Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（遠山敦子文部科学大臣） > 平成13年7月6日大臣会見の概要

平成13年7月6日
9時46分〜9時52分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆仕事と子育ての両立支援策の方針について（決定）（内閣府本府）
☆新総合物流施策大綱について（決定）（国土交通省・警察庁・財務・農林水産・経済産業省）
☆ホンデュラス国駐箚特命全権大使竹元正美に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊藤昌輝の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
☆インド国チェンナイ駐在総領事牧谷昌幸に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）

◎国会提出案件
☆衆議院議員長妻昭（民主）提出政府における公共投資のGDP比の縮小方針に関する質問に対する答弁書について（財務省）
☆衆議院議員吉井英勝（共）提出火力発電所の排煙による梅の立ち枯れ及び人体への影響に関する質問に対する答弁書について（経済産業省）
☆衆議院議員原陽子（社民）提出道路特定財源の見直しなどに関する質問に対する答弁書について（国土交通省・内閣府本府・財務省）

◎公布（法律）
☆漁船法の一部を改正する法律（決定）
☆特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律（決定）
☆林業基本法の一部を改正する法律（決定）
☆林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（決定）
☆森林法の一部を改正する法律（決定）
☆個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（決定）
☆土地収用法の一部を改正する法律（決定）
☆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆学校教育法の一部を改正する法律（決定）
☆社会教育法の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
☆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（環境省）

◎人事

◎配付
☆平成13年版日本の防衛（防衛庁）
☆平成13年版労働経済の分析（厚生労働省）

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省関係で、教育3法の公布が閣議決定されました。仕事と子育ての両立支援策の方針について定まりました。「待機児童ゼロ作戦」や「必要な地域全てに放課後児童対策を」ということで、小泉総理の所信にもありましたことが現実にされることになってまいりました。私の方からも、男性も女性も家庭生活と仕事や地域での活動を両立させて安心して子育てできる社会を築くことは非常に重要である。文部科学省としては、本方針に基づいて関係各省と緊密な連携を図りながら、預かり保育等の幼稚園における子育て支援の充実、地域で子供を育てる環境の整備、親に対する子育て支援サービスの充実などを図ってまいりたいという旨の発言を致しました。
　文部科学省の幹部人事について、本日の閣議におきまして平成13年7月10日付けの幹部人事が内閣の承認を得たところでございます。今回の人事は本省が発足して半年という間もないことでございますので、この時期の異動としては小規模なものになった次第でございます。
　閣僚懇では、昨日私が大阪の池田小学校に参りましたが、ごく簡単にご説明をしながら現場の悲惨さ、遺族の方々の思いをお伝えすると同時に、国としては遺族、関係者への心のケアの問題、学校再開へ向けての支援の必要性、全国の学校に対する安全管理の決定等について万全を期すべしということで、関係省庁のご理解、ご協力をお願いしたところでございます。

記者）
　教科書問題ですけれども、いろいろ報道もされておりますけれども、その対応等については。

大臣）
　今朝、報道を見まして、私としては意外と思ったところでございます。中学校歴史教科書に対する韓国政府、中国政府からの修正要求につきましては、精査・検討の最終段階に入っているところでございます。総理もご帰国になったばかりでございまので、総理への説明もこれからでございまして、この件について今コメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。

記者）
　週明けの月曜日に、韓国に駐在する寺田大使が韓国政府を訪れて伝えるということになっていますが、そのスケジュールが最終段階ということでしょうか。

大臣）
　近々に、私どもの精査の結果を取りまとめて、韓国政府に伝えることは事実でございます。その日程につきましては、当省で申し上げる事柄ではございませんので、そういう動きもあるということは聞いてはおりますけれども、コメントを差し控えさせて頂きたいと思います。

記者）
　外務省ルートで韓国政府にお渡しするまで、文部科学省の方から内容等については。

大臣）
　これは結局、両国政府からの修正要求でございますので、両国政府にお答えをするという外交的な手続きが先行するわけでございます。

記者）
　大阪のオリンピック招致の件ですが、IOCで最終決定されるまであと一週間になりましたが、大臣の方に招致機関の方からプレゼンテーションを行って欲しいという要請があるようですが、それについて。

大臣）
　大阪のオリンピック招致については、大変熱心な動きがございます。担当省と致しまして出席するということも含めて、近々に結論を出したいと思います。（了）

（大臣官房総務課広報室）