Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成13年8月10日大臣会見の概要

平成13年8月10日
10時10分〜10時25分
文部科学省記者会見室

大臣）
　閣議の案件自体は特に御報告するようなことはございません。
　閣僚懇談会の席で、私からH−Aロケット試験機1号機の打ち上げについてお話をしました。宇宙開発事業団は、来る8月25日午後、我が国の次期主力ロケットであるH−Aロケットの試験機1号機を打ち上げる予定である。H−Aロケットは、我が国初の純国産・大型ロケットであるH−ロケットの開発経験を基に、将来の人工衛星の打ち上げ需要等に柔軟に対応できるよう、信頼性の向上と大幅なコスト低減を目指して、平成8年から開発を進めてきた国際競争力のあるロケットである。なお、その過程では、平成11年のH−Aロケット8号機の打ち上げ失敗の教訓を踏まえて、念には念を入れた開発を進めてきた。当日は、私自らも打ち上げに立ち会うこととしておりますが、今回の打ち上げを是非とも成功させ、情報収集衛星など国として必要な人工衛星の打ち上げを確実に実施するための技術基盤を我が国に築き上げるとともに、その技術を用いて情報通信や気象観測、地球観測など産業の発展や生活に密着した宇宙利用を促進して、国民の期待に応えてまいりたいということを申し上げました。閣僚たちからは、是非成功させて欲しいという声がかかりましたし、総理からも成功を祈るというお話がございました。これは是非とも成功させなければならないと考えているところでございます。
　第一回の給与関係閣僚会議がございました。これは人事院勧告の概要が説明されて、それについて関係閣僚が意見を言う会合でございましたが、本日の給与関係閣僚会議におきましては、人事院の給与勧告について、総務省人事・恩給局長から説明があった後、これを踏まえて国家公務員の給与の取り扱いについて協議をしました。国家公務員の給与の取り扱いについては、本日は結論を得るに至らず、諸般の事情を踏まえて今後更に検討を進めることとなりました。次回の給与関係閣僚会議は関係閣僚の日程等を調整の上、しかるべき時期に開くということになった次第であります。人事院給与勧告の中身は、御存知だと思いますが大変厳しい内容でございます。三年間続けて職員の平均年間給与は減少するという中身でございます。
　特殊法人等改革推進本部第二回が開かれました。ここでは石原行政改革担当大臣からのお話の後、関係閣僚からお話がございまして、最後に総理から挨拶がございましたが、特殊法人等については廃止・民営化を前提にゼロベースからの見直しを行う。特殊法人等に対する財政支出については、平成14年度予算において、1兆円程度の削減を目標とする意気込みで作業を進めるということであります。それぞれの法人からは必要だから残してほしいということであろうけれども、各大臣は指導力を発揮して廃止・民営化を前提に、この問題について対処するようにという強いお話があったところでございます。

記者）
　特殊法人改革の関係ですが、13法人に対して指摘があったことに関して、向こうの指摘どおり見直す部分もあれば、例えば文部科学省として焦点となるのが日本育英会や日本私立学校振興・共済事業団、宇宙開発関係の3事業団の問題があると思いますが、かなり事務局と考え方の違いがあると思いますが、今後どのように指導力を発揮されながらやっていかれるのでしょうか。

大臣）
　特殊法人改革は、今回の構造改革の中でも非常にウェイトの高いものでありまして、21世紀の我が国の在り方を決める重要な改革であると思っておりまして、我が省としても積極的に対応していく必要があると思っております。今回の行政改革推進事務局からの指摘事項については、その趣旨を踏まえて対応していく予定でありますが、現段階では行革事務局と見解の異なる事項もございます。教育や科学技術等の振興のため、真に必要な事柄については、我が省の見解を示したところであります。今後更に行革事務局と議論を深めて、これらの事業の重要性について行革事務局や国民の皆様に御理解いただけるよう努力してまいりたいと思っております。ただ、向こうの御指摘についても、かなり取り入れようという姿勢は持っておりまして、指摘事項の内の半分位は今後取り入れるという姿勢を持っております。その他のものについても、かなりその意見を、全面的ではありませんけれども、取り入れようとしている部分がございます。我が省の関係は、御存知のように、教育ですとか研究のような、いわば基幹的な部分を担当しておりまして、それをもって利潤を得る等、いわゆる国民が考えておられる特殊法人の概念とは違う、極めて地味で地道なものでございますので、この面については私は十分御理解を得ながら、しかし政府の大方針については真剣にこれを検討していきたいという姿勢で臨もうと思っております。行革事務局の指摘の内、可能なものにつきましては平成14年度概算要求に反映させるように事務当局に指示したところでございます。

