Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成13年11月20日大臣会見の概要

平成13年11月20日
9時21分〜9時30分
参議院議員食堂

◎	一般案件
☆	モンゴル国特命全権大使ザムバ・バトジャルガル外1名の接受について（決定）（外務省）
☆	アンティグァ・バーブーダ国駐箚特命全権大使木  量に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山岸祥郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
◎	国会提出案件
☆	参議院議員円より子（民主）提出外国人登録原票写しの交付請求に関する質問に対する答弁書について（法務省）
☆	参議院議員櫻井充（民主）提出歯科用水銀アマルガムに関する質問に対する答弁書について（厚生労働省）
◎	公布（法律）
☆	地方交付税法等の一部を改正する法律（決定）
☆	平成12年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（決定）
◎	法律案
☆	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・防衛庁・外務・国土交通省）
◎	政令
☆	防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（決定）（防衛庁）
☆	電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務省）
☆	電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆	電気通信事業紛争処理委員会令（決定）（同上）
☆	農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（決定）（農林水産・財務省）
◎	人事
◎	配付
☆	平成13年度公益法人に関する年次報告（総務省）
☆	宮城県知事選挙結果調（同上）
☆	平成14年度予算の編成等に関する財政制度等審議会・財政制度分科会の建議（財務省）
大臣）
	今日の閣議は特に我が省関連で御説明するものはございません。 　人事関係で独立行政法人国立博物館理事長の坂元さんの後任として野弘さんが了解されました。 　財務大臣から平成14年度予算編成等に関する件について方針が策定されたので、これに沿って14年度の予算編成が進められるということでございました。まだ私も詳しく読んでおりませんけれども、この方針に向かって我が省としても14年度の予算についてしっかり行いたいと思っております。
記者）
	一昨日、タウンミーティングが一巡されましたが、国民の期待がどこにあるのかに関して、どのようにお感じになりましたか。
大臣）
	実際にタウンミーティングに出てみまして非常に良かったと思うのは、直接、いろいろな年齢層、いろいろな立場の人から教育への期待が語られたことでした。中には是非すぐにも取り入れたいというものもありましたし、やはり教育への関心が非常に高いと思っております。例えばこの間、東京でタウンミーティングがございましたけれども、小学校6年生の子が「学校の先生の教え方にそれぞれ得意不得意があるのだから、小学校でもそれぞれの先生が得意なものを教えてくれる、中学校で取り入れられている専科教員のようなものを取り入れてもらうと自分たちもとてもありがたい」と言ってくれまして、まさに我々の方針と同じことを小学生が言ってくれたりしました。英語教育をしっかりやってほしいなどいろいろ提言がありまして、タウンミーティングが終わるたびに関係のところにも取り入れられるものは取り入れるように、省内でもそういう声に応えられるものは応えられるようにという姿勢で行っております。教育のみならず科学技術についてもそうですけれども、私は広い意見を聞いていくという意味で良いのではないか、聞いておられる側も多分、生の声を聞くことで今の内閣の取り組み姿勢や状況などを分かって頂けるチャンスになったのではないかという気がします。
記者）
	特に一般の方の関心が強いとお感じになられたことはありますか。
大臣）
	やはり子どもが引き起こすいろいろな問題についてどうしたらいいかです。聞いているとかなり家庭の教育力や地域の教育力の問題に反映される話だと思いましが、専門的な教育機関である学校についての期待も大きいと思いました。科学技術の関係では、地域においての科学技術や大学への期待が非常に大きいわけです。特に大学の教育そのものをもっと実力がつくようにしていってほしい。研究についても地域の活性化につながるような研究をやってほしいということですとか、大学に対する希望も非常に多かったです。これらはご存じのように、大学改革ということで大きく動いておりますけれども、現に外から見ていてまだ大学改革の流れ、努力が伝わってないし、まだまだ努力が十分でないと思ったところであります。
記者）
	先だって国大協の総会に出席されましたが、その時の印象と言いますか、学長さんたちから厳しい話など出ましたでしょうか。
大臣）
	なかなか全ての学長とお話するチャンスがありませんで、個別にはいろいろな機会で話をしていたのですけれども、大学への国民の期待や社会や地域からの期待が大きい中で、どうのようにしてやっていこうかと真剣に取り組んでくれていると思いますが、設置者である国を代表している文部科学省がどのように考えているかは大学人として、当然ながら関心があったと思います。その点で、今回、全体の構造改革の方針、流れ、経緯そして6月の「大学の構造改革に関する基本方針」の中身についてかなり詳しい説明をすることによって、大学人の方々や学長の方々の改革への取り組み、自分達が本当に大学の機能を果たすことを一生懸命やれば、改革につながっていくのだということを確信を持っていただいたのではないでしょうか。そしてそれぞれの個性を発揮して、かつ地域社会にも貢献していくことの重要性などいろいろな意味で大学の在り方を本気で考えて頂くきっかけになったのではないかと思っております。いろいろな意味の誤解があった面についても誤解が解けたことで、大変なごやかといいますか、国としての在り方、方向性が明示されたことで、大学としても取り組み易くなったと個別に懇談会の席上で言ってくれた学長が多くございました。もちろん各大学には、これからの21世紀は大学にかけるという面が多いので大いに頑張ってもらいたいと思っております。昨日も産学官の連携のサミットがありまして、大変有意義だと思っておりますが、その席上でもいろいろな感想を随分聞きまして、大学の自主性、独立性を発揮しながら、成果を社会に還元していくことの大切さについて自覚といいますか、意欲が湧いてきているのではないかと思っております。その意味で、行政はそういうことについての条件整備を更に進めていかなければならないと思ってますし、大学自体が社会の中での開かれた存在、非常に重要な存在として役割をもっと果たしていってもらいたいという我々の強い願いが少しずつ浸透し始めているのではないかと思っている次第です。
記者）
	閣議か閣僚懇で、二次補正の話は出たのでしょうか。
大臣）
	一般論として、補正とは本当に緊急に役立つようなものにするべきだという意見があったことは確かですけれども、ただ何か補正予算を組むとか、そういうことは議題になったわけではございません。（了）

（大臣官房総務課広報室）