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平成13年12月14日大臣会見の概要

平成13年12月14日
10時33分〜10時47分
文部科学省記者会見室


一般案件
テロ対策関連業務等に従事する者に対する特別ほう賞実施要領について(決定)(内閣府本府)
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務省)
セント・ヴィンセント国及びバルバドス国駐箚特命全権大使たか木量に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山岸祥郎の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)
   
国会提出案件
ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務省)
アフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについて(決定)(同上)
衆議院議員西村眞悟(自由)提出朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問に対する答弁書について(金融・警察庁)
   
政令
内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・財務・文部科学省)
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛庁・総務・財務省)
水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(厚生労働省)
水道法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働・財務・国土交通省)
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)
倉庫業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)
倉庫業法施行令等の一部を改正する政令(決定)(同上)
都市再開発法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)
   
人事
大臣)
   今日の閣議は特に御説明することはございません。
 私から良いニュースを申し上げたいと思いますが、私立大学が民間から受託研究を受け取った時に課税措置があったわけですが、その非課税措置が認められたということでございます。昨日、12月13日に自民党の税制調査会がございましたが、その場におきまして、昭和63年度以来、長い間要望し続けて参りました私立大学の受託研究について非課税にすることが認められました。これは画期的なことだと思っております。私立大学も日本の研究の重要な部分を担う活動をしてくれているわけですが、この措置によって産業界などの外部からの資金の導入が促進されて、産学連携がいっそう推進されるとともに私立大学におきます研究機能の活性化・高度化が図られていくものと期待しているところでございます。
記者)
   今朝、アフガニスタンの方々が来られましたが、どのような話をされたのでしょうか。
大臣)
   アフガニスタンからNGOの代表者がおいでになりました。昨日まで日本でNGOの会議があったので今回おいでになりましたが、私から我が省へよくおいでになりましたということ、アフガニスタンの国民が長い間国内の苦難を経験されたことへの同情を申し上げました。これから国民の手で再建を図られることを期待しているということと、特に私としてはアフガンの子どもたち、教育を受けたいと思っている国民のみなさまについて、私どもとして何かすることがあるかを考えた上で、我が省としてプロジェクトチームを立ち上げ、その本部長は岸田副大臣ということを御紹介しました。向こうからはアフガニスタンのNGOとしてのアピールをまとめられたようでして、それを受け取りました。プロジェクトチームではこれまで12月4日と11日の2回にわたって会合を行っていますが、教育支援プロジェクトをどのような形で企画し、実施していくかについて、今日頂いたアピールがそのことを考えていくのに大変、有意義な資料ではないかと思っています。そのアピールによりますと、教育分野におきましても女子教育などをはじめとして多くのニーズが報告されているようでありまして、プロジェクトチームとしてもそういうニーズをきちんと踏まえた上でこれから対応していく必要があるのではないかと思います。私からは今日来られた方に全力で頑張ってくれるようにお話をいたしました。大変短い時間だったもので、そんなに深い対応についての意見交換はできなかったのですが、そのようなやり取りをいたしました。
記者)
   昨日、石原行政改革担当大臣と会談なさいまして、特殊法人についてのお話をされたかと思いますが、日本育英会について当初報道されていた内容と若干違い、一旦廃止して新たな法人を立ち上げるという御説明だったかと思いますが、これはどういう経緯でそのようになったのでしょうか。
大臣)
   育英事業の重要性は言うまでもなく、今後とも奨学金の充実をしなくてはならないという点では政府として一致した見解を持っているわけですが、今の育英会は特殊法人でありますが、これを見直すという話が出まして、奨学金の拡充を前提としながら、組織が持っている機能をどういう形で維持していくかを考えたわけです。当初は回収業務などについて、別途の機関と連携していこうと思っていたわけでございますが、いろいろな話し合いの過程でそういうわけにはいかないとなりまして、逆に一方で学生支援関連の業務もございますから、そういったものと一体化して新しい独立行政法人にして、学生支援についてしっかりした組織を作った方が良いのではないかとプランを見直したわけでございます。これから内容については詰めていくことになります。特殊法人改革の一連の動きにつきましては、最終的にはこれから決まるところでございますので、今は育英会につきましてもその他のものについても、政府案として話し合いが整ったという段階でございます。
記者)
   一般の国民としては、組織がどう変わるかということよりも事業そのものが良くなるのかが一番の関心事だと思いますが、特殊法人の見直しをされて組織が変わることによって良くなるとお考えでしょうか。
大臣)
   少なくとも奨学金の事業については拡充をするといいますか、しっかりとしたものとして続けていきたいと考えております。これは御存知と思いますけれども、「骨太の方針」の中の「知的資産倍増プログラム」の項目の中で、「奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援する施策を検討する」ということでして、教育を受ける意欲と能力がある人は確実にこれを受けられるように公的支援を充実していくこと、奨学金の充実が明確にうたわれております。同じ「骨太の方針」の中の「経済の再生」の節の「人材大国の確立」の中には、「学生社会人に対しては奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援する施策について検討する」とございますし、産業構造改革・雇用対策本部が出した「総合雇用対策」の中にも奨学金の拡充が唱われております。また経済改革閣僚会議で決めました「改革先行プログラム」の中でも育英奨学金を拡充すると明確に決まっておりますので、構造改革内閣が一致して奨学金についてさらに充実していこうというスタンスでございます。私どももその線に沿って最大の努力をしたいと考えています。
記者)
   特殊法人の関係ですけれども、理化学研究所についてはライフサイエンスの強化をうたわれていますけれども、その中で何か方向付けなどは考えていらっしゃいますか。
大臣)
   ライフサイエンスは御存知のように、重点分野として4つあるうちの代表的なものでして、日本はライフサイエンスのうちのある部分でございますけれども、世界水準を抜いている部分がございます。そのようなところを強化していくとか、今後、ライフサイエンスの強化についてはいろいろな英知を集めながらさらに進めていくことになると思います。
記者)
   受託研究の件ですが、波及効果としてどのくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
事務局)
   数字を申し上げますと、平成11年度の実績ですけれども、私立大学全体で受託研究の受け入れ数が11,000件ほどでございまして、金額が187億円になっております。これが受託研究収入すけれども、これに対する税金が3億7,000万円となっておりまして、これが無税になるということです。
記者)
   3億7,000万円がまるまる今度は私大に。
事務局)
   ほぼ全額無税になると思います。これは11年度の数字です。
大臣)
   これで産学連携が行い易くなると思いますし、出す側も出した一部分が税金に課税されないことを知れば、もっと意欲的に私立大学に受託研究をお願いしようという動きが出てまいると思います。その波及効果はかなり大きいのではないかと思います。もちろん今も全額について課税しているのではなく、受託研究に支出したと認められた経費についてはまず削除をして、それ以外の利益の部分について、50パーセントは寄付金として非課税になっていて、残りの50パーセントに対して22パーセントの法人税が課税されるということです。その最後に申し上げた部分が課税されなくなるということですので、受託研究費として渡した全てが活用されるということになれば、出す側の民間の企業をはじめとする団体も意欲的に出していくと思います。これは本当に、長い間、私学関係者の希望でございましたから、本当に画期的なことです。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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