思っております。
記者)
   広島の小学校の校長が少女買春で逮捕されていますが、これについてどう思われますか。また、文部科学省は地域との連携を、特に公立学校について、良くするための施策を進めていると思いますが、地域との信頼関係と失うような事案ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
大臣)
   本当に口にすることもどうかと思うような事件だと思います。もし、それが本当であれば、論外のできごとでありまして、教員に対する信頼を失わせるだけではなく、学校に対する社会の信頼を著しく損なうものであります。校長という管理者の立場にある人がこのような事件を起こすことは、絶対にあってはならないことであります。特に、我が省としましては最近立場を明確にいたしまして、児童生徒に対するわいせつ行為については、原則として懲戒免職にするという強い指導を行ってまいったところでございまして、その対応を十分知ってるはずの校長がそういう事件を起こしたことについては、大いに遺憾でございまして、今後とも教員によるこういう不祥事が生じないように鋭意、努力していかなくてはならないと思います。
記者)
   地雷の研究会についてですが、組織がどのような構成なのか、現在、どのように考えているのでしょうか。また、どのような課題があるとお考えでしょうか。
大臣)
   研究会を発足しようということで、これから取り組むわけでございまして、地雷について専門的な知識を有する方を早急に人選し、構成メンバーを決めていきたいという段階です。そこまで至っていないのに発表したのは早いかも知れませんが、こういう姿勢を持っていることをお伝えしておきたくて申し上げた次第です。
記者)
   例えば、副大臣がヘッドになる等は。
大臣)
   省内で取り組むということで、ヘッドをどうするかはこれから考えてまいります。来年の早い段階で動き始めたいと思ってます。
記者)
   地雷関係は防衛庁が第一だと思いますし、次は外務省になると思いますが、文部科学省としてはこういう点で防衛庁や外務省とは違うことをやっていきますということは。
大臣)
   地雷除去も事態に応じていろいろなものが使われなくてはいけないわけです。そのようなことで、文部科学省としては研究開発という角度で参加するわけです。そして外務省、防衛庁、経済産業省からなる地雷除去に関する検討にも参加していこうということで、むしろ3省の動きを研究開発の角度からサポートしていくという立場です。
事務局)
   私どもがやろうとしてますのは、技術開発でございまして、先端技術を使いまして地雷を点検していくわけです。ロボットみたいなものだと思いますが、そういう研究開発を進めていこうということです。実際に、現場で対応するのは外務省や防衛庁ですが。
記者)
   そもそも地雷を研究している一般の大学が今のところあるのでしょうか。
事務局)
   一部ですが、大学の先生方も研究しておられますし、民間の企業も研究されております。そういう先生方や企業の方々の協力を得て、研究会で研究していきたいと考えております。
記者)
   産学官連携のようなイメージですか。
事務局)
   大学のアイディアを使って、実際にものを作るのは民間になるでしょうから、総合的な取り組みです。
記者)
   防衛庁や外務省も多分こういうものを作るだろうと思いますが、それに参加するわけではなく、文部科学省が独自にやっていくということは、防衛庁や外務省ではできないものがあるからだと思うのですが。
事務局)
   現在の技術ですと、完全に地雷が除去できない、あるいは感知できないという制約があるわけで、したがって最新の科学技術で除去であるとか感知の信頼性を向上していき、更に現在人間が探っておりますが、事故がありますと怪我をしたり場合によっては死亡したりということが起きてると聞いておりますので、安全で効率的な技術開発を協力していくという観点で取り組んでいきたいと思います。
大臣)
   専門家が申し上げた方がいいと思いますが、対人地雷探知・除去の自動化技術については大きく、障害物等植生の除去、地雷探査、地雷の掘り出し、撤去に分類されるわけですけれども、現在の研究のほとんどが地雷探査で、しかし条件で性能は大きく変わってくるとのことであります。長期的な課題として作業員なしの撤去ロボットの開発等も考えていかなくてはならないわけですが、そういう面については実用化の目処は立っていない状況と聞いています。そのようなことも含めて、近々何が使えるか、長期的にどういうものを開発していくかも考えてもらう機能を持った研究会を立ち上げようということです。
記者)
   簡単に言って、撤去ロボットの開発に向けた研究会と考えてよろしいでしょうか。
大臣)
   そこまで言わなくとも。ともあれ、この問題について日本として科学技術の角度から新しい製品の開発なり研究なりが可能かを勉強してもらい、実際につなげてもらおうという考えです。
記者)
   日本は対人地雷禁止条約に入っていますが、それとの絡みは。
大臣)
   アフガンを想定して、アフガンに外務省の人達が調査に行っております。その状況を見ながら協力をしていこうということです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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