Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成13年7月10日大臣会見の概要

平成13年7月10日
9時46分〜9時52分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆国際組織犯罪等対策推進本部の設置について（決定）（内閣官房）
☆2001年の国際コーヒー協定の署名及び受諾について（決定）（外務省）
☆平成13年度中小企業者に関する国等の契約の方針について（決定）（経済産業省）
☆ヴェネズエラ国駐箚特命全権大使伊藤昌輝外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使國安正昭外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
☆スイス国ジュネーヴ駐在総領事野川保晶に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
☆恩赦について（決定）（内閣官房）

◎国会提出案件
☆国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成13年1月1日から同年6月30日まで）を国会に提出することについて（決定）（内閣府本府）
☆衆議院議員金田誠一（民主）提出国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書について（内閣官房）
☆衆議院議員首藤信彦（民主）提出コーラン廃棄事件（富山県）に関する質問に対する答弁書について（外務省）
☆衆議院議員辻元清美（社民）提出内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝等に関する質問に対する答弁書について（同上）
☆衆議院議員土井たか子（社民）提出ミサイル防衛構想，集団的自衛権に関する質問に対する答弁書について（同上）
☆衆議院議員白保台一（公明）提出沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問に対する答弁書について（財務省）
☆衆議院議員北川れん子（社民）提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対する答弁書について（経済産業省）
☆参議院議員筆坂秀世（共）外3名提出トラック輸送の安全確保と公正取引の確立に関する質問に対する答弁書について（国土交通・総務・厚生労働省）

◎政令
☆環境事業団法施行令及び環境省組織令の一部を改正する政令（決定）（環境省）

◎人事

◎配付
☆平成13年情報通信に関する現状報告（総務省）

大臣）
　閣議の案件では特にご報告することはありません。
　その後で、地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部がありました。
　この機会に私の方から一点お話したいと思いますが、池田小学校の事件をきっかけに、全国の国公私立の学校におきます安全管理が大変重要な課題になっております。そのようなことから早急に、今年度中にも対策を行わなくてはならないということで、財政支援について検討して参りました。その結果を申し上げます。国公私立別に対応が違うわけでございますが、公立学校につきましては、平成13年度中の緊急対策費用について、総務省におきまして地方債や特別交付税による財政措置を講じることとなっております。私立学校につきましては、文部科学省において、平成13年度私立高等学校等経常費助成費補助金において所要の措置を講ずることと致します。国立学校につきましては国立学校特別会計において所要の措置を講じます。同時に、このたび各自治体等の安全管理対策のために、安全管理についての緊急対策例を作成しました。今後の学校等における安全管理のあり方につきましては、現在省内の検討会議において点検項目の見直しでありますとか、概算要求をすべき事項等、中長期的な対策等検討しているところでございます。各学校の必要に応じて、取り組みの仕方はいろいろ工夫を要することと思いますけれども、緊急対策例等を参考にして頂いて、学校の安全管理について是非とも真剣に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　明日から私はIOC総会に出るようにとの要請があり、モスクワに参ります。また、帰路イギリスに寄りまして、イギリスでは教育改革がかなり進んでおりますので、担当大臣との会談をして、来週17日に戻って参ります。その間の臨時代理は、森山法務大臣にお願いをすることにしております。

記者）
　歴史教科書の問題で、韓国・中国から改めて反発の声が強まっておりますが、改めて大臣の方からございますか。

大臣）
　この問題につきましては、昨日お話しましたように私どもといたしましては学問的・専門的な見地から真摯に精査を行ったところでございます。検定済み教科書の訂正については、誤った事実の記載等の場合に限るという現行の教科書検定制度の枠組みの中で、十分に慎重に検討を行ったものでございます。私どもといたしましては、今回の検討結果につきまして、関係国にとりましても、是非ともこの制度の仕組み、同時に私どもが誠心誠意この問題に対応したことについて、ご理解頂きたいと思っております。

記者）
　安全対策についてですが、13年度中に限られているわけですが、来年度以降も継続したいということはあるのでしょうか。

大臣）
　そうでございます。ですから今、省内の検討会議で検討をしてもらっておりますので、概算要求するようなこと、あるいは中長期的にどうやるべきかということについては、その検討結果を待って、特に来年度につきましては概算要求で対応していきたいと思っております。

記者）
　同じような内容になるのでしょうか。

大臣）
　何かもっといい知恵があれば別でございますけれども、今回緊急に対応してもらいますので、これを基礎として来年度以降、何をするかを再度検討するということになります。（了）

（大臣官房総務課広報室）