記者）
　今日夕方に概算要求のシーリングが決まりますが、それについての今回の概算要求に関するお考えについてお伺いしたいのですが。

大臣）
　これは財政当局ないし内閣として意見を集約して作る概算要求基準でございますので、私どもとしてはきちんと守っていかなくてはならないと思っております。そのプロセスにおいて「骨太の改革」の中で重点事項として考えられております、人材育成・教育、科学技術の振興の二分野が重点事項の中に入っておりますので、私どもも事柄を精選して国民の期待に応えられるような内容のものを概算要求にあげていく。といいましても、大変厳しい枠でございますので、どこまでできるか、これからしばらくの間ではありますけれども、大変重要時期だと思っておりまして、大いに英知を集めて取り組みたいと考えております。

記者）
　7分野が重点とされましたが、厳しいことも現実で、7分野に入ったけれども満足のできるだけの概算要求ができそうなのか、その辺についての評価はいかがなものなのですか。

大臣）
　全体として緊縮財政という角度で考えられる概算要求基準ですので、日本の経済の最盛期のようなことは考えられないわけでございますけども、その中でも教育、科学技術を重視しようという姿勢でございますので、事柄を精選して本当に国民に喜んでいただける中身のものを、あるいは教育改革の理念ないし科学技術創造立国とこれまで色々な議論を重ねてきた考え方が十分反映できる中身にしたいということです。

記者）
　教科書問題ですけれども、東京と愛媛で、話題になっている「つくる会」の教科書が養護学校で採択されたことについてどう思われますか。関連して、「つくる会」の事務所が放火されたことがありまして、それについてどう思われるかをお伺いしたいのですが。

大臣）
　今の段階では教科書採択の個別の状況については、コメントを差し控えたいと思っておりますが、教科書の採択自体はそれぞれの教育委員会の権限と責任において公正かつ適正に行われるべきものと考えておりまして、そのことが確保された結果が、色々出てくるものと考えております。  御指摘の事件につきましては、言論の自由を守る我が国において、そのような事件が起きるということは、どうなのかという気はいたします。その事柄自体がどういう連関があるのかは十分わかりかねますので、それ以上のことは申し上げられないところでございます。

記者）
　改めてお伺いしたいのですけれども、靖国参拝に関してのお立場は。また、小泉総理の参拝については。

大臣）
　靖国への参拝の問題につきまして、私自身は戦争についての深い思い、遺族の心情、近隣諸国への影響等、様々に考えるべきことがあろうかと思います。私自身は就任の時も申しましたし、先般来の会見でも話しましたように参拝することは考えておりません。ただ、政府主催の式典がございますので15日には参列して追悼の気持ちを表すことと致しております。

記者）
　特殊法人の改革の関係ですが、指摘事項の半分位は取り入れたいというお話ですが、そのことは今日の推進本部で表明されたのでしょうか。

大臣）
　いいえ、しておりません。項目の取り方もいろいろございますけれども、指摘事項と我々の対応と照らして見たところ、全て否定ということではなくて、項目として上げれば半分くらいは受け入れていると考えているところでございますが、そのような会合ではございませんでしたので、明確に言ったり、明示はしておりません。

記者）
　半分位というのは、具体的にどういったところが良く、どういったところが受け入れられないのでしょうか。

事務局）
　指摘事項は多岐に渡りますけれども、例えばいろいろな事業の評価をきちんとやるようにとか、あるいは事業がどういう事業であるかということを国民に分かりやすく説明するようにという項目が指摘されており、それについて受け入れを進めていきたい。

記者）
　民営化については、基本的に反対なのでしょうか。

大臣）
　これから熟慮していかなければならないと思いますけれども、簡単に民営化になじむというのは、今の段階ではなかなか難しいと思っておりますが、ゼロベースで見直せということでございますので、更に検討を重ねていかなければならないと思っております。（了）

（大臣官房総務課広報室）