| ◎ |
一般案件 |
| ☆ |
タイ王国首相タクシン・シナワット閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省） |
| ☆ |
サウディ・アラビア国駐箚特命全権大使阿部信泰に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大島正太郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上） |
| |
|
| ◎ |
国会提出案件 |
| ☆ |
衆議院議員長妻昭（民主）提出携帯電話の電波が人間の脳に与える影響に関する質問に対する答弁書について（総務省） |
| |
|
| ◎ |
公布（法律） |
| ☆ |
銀行法等の一部を改正する法律（決定） |
| |
|
| ◎ |
政令 |
| ☆ |
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（環境省） |
| |
|
| ◎ |
人事 |
| ◎ |
配付 |
| ☆ |
広島県知事選挙結果調（総務省） |
| |
|
| 大臣） |
| |
今日の閣議は我が省関係はございません。
今日は東ティモールにおけるPKOに関する国際平和協力業務の実施、準備について、それぞれの関係大臣からお話がありました。 |
| |
|
| 記者） |
| |
奥羽大学の関係ですが、真相究明に積極的だと思われていた学長が解任されまして、地元ではまた真相究明に時間がかかるのではないかとおっしゃる方も多いのですが、解任を受けて今度は学長が地位保全を求める申請を裁判所にしておりまして、いわば泥沼のような様相を呈していますが、文部科学省として、今後についてお考えはありますか。 |
| |
|
| 大臣） |
| |
奥羽大学の問題についてフォローをし、必要なことについては指導をし、事態の改善についてきちんとした態度をとるように徹底してまいりました。11月2日の金曜日に改めて理事長と学長が相互の信頼関係を再構築した上で、まず厚生労働省に対し早期に報告書を提出すること、歯科医師国家試験問題漏洩の再発防止策の確実な実施を図ること、一連の事態に関する社会的な説明責任を果たすことを重ねて指導したところであります。御存知のような経緯は、大学の在り方自体の問題であるばかりでなく、試験制度自体に対しても大きな影響を与えるものでございますので、この問題について大学の姿勢を改めるように指導してまいりました。しかしながら、このように理事長、学長双方の協力の下での適切な対応を求めてきた状況の中で、学長が解任されたことについては、極めて遺憾なことと考えています。文部科学省としましては、今後とも事態の推移を注視いたしますとともに、学校法人晴川学舎と奥羽大学に対して、厳しく指導を行っていきたいと考えています。まさに、学内で一致協力をして対応すべき時に、学長の解任やそれによる地位保全の訴訟を行う事態は、大学はやはり社会的な存在でもありますので、まず原因の究明とそれについてなすべきことをやって、社会的な説明責任を果たして行くべき時だと思っておりまして、今回の事件については大変遺憾だと思っているというのが現在の心境であります。 |
| |
|
| 記者） |
| |
文部科学省として何らか、これ以上の対応は無いのでしょうか。 |
| |
|
| 大臣） |
| |
これだけ強力に指導しておりまして、その推移を見ているわけでありますから、我が省の役割を果たしていると思っています。 |
| |
|
| 記者） |
| |
茨城大学で、ケースはそれぞれ違いますが、助教授らがいわゆるキャンパスセクハラといわれる事案で処分されたことが明らかになっていますが、これについての御感想を。また、初等中等教育局ではそういう事案があった場合には、懲戒免職を原則とするという立場で臨んでいるのですけれども、大学については、この場合も減給程度で、処分に差があるかと思いますが、特に大学のこういう事案に対する処分の在り方について伺いたいのですが。 |
| |
|
| 大臣） |
| |
私は茨城の具体的事案については承知しておりませんが、今の点も含めて検討させます。 |
| |
|
| 記者） |
| |
来年から完全週休2日制が導入されますが、都の調査によりますと、かなりの私立校で、6日制を維持するという動きが強いようですけれども、どのようにお考えでしょうか。 |
| |
|
| 大臣） |
| |
学校5日制の趣旨は御存知のように、学校と家庭と地域社会が一体となって、それぞれの教育を発揮していくことで、子供達が色々な体験活動や自然社会の中での経験を増やし、本当の意味での生きる力を育もうとしているところであります。こうした趣旨は国公私立を通じて異なるものではないと考えています。我が省としましては、私立学校についても完全学校週5日制に向けた積極的な取り組みが行われますよう、これまで、都道府県に対して指導をお願いし、また私学団体に対しても要請してきたところであります。今、私立学校における学校週5日制の全国的な実施状況について調査中であります。その結果によっては、改めて私学団体に要請するなど、私立学校における完全学校週5日制に向けた取り組みを一層推進していきたいと考えています。非常に難しいところで、私学の独自性もある程度、認めてあげなくてはいけないし、しかし全体の学校教育の在り方について、英知を集めて方向性を出している中で、国公私立を通じてやってもらいたいわけですので、取り組みが大変難しいことではありますけれども、私どもとしては、私学のそういう取り組みを一層促進するための方策について検討していきたいと考えています。（了） |
